inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 10, 2017

 第３四半期報告書_20170309185938

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年３月10日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自平成28年11月１日　至平成29年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-05-01 2017-01-31 Q3 2017-04-30 2015-05-01 2016-01-31 2016-04-30 1 false false false E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2017-03-10 E02356-000 2017-01-31 E02356-000 2016-11-01 2017-01-31 E02356-000 2016-05-01 2017-01-31 E02356-000 2016-01-31 E02356-000 2015-11-01 2016-01-31 E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 E02356-000 2016-04-30 E02356-000 2015-05-01 2016-04-30 E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2015-05-01 2016-01-31 jpcrp040300-q3r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170309185938

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第３四半期 連結累計期間	第29期 第３四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自平成27年５月１日 至平成28年１月31日	自平成28年５月１日 至平成29年１月31日	自平成27年５月１日 至平成28年４月30日
売上高	（千円）	888,647	1,309,752	1,628,220
経常損失（△）	（千円）	△230,413	△26,666	△41,398
親会社株主に帰属する　　　　　　四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△231,784	△30,549	△25,239
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△252,123	△49,833	△71,056
純資産額	（千円）	606,981	919,323	789,023
総資産額	（千円）	2,050,531	2,344,900	2,115,251
１株当たり四半期（当期）　　　　純損失金額（△）	（円）	△89.10	△11.73	△9.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.6	24.8	28.8

回次		第28期 第３四半期 連結会計期間	第29期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年11月１日 至平成28年１月31日	自平成28年11月１日 至平成29年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△16.86	△6.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四

半期当期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日～平成29年１月31日）におけるわが国経済は新興国経済の減速や

英国のＥＵ離脱問題及び米国の大統領選挙の動向により、先行き不安が広がる局面もありましたが、雇用・所得環

境の改善もあり、緩やかながらも回復傾向が続きました。当社グループが属する半導体関連業界におきましては、

高付加価値品や次世代製品の開発に向けた投資が継続しており、国内市場の受注は堅調に推移しております。

平成29年１月12日に当社の連結子会社であるテラ株式会社は、株式会社クラーロと事業譲渡契約を締結し、株式

会社クラーロの全事業を譲り受けました。なお、同日付でテラ株式会社はクラーロ株式会社に商号変更しておりま

す。

このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,309百万円（前年同期比

47.4％増）、営業損失は15百万円（前年同期は営業損失212百万円）、経常損失は26百万円（前年同期は経常損失

230百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失231

百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及

びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しており、また、当社戦略

製品として取り組んでおりますフレキシブル基板用ロールtoロール型ＡＯＩの初号機を受注しております。当第

３四半期連結会計期間末における受注残高は758百万円となっております。

この結果、当事業の売上高は801百万円となり、セグメント利益は17百万円となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム

原版を印刷する装置）及びダイレクトイメージング（基板にパターンを直接描写する装置）が売上を牽引し、堅

調に推移しております。

この結果、当事業の売上高は478百万円となり、セグメント利益は17百万円となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（クラーロ株式会社：旧テラ株式会社）

当第３四半期連結累計期間におきましては、ＷＳＩ（Whole Slide Imaging、旧名：バーチャルスライドシス

テム）の販路拡充に努めており、受注活動に注力しましたが、販売市場の拡大が予想よりも進んでおらず、売上

高は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は29百万円となり、セグメント損失は59百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、2,344百万円とな

りました。これは主に、現金及び預金123百万円の増加、受取手形及び売掛金31百万円の減少、電子記録債権47百

万円の減少及び仕掛品147百万円の増加等によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、1,425百万円となりました。これは主に、支払手形及

び買掛金20百万円の増加、短期借入金180百万円の増加及び長期借入金223百万円の減少等によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、919百万円となりました。これは主に、資本剰余金

10百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円の計上によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、77百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年１月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年３月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,607,300	2,608,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,607,300	2,608,600	－	－

（注）１．平成29年２月１日から平成29年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が

1,300株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成29年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使

により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月１日～ 平成29年１月31日 （注）	1,500	2,607,300	988	487,331	988	1,931

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成29年１月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,605,400	26,054	－
単元未満株式	普通株式 400	－	－
発行済株式総数	2,605,800	－	－
総株主の議決権	－	26,054	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年11月１日から平成29年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年５月１日から平成29年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	340,915	464,625
受取手形及び売掛金	453,627	422,288
電子記録債権	57,909	10,346
商品及び製品	60,017	54,869
仕掛品	238,342	385,525
原材料及び貯蔵品	65,227	66,499
その他	208,956	46,179
貸倒引当金	△7,200	△7,200
流動資産合計	1,417,797	1,443,133
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	181,010	174,152
機械装置及び運搬具（純額）	14,599	39,756
土地	20,350	20,350
建設仮勘定	78,419	64,214
その他（純額）	18,064	34,045
有形固定資産合計	312,443	332,519
無形固定資産
のれん	346,099	530,439
その他	21,587	19,337
無形固定資産合計	367,686	549,776
投資その他の資産	17,324	19,471
固定資産合計	697,454	901,766
資産合計	2,115,251	2,344,900
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	181,717	202,699
短期借入金	－	180,000
1年内返済予定の長期借入金	244,469	234,196
未払法人税等	1,741	15,595
製品保証引当金	28,031	25,608
繰延税金負債	3,864	9,331
課徴金引当金	12,240	12,240
その他	115,699	224,055
流動負債合計	587,762	903,726
固定負債
長期借入金	701,464	487,747
繰延税金負債	18,083	17,613
資産除去債務	302	303
その他	18,616	16,186
固定負債合計	738,466	521,850
負債合計	1,326,228	1,425,577

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年４月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	485,400	487,331
資本剰余金	84,534	94,539
利益剰余金	68,266	37,717
株主資本合計	638,201	619,589
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△28,034	△37,171
その他の包括利益累計額合計	△28,034	△37,171
新株予約権	27,654	43,991
非支配株主持分	151,202	292,914
純資産合計	789,023	919,323
負債純資産合計	2,115,251	2,344,900

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
売上高	※１ 888,647	※１ 1,309,752
売上原価	542,310	761,197
売上総利益	346,337	548,554
販売費及び一般管理費	558,877	564,308
営業損失（△）	△212,540	△15,753
営業外収益
受取利息	1,092	479
為替差益	2,959	－
補助金収入	－	11,092
貸倒引当金戻入額	2,583	－
その他	1,010	675
営業外収益合計	7,645	12,247
営業外費用
支払利息	23,051	20,821
手形売却損	1,825	881
為替差損	－	788
その他	642	667
営業外費用合計	25,519	23,160
経常損失（△）	△230,413	△26,666
特別利益
新株予約権戻入益	179	－
特別利益合計	179	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
課徴金引当金繰入額	※２ 12,240	－
特別損失合計	12,240	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△242,473	△26,666
法人税、住民税及び事業税	△2,022	13,021
法人税等調整額	△503	4,722
法人税等合計	△2,526	17,743
四半期純損失（△）	△239,947	△44,409
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,162	△13,860
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△231,784	△30,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年５月１日 　至　平成28年１月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成29年１月31日)
四半期純損失（△）	△239,947	△44,409
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,175	△5,424
その他の包括利益合計	△12,175	△5,424
四半期包括利益	△252,123	△49,833
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△242,041	△34,619
非支配株主に係る四半期包括利益	△10,081	△15,214

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期

連結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

※２　課徴金引当金繰入額

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年５月１日  至  平成28年１月31日）

証券取引等監視委員会から内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基

づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告がなされたことに伴い、その支払見込額を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年５月１日  至  平成29年１月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年５月１日 至  平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成29年１月31日）
---	---	---
減価償却費	36,199千円	40,661千円
のれんの償却額	31,151千円	28,645千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴

い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上してお

り、この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が84,534千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年５月１日　至　平成28年１月31日）            （単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	449,535	419,292	19,819	888,647	－	888,647
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	449,535	419,292	19,819	888,647	－	888,647
セグメント損失（△）	△161,999	△53,723	△4,165	△219,888	7,348	△212,540

（注）１．セグメント損失（△）の調整額7,348千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成29年１月31日）            （単位：千円）

	報告セグメント				調整額 （(注)１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （(注)２）
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	801,993	478,537	29,222	1,309,752	－	1,309,752
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	801,993	478,537	29,222	1,309,752	－	1,309,752
セグメント利益　　　　又は損失（△）	17,327	17,049	△59,869	△25,492	9,738	△15,753

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額9,738千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、平成28年６月30日開催の取締役会において、連結子会社であるテラ株式会社を譲受会社として、株式

会社クラーロの全事業を譲り受ける旨の事業譲渡契約を締結することを決議し、平成29年１月12日に株式会社ク

ラーロの全事業を取得致しました。

なお、同日付でテラ株式会社はクラーロ株式会社に商号変更しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

取得企業の名称　　　　テラ株式会社

被取得企業の名称　　　株式会社クラーロ

事業の内容　　　　　　医療・福祉機器の製造販売

（2）企業結合を行った理由

当社は、平成26年10月20日に医療関連機器の開発・製造・販売を目的としてテラ株式会社（以下、テラ）

を設立致しました。テラは、スポンサーとして株式会社クラーロ（以下、クラーロ）の事業に参画して以

来、クラーロの総代理店としてその製品の販売を担うのみならず、国内及び海外の病理検査分野の実態調査

やＷＳＩ（Whole Slide Imaging）のニーズを調査し、ＷＳＩ事業及び病理検査のデジタル化に関連する事

業の可能性を調査してまいりました。

その結果、当社及びテラは、ＷＳＩ事業は世界市場において極めて有望な事業分野であると判断し、高い

成長を実現していくためには、テラがクラーロから事業を譲り受け、事業拡大に取り組むことが最適な方法

であると考え、クラーロの全事業を譲り受けることと致しました。

（3）企業結合日

平成29年１月12日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

クラーロ株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社であるテラ株式会社による、現金を対価とする事業譲受

２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年１月12日から平成29年１月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	269,000千円
取得原価		269,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

221,905千円

（2）発生原因

期待される将来の収益力に関連して発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年５月１日 至　平成28年１月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成29年１月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△89円10銭	△11円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△231,784	△30,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△231,784	△30,549
普通株式の期中平均株式数（株）	2,601,300	2,603,658

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純

損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

当社は、平成29年３月10日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当予定先とする第８回新株予約権（以下「本

新株予約権」といいます。）の発行及び金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした新株予約権の第三者割

当契約（コミット・イシュー※。以下「本契約」という。）をEVO FUNDとの間で締結することを決議しました。そ

の概要については下記の通りであります。なお、本資金調達は、新製品の受注増加に対応するための仕込資金調

達、子会社の株式取得時の借入返済及び追加株式取得資金並びにＡＩ技術を生かした半導体検査装置及び医療関連

事業の研究開発に係る資金を確保することが目的であります。

募集の概要（新株予約権発行の概要）

（1）	割当日	平成29年３月27日
（2）	新株予約権の総数	650,000個
（3）	発行価額	総額2,600,000円（第8回新株予約権1個当たり4円）
（4）	当該発行による 潜在株式数	650,000株（新株予約権1個につき1株）
（5）	資金調達の額	848,700,000円（注）
（6）	行使価額	当初行使価額：1,314円 　本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行日翌日以降、発行日翌日（当日を含む）から起算して5価格算定日（以下に定義する）が経過する毎に修正されます。価格算定日とは、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という）において売買立会が行われる日（以下「取引日」という）であって、以下に定める市場混乱事由が発生しなかった日をいいます。本項に基づき行使価額が修正される場合、行使価額は、直前に行使価額が修正された日（当日を含む）から起算して5価格算定日目の日の翌取引日（以下「修正日」という）に、修正日に先立つ5連続価格算定日（以下「価格算定期間」という）の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の単純平均値の91%に相当する金額の1円未満の端数を切上げた額（以下「基準行使価額」という）（但し、当該金額が、上限行使価額（以下に定義する）を上回る場合は上限行使価額とし、下限行使価額（以下に定義する）を下回る場合 は下限行使価額とする）に修正されます。 　また、いずれかの価格算定期間内に本新株予約権の発行要項第11項の規 定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定期間 の各価格算定日において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の売買 高加重平均価格は当該事由を勘案して調整されます。 　「上限行使価額」は当初2,166円とし、「下限行使価額」は当初722円と しますが、いずれかの修正日において基準行使価額が2,888円を（以下 「上限撤回価額」という）超える場合、当該修正日以降、上限行使価額は 適用されず、以後の行使価額は基準行使価額（但し、当該金額が下限行使 価額を下回る場合、下限行使価額とする）となります。 　当社普通株式に関して以下の事態が発生している場合、かかる状況を市場混乱事由と定義します。 （1）当社普通株式が取引所により監理銘柄又は整理銘柄に指定されてい 　　 る場合 （2）取引所において当社普通株式の普通取引が終日行われなかった場合 　 　（取引所において取引約定が全くない場合） （3）当社普通株式の普通取引が取引所の定める株券の呼値の制限値幅の 　　 下限（ストップ安）のまま終了した場合（取引所における当社株式 　　 の普通取引が比例配分（ストップ配分）で確定したか否かにかかわ 　　 らないものとする）
（7）	募集又は割当て方法 （割当予定先）	EVO FUNDに対する第三者割当ての方法による。

（8）	その他	当社は、EVO FUNDとの間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書に よる届出の効力発生後に、行使コミット条項及びEVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による当社の承認を要すること等を規定する本契約を締結します。

（注）調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（当

初行使価額にて算定）を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額で

す。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、

本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合には、調達資金の額は変動します。

※コミット・イシューとは

当社が本新株予約権の対象となる当社普通株式の予定株数（650,000株）を予め定め、行使期間中の価格算定日

の売買高加重平均価格（VWAP）に基づき、本新株予約権の発行日以降、原則として81価格算定日以内に、割当予

定先が必ず本新株予約権の全てを行使する（全部コミット）手法です。またそれに加えて、本新株予約権の発行

日以降、原則として41価格算定日以内に、300,000株相当分以上の本新株予約権の行使をすることを（前半コミッ

ト）約しております。前者の「全部コミット」と後者の「前半コミット」の組み合わせが、当コミット・イシュ

ーの特徴です。 

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20170309185938

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。