inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 6, 2019

 第２四半期報告書_20191206140229

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2019年12月６日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自 2019年８月１日　至 2019年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理部長　　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-05-01 2019-10-31 Q2 2020-04-30 2018-05-01 2018-10-31 2019-04-30 1 false false false E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2019-12-06 E02356-000 2019-10-31 E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2019-08-01 2019-10-31 E02356-000 2019-05-01 2019-10-31 E02356-000 2018-10-31 E02356-000 2018-08-01 2018-10-31 E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 E02356-000 2019-04-30 E02356-000 2018-05-01 2019-04-30 E02356-000 2018-04-30 E02356-000 2019-12-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2019-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20191206140229

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第31期 第２四半期 連結累計期間	第32期 第２四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自2018年５月１日 至2018年10月31日	自2019年５月１日 至2019年10月31日	自2018年５月１日 至2019年４月30日
売上高	（千円）	1,397,212	1,412,473	2,847,404
経常利益	（千円）	116,177	151,279	281,366
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	101,317	126,481	222,017
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	122,022	117,328	224,942
純資産額	（千円）	1,141,364	1,401,661	1,261,172
総資産額	（千円）	2,999,336	2,576,227	3,026,200
１株当たり四半期(当期)純利益	（円）	30.76	38.27	67.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	30.58	37.79	66.61
自己資本比率	（％）	34.5	49.1	37.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	341,532	42,901	515,125
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,598	△382,521	△74,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	309,132	△291,850	△52,757
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,182,694	294,849	931,797

回次		第31期 第２四半期 連結会計期間	第32期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年８月１日 至2018年10月31日	自2019年８月１日 至2019年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	32.44	△5.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191206140229

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年５月１日～2019年10月31日）における世界経済は、欧州については英国のＥＵ離脱の動向が依然として不透明な状況が続いていることなどから減速傾向にあり、米中貿易摩擦については双方とも譲歩の姿勢を見せず、改善の見通しが立たない状況が長期化してきております。わが国経済につきましては、個人消費が緩やかな回復傾向にあるものの、米中貿易摩擦による中国景気の減速の影響により、先行き不透明感が増してきております。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,412百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は168百万円（前年同期比19.4％増）、経常利益は151百万円（前年同期比30.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は126百万円（前年同期比24.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第２四半期連結累計期間の前半におきましては、米中貿易摩擦等の影響により、ユーザーが投資判断を控える傾向にありましたが、当期間の後半より、当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の大型商談に加え、半導体用精密基板検査装置の引き合いも活発化してきており、期末に向けてキャッチアップするべく取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は1,147百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は192百万円（前年同期比35.6％増）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、米中貿易摩擦等の影響により中国市場において投資のタイミングを先延ばしする傾向が見られ、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は265百万円（前年同期比7.0％減）となり、セグメント損失は26百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ449百万円減少し、2,576百万円となりました。これは主に、現金及び預金619百万円の減少、仕掛品135百万円の減少及び本社工場増築工事等に伴う建設仮勘定318百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、1,174百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金99百万円の減少、短期借入金210百万円の減少、前受金142百万円の減少及び長期借入金75百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ140百万円増加し、1,401百万円となりました。これは主に、新株予約権20百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、294百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は42百万円（前年同期は341百万円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の減少額125百万円、仕入債務の減少額99百万円、前受金の減少額141百万円及び税金等調整前四半期純利益151百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は382百万円（前年同期は16百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出363百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は291百万円（前年同期は309百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額による支出212百万円、長期借入金の返済による支出75百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、80百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第２四半期報告書_20191206140229

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年10月31日）	提出日現在発行数（株） (2019年12月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,306,000	3,641,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株であります。
計	3,306,000	3,641,600	－	－

（注）１．2019年10月31日から、この四半期報告書提出日までの普通株式の増加数は、新株予約権の行使による新株発行によるものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2019年新株予約権＞

決議年月日	2019年８月９日取締役会
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
---	---
新株予約権の数（個）※	100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自　2019年９月９日 至　2049年９月８日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　1,675円 資本組入額　　　　　　  838円
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（2019年９月６日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月１日～ 2019年10月31日	－	3,306,000	－	826,802	－	341,402

（注）2019年11月１日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が335,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ213,659千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2019年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅原　雅史	秋田県仙北市	260,900	7.89
緒方　顯吉	福岡県福岡市中央区	258,800	7.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番11号	160,900	4.86
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. (東京都港区六本木6丁目10番1号）	131,900	3.98
株式会社滋慶	大阪府大阪市中央区島之内1丁目10番15号	118,200	3.57
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	112,000	3.38
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	106,300	3.21
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1丁目9番7号）	104,100	3.14
加賀谷　幸男	千葉県船橋市	99,200	3.00
篠原　まゆみ	東京都港区	77,700	2.35
計	－	1,430,000	43.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,305,300	33,053	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		3,306,000	－	－
総株主の議決権		－	33,053	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191206140229

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年５月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	977,797	357,849
受取手形及び売掛金	416,684	420,396
電子記録債権	22,526	1,190
商品及び製品	117,736	116,484
仕掛品	787,063	651,398
原材料及び貯蔵品	149,384	157,698
その他	34,634	22,628
貸倒引当金	△1,043	△1,071
流動資産合計	2,504,785	1,726,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	166,696	161,290
機械装置及び運搬具（純額）	42,981	36,078
土地	53,440	92,440
建設仮勘定	35,090	353,596
その他（純額）	24,900	23,057
有形固定資産合計	323,109	666,463
無形固定資産
のれん	165,968	150,322
その他	8,077	8,762
無形固定資産合計	174,046	159,084
投資その他の資産	24,259	24,104
固定資産合計	521,415	849,652
資産合計	3,026,200	2,576,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	317,727	217,965
短期借入金	552,000	341,200
1年内返済予定の長期借入金	149,856	150,526
未払法人税等	59,223	32,189
前受金	317,757	175,393
製品保証引当金	11,292	9,438
賞与引当金	66,184	32,135
その他	83,847	90,769
流動負債合計	1,557,888	1,049,617
固定負債
長期借入金	158,239	82,273
繰延税金負債	30,837	30,529
資産除去債務	307	308
その他	17,754	11,837
固定負債合計	207,138	124,948
負債合計	1,765,027	1,174,566

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	825,450	826,802
資本剰余金	425,983	427,336
利益剰余金	△60,063	66,417
自己株式	△41	△41
株主資本合計	1,191,329	1,320,514
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△48,254	△54,971
その他の包括利益累計額合計	△48,254	△54,971
新株予約権	94,206	114,661
非支配株主持分	23,891	21,456
純資産合計	1,261,172	1,401,661
負債純資産合計	3,026,200	2,576,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
売上高	1,397,212	1,412,473
売上原価	832,791	800,976
売上総利益	564,421	611,497
販売費及び一般管理費	※１ 423,000	※１ 442,630
営業利益	141,420	168,866
営業外収益
受取利息	1	2
為替差益	608	－
貸倒引当金戻入額	86	17
補助金収入	2,530	－
その他	605	331
営業外収益合計	3,832	351
営業外費用
支払利息	8,172	7,082
手形売却損	6	80
株式交付費	570	570
為替差損	－	3,329
持分法による投資損失	20,327	－
シンジケートローン手数料	－	1,987
その他	－	4,888
営業外費用合計	29,076	17,938
経常利益	116,177	151,279
特別利益
固定資産売却益	－	189
投資有価証券売却益	6,150	－
特別利益合計	6,150	189
特別損失
固定資産除却損	0	14
特別損失合計	0	14
税金等調整前四半期純利益	122,327	151,454
法人税、住民税及び事業税	19,382	26,791
法人税等調整額	1,105	46
法人税等合計	20,487	26,838
四半期純利益	101,839	124,616
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	521	△1,864
親会社株主に帰属する四半期純利益	101,317	126,481

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
四半期純利益	101,839	124,616
その他の包括利益
為替換算調整勘定	20,183	△7,288
その他の包括利益合計	20,183	△7,288
四半期包括利益	122,022	117,328
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,389	119,763
非支配株主に係る四半期包括利益	1,632	△2,435

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年５月１日 　至　2018年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年５月１日 　至　2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	122,327	151,454
減価償却費	28,999	20,897
のれん償却額	13,898	13,546
株式報酬費用	16,797	21,400
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,262	15
製品保証引当金の増減額（△は減少）	765	△1,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△43,523	－
支払利息	8,172	7,082
シンジケートローン手数料	－	1,987
持分法による投資損益（△は益）	20,327	－
受取利息及び受取配当金	△1	△2
補助金収入	△2,530	－
固定資産売却益	－	△189
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,150	－
固定資産除却損	0	14
売上債権の増減額（△は増加）	392,993	15,781
たな卸資産の増減額（△は増加）	△424,775	125,897
仕入債務の増減額（△は減少）	21,734	△99,061
未払金の増減額（△は減少）	△2,124	△429
前受金の増減額（△は減少）	141,083	△141,659
その他	59,149	△20,702
小計	345,880	94,248
利息及び配当金の受取額	1	2
利息の支払額	△12,577	△6,462
補助金の受取額	2,530	－
法人税等の支払額	△1,262	△44,887
法人税等の還付額	6,961	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	341,532	42,901
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△23,839	△363,378
無形固定資産の取得による支出	△1,841	△2,299
有形固定資産の売却による収入	－	190
投資有価証券の売却による収入	19,499	－
その他	△10,417	△17,033
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,598	△382,521
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	400,000	△212,787
長期借入金の返済による支出	△84,896	△75,296
リース債務の返済による支出	△5,401	△5,526
その他	△570	1,759
財務活動によるキャッシュ・フロー	309,132	△291,850
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,705	△5,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	638,773	△636,948
現金及び現金同等物の期首残高	883,679	931,797
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△339,757	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,182,694	※ 294,849

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 　　至  2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 　　至  2019年10月31日）
給与及び手当	116,770千円	114,848千円
賞与引当金繰入額	9,119	7,885
販売手数料	4,046	19,786
研究開発費	63,175	80,685
のれん償却額	13,898	13,546

（注）　前第２四半期連結累計期間において、「給与及び手当」に含めておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、前連結会計年度末より独立掲記しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」において、「給与及び手当」に表示しておりました125,890千円は、「給与及び手当」116,770千円、「賞与引当金繰入額」9,119千円として組み替えております。 

※２　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日  至　2018年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日  至　2019年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年５月１日 至  2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年５月１日 至  2019年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,218,694千円	357,849千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	△36,000	△63,000
現金及び現金同等物	1,182,694	294,849

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年５月１日　至　2018年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,112,064	285,147	1,397,212	－	1,397,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,112,064	285,147	1,397,212	－	1,397,212
セグメント利益又は損失（△）	142,183	△6,343	135,840	5,580	141,420

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2019年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,147,368	265,105	1,412,473	－	1,412,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,147,368	265,105	1,412,473	－	1,412,473
セグメント利益又は損失（△）	192,841	△26,426	166,414	2,451	168,866

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,451千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年５月１日 至　2018年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年５月１日 至　2019年10月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	30円76銭	38円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,317	126,481
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	101,317	126,481
普通株式の期中平均株式数（株）	3,294,069	3,305,225
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	30円58銭	37円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,716	41,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2019年新株予約権 （普通株式　10,000株）

（重要な後発事象）

（新株予約権の行使による増資）

当第２四半期連結会計期間終了後、2019年11月30日までの間に、2017年10月31日付けで株式会社ウィズ・パートナーズが業務執行組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割当てた第10回新株予約権発行総数4,400個のうち3,356個について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。

（１）権利行使された新株予約権の個数　　　　　　3,356個

（２）発行した株式の種類及び株式数　普通株式　335,600株

（３）増加した資本金　　　　　　　　　　　　　213,659千円

（４）増加した資本準備金　　　　　　　　　　　213,659千円

これにより、2019年11月30日現在の普通株式の発行済総数は3,641,600株、資本金は1,040,462千円、資本準備金は555,061千円となっております。

なお、上記には2019年12月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権行使数は含まれておりません。

（転換社債型新株予約権付社債の取得）

当社は、2019年12月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったパスイメージング株式会社（旧クラーロ株式会社）が発行したクラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。）412,500千円を以下の内容にて取得することを決議しました。これにより、本新株予約権付社債の発行総額500,000千円のうち、412,500千円を取得することとなります。

１．名称

クラーロ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債

２．譲渡人

THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合

３．譲受日

2019年12月16日

４．譲受総額

412,500千円

５．取得の目的

2017年10月５日に当社とTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の業務執行組合員である株式会社ウィズ・パートナーズとの間で締結しました投資契約に基づき、株式会社ウィズ・パートナーズからの買取請求に応じるものであります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191206140229

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。