inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 7, 2018

 第２四半期報告書_20181207134327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成30年12月７日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自 平成30年８月１日　至 平成30年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-05-01 2018-10-31 Q2 2019-04-30 2017-05-01 2017-10-31 2018-04-30 1 false false false E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2018-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2018-12-07 E02356-000 2018-10-31 E02356-000 2018-08-01 2018-10-31 E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 E02356-000 2017-10-31 E02356-000 2017-08-01 2017-10-31 E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 E02356-000 2018-04-30 E02356-000 2017-05-01 2018-04-30 E02356-000 2017-04-30 E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2018-05-01 2018-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181207134327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期 連結累計期間	第31期 第２四半期 連結累計期間	第30期
会計期間		自平成29年５月１日 至平成29年10月31日	自平成30年５月１日 至平成30年10月31日	自平成29年５月１日 至平成30年４月30日
売上高	（千円）	639,514	1,397,212	1,920,039
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△288,868	116,177	△275,880
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△262,220	101,317	△463,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△283,112	122,022	△570,308
純資産額	（千円）	1,396,914	1,141,364	1,132,034
総資産額	（千円）	3,249,418	2,999,336	3,013,611
１株当たり四半期純利益又は１株当り四半期（当期）純損失（△）	（円）	△82.85	30.76	△143.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	30.58	－
自己資本比率	（％）	34.1	34.5	30.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△149,365	341,532	△437,280
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,510	△16,598	△127,383
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	559,504	309,132	680,362
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,121,077	1,182,694	883,679

回次		第30期 第２四半期 連結会計期間	第31期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年８月１日 至平成29年10月31日	自平成30年８月１日 至平成30年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△62.70	32.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第30期第２四半期連結累計期間及び第30期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。第１四半期連結会計期間において、パスイメージング株式会社（以下、パスイメージングといいます。）を持分法適用会社に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。

 第２四半期報告書_20181207134327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日～平成30年10月31日）における世界経済は、米国におきましては高い成長が続いておりますが、欧州は減速傾向にあります。アジア地域におきましては回復や持ち直しの動きが見られました。一方、わが国経済につきましては、相次ぐ自然災害の影響が懸念されたものの、企業の設備投資が堅調に推移し景気は緩やかな上昇が続いております。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は1,397百万円（前年同期比118.5％増）、営業利益は141百万円（前年同期は営業損失278百万円）、経常利益は116百万円（前年同期は経常損失288百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社へ変更及び持分法適用範囲から除外したため、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しました。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当社が現在戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置及び次世代半導体向け超精密基板検査装置の受注や引き合いが引き続き増加しており、当第２四半期連結会計期間末における受注残高は1,518百万円となりました。また、平成30年４月に開示しました大型受注の一部案件が当初の計画どおりに納入になったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は計画どおりの水準となりました。

この結果、当事業の売上高は1,112百万円（前年同期比202.2％増）となり、セグメント利益は142百万円（前年同期はセグメント損失127百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が引続き売上を牽引しております。ダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画する装置）につきましては、北米に販路を拡大したことで引き合いはあるものの、納入時期がずれ込んだことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は285百万円（前年同期比10.1％増）となり、セグメント損失は６百万円（前年同期はセグメント損失88百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し、2,999百万円となりました。これは主に、現金及び預金310百万円の増加、受取手形及び売掛金395百万円の減少、仕掛品295百万円の増加及びパスイメージングの連結除外等によるのれん196百万円の減少によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ23百万円減少し、1,857百万円となりました。これは主に、短期借入金400百万円の増加、流動負債のその他に含まれる前受金141百万円の増加、長期借入金74百万円の減少及びパスイメージングの連結除外による転換社債500百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、1,141百万円となりました。これは主に、パスイメージングの連結除外等による非支配株主持分135百万円の減少、為替換算調整勘定19百万円の増加、新株予約権16百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円の計上によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ299百万円増加し、1,182百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は341百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額392百万円、たな卸資産の増加額424百万円及び税金等調整前四半期純利益122百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は16百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は309百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額による収入400百万円、長期借入金の返済による支出84百万円によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、63百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年12月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,294,100	3,294,100	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株でありま す。
計	3,294,100	3,294,100	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成30年12月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期連結会計期間において会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

＜2018年ストック・オプション＞

決議年月日	平成30年８月20日及び平成30年９月18日取締役会
---	---
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　３
---	---
新株予約権の数（個）※	100（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　10,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間　※	自　平成30年９月20日 至　平成60年９月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　１株当たり　1,046円 資本組入額　　　　　　  523円
新株予約権の行使の条件　※	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続できないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）３

※　新株予約権証券の発行時（平成30年９月19日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めること条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年８月１日～ 平成30年10月31日	－	3,294,100	－	822,971	－	337,570

（５）【大株主の状況】

		平成30年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
菅原　雅史	秋田県仙北市	260,800	7.91
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	238,600	7.24
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	155,400	4.71
加賀谷　幸男	千葉県船橋市	98,800	2.99
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUGF証券株式会社）	25 Cabot Square,Canary Wharf,London E14 4QA,U.K （東京都千代田区大手町１丁目９-７）	93,000	2.82
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９-１）	93,000	2.82
NORTHERN TRUST CO.（AVFC)　RE　IEDU UCITS　CLIENTS　NON　LENDING 15　PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	92,000	2.79
株式会社国際教育センター	大阪市中央区島之内１丁目10番15号	84,700	2.57
高橋　秋男	秋田県大仙市	81,000	2.45
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	2.30
計	－	1,273,100	38.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,293,500	32,935	－
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	3,294,100	－	－
総株主の議決権	－	32,935	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181207134327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年８月１日から平成30年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	907,879	1,218,694
受取手形及び売掛金	596,678	201,037
電子記録債権	7,959	1,587
商品及び製品	83,187	114,375
仕掛品	401,068	696,406
原材料及び貯蔵品	111,161	176,908
その他	88,025	49,161
貸倒引当金	△1,702	△439
流動資産合計	2,194,258	2,457,731
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	161,950	170,358
機械装置及び運搬具（純額）	70,780	56,608
土地	42,990	42,990
建設仮勘定	91,726	14,308
その他（純額）	36,912	23,731
有形固定資産合計	404,359	307,996
無形固定資産
のれん	383,527	187,393
その他	8,360	7,261
無形固定資産合計	391,887	194,654
投資その他の資産	23,104	38,953
固定資産合計	819,352	541,604
資産合計	3,013,611	2,999,336
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	287,640	310,117
短期借入金	400,000	800,000
1年内返済予定の長期借入金	166,224	156,256
未払法人税等	2,939	28,095
製品保証引当金	16,368	17,383
賞与引当金	2,657	27,323
役員退職慰労引当金	43,523	－
その他	92,709	235,067
流動負債合計	1,012,062	1,574,243
固定負債
長期借入金	307,727	232,799
転換社債	500,000	－
繰延税金負債	27,335	29,003
資産除去債務	305	306
その他	34,146	21,618
固定負債合計	869,514	283,727
負債合計	1,881,577	1,857,971

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	822,971	822,971
資本剰余金	423,504	423,504
利益剰余金	△288,538	△179,911
自己株式	△41	△41
株主資本合計	957,895	1,066,523
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△51,271	△32,199
その他の包括利益累計額合計	△51,271	△32,199
新株予約権	64,626	81,423
非支配株主持分	160,783	25,617
純資産合計	1,132,034	1,141,364
負債純資産合計	3,013,611	2,999,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
売上高	639,514	1,397,212
売上原価	367,413	832,791
売上総利益	272,101	564,421
販売費及び一般管理費	※１ 550,145	※１ 423,000
営業利益又は営業損失（△）	△278,044	141,420
営業外収益
受取利息	15	1
為替差益	－	608
貸倒引当金戻入額	3,600	86
補助金収入	2,150	2,530
その他	1,469	605
営業外収益合計	7,234	3,832
営業外費用
支払利息	6,693	8,172
手形売却損	228	6
為替差損	6,710	－
持分法による投資損失	－	20,327
その他	4,425	570
営業外費用合計	18,058	29,076
経常利益又は経常損失（△）	△288,868	116,177
特別利益
投資有価証券売却益	－	6,150
特別利益合計	－	6,150
特別損失
固定資産除却損	681	0
賃貸借契約解約損	836	－
事務所移転費用	2,768	－
上場違約金	10,000	－
特別損失合計	14,287	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△303,155	122,327
法人税、住民税及び事業税	2,965	19,382
法人税等調整額	△301	1,105
法人税等合計	2,664	20,487
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△305,820	101,839
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△43,599	521
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△262,220	101,317

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△305,820	101,839
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22,708	20,183
その他の包括利益合計	22,708	20,183
四半期包括利益	△283,112	122,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△240,333	120,389
非支配株主に係る四半期包括利益	△42,779	1,632

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年５月１日 　至　平成30年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△303,155	122,327
減価償却費	38,109	28,999
株式報酬費用	17,893	16,797
のれん償却額	101,337	13,898
受取利息及び受取配当金	△15	△1
支払利息	6,693	8,172
持分法による投資損益（△は益）	－	20,327
補助金収入	△2,150	△2,530
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△6,150
固定資産除却損	681	0
売上債権の増減額（△は増加）	181,468	392,993
たな卸資産の増減額（△は増加）	△333,893	△424,775
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13,455	765
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,497	△1,262
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	－	△43,523
仕入債務の増減額（△は減少）	79,947	21,734
未払金の増減額（△は減少）	△2,146	△2,124
前受金の増減額（△は減少）	152,400	141,083
その他	△32,493	59,149
小計	△115,275	345,880
利息及び配当金の受取額	15	1
利息の支払額	△7,562	△12,577
補助金の受取額	2,150	2,530
法人税等の支払額	△28,692	△1,262
法人税等の還付額	－	6,961
営業活動によるキャッシュ・フロー	△149,365	341,532
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,239	△23,839
無形固定資産の取得による支出	△3,200	△1,841
投資有価証券の売却による収入	－	19,499
その他	△15,070	△10,417
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,510	△16,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	544,550	－
新株予約権の発行による収入	1,265	－
社債の発行による収入	500,000	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△376,322	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	4,000	400,000
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△311,671	△84,896
その他	△2,318	△5,971
財務活動によるキャッシュ・フロー	559,504	309,132
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,920	4,705
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	345,549	638,773
現金及び現金同等物の期首残高	775,528	883,679
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△339,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,121,077	※ 1,182,694

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったパスイメージングを持分法適用会社に変更したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージングの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　　至  平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年５月１日 　　至  平成30年10月31日）
給与及び手当	134,707千円	125,890千円
販売手数料	9,215	4,046
研究開発費	71,120	63,175
のれん償却額	101,337	13,898

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日  至　平成29年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日  至　平成30年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年５月１日 至  平成30年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,127,877千円	1,218,694千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	△6,800	△36,000
現金及び現金同等物	1,121,077	1,182,694

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権及び第８回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,616千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が811,444千円、資本剰余金が411,978千円となっております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	368,042	258,890	12,581	639,514	－	639,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	368,042	258,890	12,581	639,514	－	639,514
セグメント損失（△）	△127,360	△88,712	△67,643	△283,717	5,672	△278,044

（注）１．セグメント損失（△）の調整額5,672千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「精密基板製造装置関連事業」において、当社の連結子会社であるFirst EIE SAの株式を追加取得した

ことにより、のれんが294,046千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年５月１日　至　平成30年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,112,064	285,147	1,397,212	－	1,397,212
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,112,064	285,147	1,397,212	－	1,397,212
セグメント利益又は損失（△）	142,183	△6,343	135,840	5,580	141,420

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額5,580千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当社グループは、当社の連結子会社でありましたパスイメージングを持分法適用会社に変更いたしました。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、第２四半期連結累計期間においては192,318千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社の連結子会社でありましたパスイメージングが持分法適用会社へ異動したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社が担っていた「デジタルパソロジー関連機器事業」を報告セグメントから除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、当社が保有するパスイメージング株式を一部売却したことにより、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年５月１日 至　平成30年10月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△82円85銭	30円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△262,220	101,317
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△262,220	101,317
普通株式の期中平均株式数（株）	3,164,942	3,294,069
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	30円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	18,716
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第6回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　42,500株） 第7回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　4,500株） 第9回新株予約権となる無償ストックオプション （普通株式　50,000株） 第10回有償新株予約権 （普通株式　440,000株）

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181207134327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。