inspec Inc.

Quarterly Report • Dec 8, 2017

 第２四半期報告書_20171208105002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	平成29年12月８日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自 平成29年８月１日　至 平成29年10月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　　　冨岡　喜榮子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-05-01 2017-10-31 Q2 2018-04-30 2016-05-01 2016-10-31 2017-04-30 1 false false false E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02356-000 2017-10-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:SemiconductorPackageSubstrateReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:DigitalPathologyRelatedEquipmentReportableSegmentsMember E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 jpcrp040300-q2r_E02356-000:PrecisionSubstrateInspectionReportableSegmentsMember E02356-000 2017-12-08 E02356-000 2017-10-31 E02356-000 2017-08-01 2017-10-31 E02356-000 2017-05-01 2017-10-31 E02356-000 2016-10-31 E02356-000 2016-08-01 2016-10-31 E02356-000 2016-05-01 2016-10-31 E02356-000 2017-04-30 E02356-000 2016-05-01 2017-04-30 E02356-000 2016-04-30 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171208105002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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---	---	---	---	---
回次		第29期 第２四半期 連結累計期間	第30期 第２四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自平成28年５月１日 至平成28年10月31日	自平成29年５月１日 至平成29年10月31日	自平成28年５月１日 至平成29年４月30日
売上高	（千円）	861,692	639,514	2,159,413
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△19,620	△288,868	134,037
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△13,856	△262,220	106,316
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△75,041	△283,112	77,602
純資産額	（千円）	821,623	1,396,914	1,203,365
総資産額	（千円）	2,159,242	3,249,418	2,490,515
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.32	△82.85	40.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	39.78
自己資本比率	（％）	26.9	34.1	32.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	198,905	△149,365	346,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,186	△68,510	△141,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,273	559,504	232,769
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	490,474	1,121,077	775,728

回次		第29期 第２四半期 連結会計期間	第30期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年８月１日 至平成28年10月31日	自平成29年８月１日 至平成29年10月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.28	△62.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期第２四半期連結累計期間及び第30期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりませ

ん。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171208105002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、当社及び当社連結子会社であるクラーロ株式会社は、株式会社ウィズ・パー

トナーズが業務執行組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合と、「第10回新株予約権」（当社）及

び「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」（クラーロ株式会社）の発行に関する投資契約を平成29年10月５日

付けで締結いたしました。なお、「第10回新株予約権」の内容については、「第３　提出会社の状況　１　株式等の

状況　（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判

断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日～平成29年10月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環

境が改善し、日経平均株価指数が21年ぶりに22,000円台に回復するなど回復基調が続いており、個人消費にも持ち

直しの動きが見られております。一方、海外においては米国のダウ平均株価が史上最高値を更新するなど景気は拡

大基調が続いており、欧州においても堅調な推移が見られます。

このような経営環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は639百万円（前年同期比25.8％

減）、当社連結子会社であるFirst EIE SAの株式を追加取得したことによるのれん償却費71百万円を計上したため

営業損失は278百万円（前年同期は営業損失６百万円）、経常損失は288百万円（前年同期は経常損失19百万円）、

親会社株主に帰属する四半期純損失は262百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失13百万円）とな

りました。

また、当社連結子会社であるクラーロ株式会社（以下、「クラーロ」といいます。）は、平成29年10月31日を

払込日とする「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の割当を株式会社ウィズ・パートナーズ（以下、

「ウィズ・パートナーズ」といいます。）が業務執行組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に

対して行い、500百万円の資金調達を実行致しました。ウィズ・パートナーズは、ヘルスケア分野を重点に投資活

動を行っており、専門的見地からクラーロの取組みを高く評価し、資金提供を判断したものであります。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますＡＶＩ（自動最終外観検査装置）及

びＡＯＩ（プリント基板のパターン検査装置）の引合いや受注は引き続き堅調に推移しております。また、当社

が戦略的に取り組んでおりますロールtoロール型検査装置の受注を獲得したこともあり、当第２四半期連結会計

期間末における受注残高は747百万円となっております。しかしながら、ロールtoロール型検査装置をはじめと

する現受注案件につきましては第３四半期及び第４四半期に納入が多いことから、当第２四半期連結累計期間の

売上高は低い水準にとどまりました。

この結果、当事業の売上高は368百万円（前年同期比33.4％減）となり、セグメント損失は127百万円（前年同

期はセグメント利益21百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

当第２四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム

原版を印刷する装置）が売上を牽引しておりますが、ダイレクトイメージング装置（基板にパターンを直接描画

する装置）の納入時期が延びたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。また、

First EIE SAの株式を平成29年８月２日付で追加取得したため、のれんが294百万円増加しております。そのた

め、追加取得時までののれん償却費相当額71百万円を一括して費用として計上しております。

この結果、当事業の売上高は258百万円（前年同期比12.3％減）となり、セグメント損失は88百万円（前年同

期はセグメント利益１百万円）となりました。

③デジタルパソロジー関連機器事業（クラーロ株式会社）

当第２四半期連結累計期間におきましては、病理標本をデジタル画像化するＷＳＩ（Whole Slide Imaging）

は、デジタル画像による病理検査を可能とする法整備を進めている途上であること及び保険収載の方針を見据

え、新製品の開発に注力したことから当第２四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

この結果、当事業の売上高は12百万円（前年同期比6.4％減）となり、セグメント損失は67百万円（前年同期

はセグメント損失36百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ758百万円増加し、3,249百万円とな

りました。これは主に、現金及び預金352百万円の増加、受取手形及び売掛金173百万円の減少、仕掛品300百万円

の増加及びのれん198百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前連結会計年度末に比べ565百万円増加し、1,852百万円となりました。これは主に、１年内返済

予定の長期借入金204百万円の減少、前受金152百万円の増加、長期借入金93百万円の増加及び転換社債500百万

円の増加によるものであります。

純資産の部では、前連結会計年度末に比べ193百万円増加し、1,396百万円となりました。これは主に、資本金

273百万円の増加、資本剰余金273百万円の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円の計上によるもの

であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比

べ345百万円増加し、1,121百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は149百万円となりました。これは主に、売上債権の減少額181百万円、たな卸

資産の増加額333万円及び税金等調整前四半期純損失303百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は68百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出50百万

円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、獲得した資金は559百万円となりました。これは主に、株式の発行による収入544百万円、

社債の発行による収入500百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出376百万円による

ものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は

ありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、71百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171208105002

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年10月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年12月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,259,600	3,259,600	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は 100株であります。
計	3,259,600	3,259,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期連結会計期間において発行した新株予約権は次のとおりであります。

＜2017年ストック・オプション＞

決議年月日	平成29年８月21日及び平成29年９月20日取締役会
---	---
新株予約権の数（個）	40（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,000（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	自　平成29年９月21日 至　平成59年９月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　１株当たり　1,406円 資本組入額　　　　　　  703円
新株予約権の行使の条件	①　新株予約権者は、当社の取締役又は執行役員、監査役、 　相談役、顧問、理事のいずれかの地位をも喪失した日の翌 　日から10日間に限って新株予約権を行使することができ 　る。 ②　新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権を相続でき 　ないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）３

（注）１．新株予約権１個の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。

２．当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合には、次の算式により

付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の

翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資

本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割または株式

無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準

日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の翌日以降これを適用する。

また、当社が吸収合併若しくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社とな

る株式交換若しくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要

と認める付与株式数の調整を行うことができる。

付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新

株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又

は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速や

かに通知又は公告する。

３．組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれが当

社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場

合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為

の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併会社成立の日、吸収分割

につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発

生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新

株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、

会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新

株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨

を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい

て定めること条件とする。

①　交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、前記（「新株予約権の目的となる株式の種類及び数」）に準じ

て決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

ア．交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記③に

従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす

る。

イ．再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる

再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

前記（「新株予約権の行使期間」）に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織

再編成行為の効力の発生日のうちいずれか遅い日から、前記（「新株予約権の行使期間」）に定める

新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

前記（新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額）に準じて決定

する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

⑧　新株予約権の取得条項

以下のア．イ．ウ．エ．及びオ．のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会

決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）、当社は、取締役会が別途定める日に無償

で新株予約権を取得することができる。

ア．当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

イ．当社が分割会社となる分割契約若しくは新設分割計画承認の議案

ウ．当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転計画承認の議案

エ．当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ

とについての定めを設ける定款の変更承認の議案

オ．新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する

こと又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての

定めを設ける定款の変更承認の議案

＜第10回新株予約権＞

決議年月日	平成29年10月５日取締役会
新株予約権の数（個）	4,400
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	440,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	１株につき　1,261円（注）２，３
新株予約権の行使期間	自　平成29年10月31日 至　平成34年10月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円）	発行価格　１株当たり　1,261   円 資本繰入額　         　 636.65円 （注）４
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については取締役会の承認を必要とす る。
代用払込に関する事項	－
組織再編成行使に伴う新株予約権の交付に関す る事項	（注）３（５）
取得条項に関する事項	（注）５
割当先	第三者割当の方法により、本新株予約権の全部をTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合に割り当てた。

（注）１．本新株予約権の目的となる株式の種類及び数

（１）本新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、その総数は、440,000株とする（本新株

予約権１個の行使請求により当社が当社普通株式を新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普

通株式を処分（以下、当社普通株式の発行又は処分を「交付」という。）する数（以下、「交付株式

数」という。）は、100株とする。）ただし、本項第(2)号乃至第(4)号により交付株式数が調整される

場合には、本新株予約権の目的となる株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。

（２）当社が本項３の規定に従って、行使価額（本項２の（2）に定義する。）の調整を行う場合には、交

付株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものと

する。

調整後交付株式数	＝	調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、本項３（１）及び本項３（２）に定める調

整前行使価額及び調整後行使価額とする。

（３）調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る本項３（２）及び本項３（５）による行使価額の

調整に関し各調整事由毎に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

（４）交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約

権の新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数

及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を

行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

（１）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義す

る。）に当該行使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。

（２）本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資され

る財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、1,261円とする。ただし、行使価額は第４項の定め

るところに従い調整されるものとする。

３．行使価額の調整

（１）当社は、当社が本新株予約権の発行後、以下に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を

生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」とい

う。）をもって行使価額を調整する。

				既発行株式数	＋	交付株式数　×　１株当たりの払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	時価

既発行株式数　＋　交付株式数

（２）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、

次に定めるところによる。

①　本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の

保有する当社普通株式を処分する場合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式

若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付

する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含

む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行使による場合を除く。）

調整後の行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日

とする。以下、同じ。）の翌日以降又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を

与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

②　当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てにより当社普通株式を発行する場合調整後

の行使価額は、株式分割のための基準日の翌日以降、当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日

以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株式の株主に割当て

を受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③　本項（４）②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付と引換えに当社に取得

され若しくは取得を請求できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権若しくは新株予

約権付社債を発行（無償割当ての場合を含む。）する場合調整後の行使価額は、発行される取得請求

権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下、

「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使され、当社普通株式が

交付されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、当該取得請求権付株式等の

払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は割当日）以降、又は無償割当てのための基準日が

ある場合はその日（基準日を定めない場合には効力発生日）の翌日以降これを適用する。

上記にかかわらず、転換、交換又は行使に対して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株

式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後の行使価額は、当該対価の確定時点で発行さ

れている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通

株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した

日の翌日以降これを適用する。

④　本項①乃至③の各取引において、当社普通株式の株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日

が設定され、かつ、無償割当ての効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機

関の承認を条件としているときには、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適

用するものとする。この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに本新

株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により当社普通株式を交付する。この場

合、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。なお、株式の交付については本新株予

約権の行使請求の効力発生後速やかに社債、株式等の振替に関する法律第130条第1項及びその他の関

係法令に定めるところに従い、当社普通株式を取り扱う振替機関に対し、当該新株予約権の行使によ

り交付される当社普通株式の新規記録情報を通知する規定を準用する。

株式数＝	(調整前行使価額	－	調整後行使価額)	×	調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数
調整後行使価額

（３）行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満に留まる

限りは、行使価額の調整はこれを行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生

し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこ

の差額を差し引いた額を使用する。

（４）①　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入す

る。

②　行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目

に始まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値

のない日数を除く。気配値表示を含む。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２

位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

③　行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が

ある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１

ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を

控除した数とする。

（５）本項３（２）の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予

約権者（本新株予約権を保有する者をいう。以下、同じ。）と協議の上、その承認を得て、必要な行使

価額の調整を行う。

①　株式の併合、合併、会社法第762条第１項に定められた新設分割、会社法第757条に定められた吸収

分割、株式交換又は株式移転のために行使価額の調整を必要とするとき。

②　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整

を必要とするとき。

③　当社普通株式の株主に対する他の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とすると

き。

④　行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出

に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

（６）本項３（１）から（５）により行使価額の調整を行うときには、当社は、あらかじめ書面によりその

旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を当該

適用開始日の前日までに本新株予約権者に通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行う

ことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ

る場合はその端数を切り上げた金額とする。

（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、本項第(1)号記

載の資本金等増加限度額から本項第(1)号に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。

５．本新株予約権の取得の事由及び取得の条件

（１）当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日を定めたときは、会社法第273条第２項及び第３項の規定に従って１ヵ月前に通知又は公告をした上で、かかる通知又は公告で指定した取得日に、又は当社の普通株式につき上場廃止が決定されたときは上場廃止日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個につき発行価額と同額で取得する。

（２）当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画が株主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認されたときは、会社法第273条第２項及び第３項の規定に従って通知又は公告した上で、当社取締役会が別途定める日に、その時点において残存する本新株予約権の全部を本新株予約権１個につき発行価額と同額で取得する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年８月１日～ 平成29年10月31日（注）	1,000	3,259,600	321	811,444	321	326,044

（注）１．新株予約権（第５回新株予約権）の行使による増加であります。

２．平成29年11月１日から平成29年12月８日までの間に、新株予約権（第５回新株予約権）の行使により、

発行済株式総数が12,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ4,120千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年10月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	417,000	12.79
菅原　雅史	秋田県仙北市	260,700	7.99
松井証券株式会社	東京都千代田区麴町１丁目４番地	242,000	7.42
株式会社国際教育センター	大阪市中央区島之内１丁目10番15号	84,700	2.59
高橋　秋男	秋田県大仙市	82,000	2.51
小林　晃	秋田県仙北市	75,800	2.32
NORTHERN TRUST CO.（AVFC)　RE　IEDU UCITS　CLIENTS　NON　LENDING 15　PCT TREATY ACCOUNT	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK	70,000	2.14
篠原　まゆみ	東京都港区	67,900	2.08
タイワン コン キン カンパニ リミテッド　(常任代理人 ＷＫＫジャパン株式会社)	5F-4, NO. 66, NAN KAN RD, SEC. 2, LU-CHUHSIANG, TAOYUAN, TAIWAN (東京都港区芝公園１丁目７－15)	47,400	1.45
株式会社ユープランニング	大阪市中央区島之内１丁目11番30号	42,000	1.28
計	－	1,389,500	42.63

（注）平成29年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ウィズ・パートナーズが無限責任組合員を務めるTHEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合が平成29年10月31日現在で以下の株式等（新株予約権証券）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における株主名簿による実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券の数 （株）	株券等保有割合 （％）
THEケンコウFUTURE 投資事業有限責任組合	東京都港区愛宕二丁目５番１号	440,000	11.89
計	－	440,000	11.89

（注）THEケンコウFUTURE投資事業有限責任組合の保有株券等の数は、新株予約権証券の保有に伴う保有潜在株式の数です。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年10月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,258,900	32,589	－
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	3,259,600	－	－
総株主の議決権	－	32,589	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171208105002

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年５月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	775,728	1,127,877
受取手形及び売掛金	448,265	274,927
電子記録債権	5,702	－
商品及び製品	86,766	88,583
仕掛品	164,543	465,018
原材料及び貯蔵品	81,581	101,770
その他	34,239	56,390
貸倒引当金	△7,200	△702
流動資産合計	1,589,628	2,113,865
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	171,704	167,671
機械装置及び運搬具（純額）	25,817	67,720
土地	20,350	42,990
建設仮勘定	104,019	62,092
その他（純額）	33,755	41,983
有形固定資産合計	355,647	382,458
無形固定資産
のれん	509,846	708,648
その他	19,166	19,493
無形固定資産合計	529,012	728,142
投資その他の資産	16,225	24,952
固定資産合計	900,886	1,135,553
資産合計	2,490,515	3,249,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	183,051	263,969
短期借入金	196,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	364,509	159,756
未払法人税等	50,091	19,771
製品保証引当金	32,802	19,831
賞与引当金	23,322	24,067
繰延税金負債	9,378	9,718
その他	91,909	220,318
流動負債合計	951,064	917,433
固定負債
長期借入金	302,948	396,030
転換社債	－	500,000
繰延税金負債	17,456	17,142
資産除去債務	304	305
その他	15,376	21,592
固定負債合計	336,084	935,070
負債合計	1,287,149	1,852,503

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年４月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	537,828	811,444
資本剰余金	138,361	411,978
利益剰余金	174,583	△87,637
自己株式	－	△41
株主資本合計	850,772	1,135,743
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△45,736	△27,644
その他の包括利益累計額合計	△45,736	△27,644
新株予約権	44,463	65,364
非支配株主持分	353,865	223,451
純資産合計	1,203,365	1,396,914
負債純資産合計	2,490,515	3,249,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
売上高	861,692	639,514
売上原価	489,334	367,413
売上総利益	372,357	272,101
販売費及び一般管理費	※１ 379,300	※１ 550,145
営業損失（△）	△6,942	△278,044
営業外収益
受取利息	478	15
貸倒引当金戻入額	－	3,600
補助金収入	3,062	2,150
その他	559	1,469
営業外収益合計	4,100	7,234
営業外費用
支払利息	14,396	6,693
手形売却損	879	228
為替差損	1,155	6,710
その他	347	4,425
営業外費用合計	16,778	18,058
経常損失（△）	△19,620	△288,868
特別損失
固定資産除却損	0	681
賃貸借契約解約損	－	836
事務所移転費用	－	2,768
上場違約金	－	10,000
特別損失合計	0	14,287
税金等調整前四半期純損失（△）	△19,620	△303,155
法人税、住民税及び事業税	4,058	2,965
法人税等調整額	△1,071	△301
法人税等合計	2,987	2,664
四半期純損失（△）	△22,607	△305,820
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,751	△43,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△13,856	△262,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
四半期純損失（△）	△22,607	△305,820
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△52,433	22,708
その他の包括利益合計	△52,433	22,708
四半期包括利益	△75,041	△283,112
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△58,134	△240,333
非支配株主に係る四半期包括利益	△16,907	△42,779

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年５月１日 　至　平成28年10月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年５月１日 　至　平成29年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△19,620	△303,155
減価償却費	26,579	38,109
株式報酬費用	10,756	17,893
のれん償却額	17,809	101,337
受取利息及び受取配当金	△478	△15
支払利息	14,396	6,693
補助金収入	△3,062	△2,150
固定資産除却損	－	681
売上債権の増減額（△は増加）	132,558	181,468
たな卸資産の増減額（△は増加）	△93,860	△333,893
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△562	△13,455
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△6,497
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,699	79,947
未払金の増減額（△は減少）	2,861	△2,146
前受金の増減額（△は減少）	115,017	152,400
その他	15,372	△32,493
小計	210,067	△115,275
利息及び配当金の受取額	478	15
利息の支払額	△14,413	△7,562
補助金の受取額	3,062	2,150
法人税等の支払額	△290	△28,692
営業活動によるキャッシュ・フロー	198,905	△149,365
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,732	△50,239
無形固定資産の取得による支出	△2,261	△3,200
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△20,000	－
その他	△1,192	△15,070
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,186	△68,510
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,885	544,550
新株予約権の発行による収入	－	1,265
社債の発行による収入	－	500,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△376,322
非支配株主からの払込みによる収入	94,652	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	70,000	4,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△169,191	△311,671
その他	△1,620	△2,318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,273	559,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	△8,887	3,920
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	149,559	345,549
現金及び現金同等物の期首残高	340,915	775,528
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 490,474	※ 1,121,077

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 　　至  平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 　　至  平成29年10月31日）
給与及び手当	106,687千円	134,707千円
販売手数料	17,213	9,215
研究開発費	55,801	71,120
のれん償却額	17,809	101,337

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日  至　平成28年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日  至　平成29年10月31日）

当社グループでは、主として顧客の増産が集中する第４四半期連結会計期間に需要が多く、第４四半期連

結会計期間の売上高及び営業費用が著しく増加する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年５月１日 至  平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年５月１日 至  平成29年10月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	490,474千円	1,127,877千円
預入期間が３ヶ月間を超える定期預金	－	△6,800
現金及び現金同等物	490,474	1,121,077

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において新株予約権（第５回新株予約権及び第８回新株予約権）の行使によ

り、資本金及び資本剰余金がそれぞれ273,616千円増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間末において資本金が811,444千円、資本剰余金が411,978千円となっ

ております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年５月１日　至　平成28年10月31日）　　　　　　　(単位：千円)

	報告セグメント				調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	552,920	295,331	13,440	861,692	－	861,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	552,920	295,331	13,440	861,692	－	861,692
セグメント利益　　　　　又は損失（△）	21,626	1,838	△36,709	△13,244	6,301	△6,942

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6,301千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年５月１日　至　平成29年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額　((注)１)	四半期連結　損益計算書　計上額　((注)２)
	半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業	精密基板製造装置関連事業	デジタルパソロジー関連機器事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	368,042	258,890	12,581	639,514	－	639,514
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	368,042	258,890	12,581	639,514	－	639,514
セグメント損失（△）	△127,360	△88,712	△67,643	△283,717	5,672	△278,044

（注）１．セグメント損失（△）の調整額5,672千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「精密基板製造装置関連事業」において、当社の連結子会社であるFirst EIE SAの株式を追加取得した

ことにより、のれんが294,046千円増加しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　First EIE SA

事業の内容　　　　精密基板製造装置関連事業

（２）企業結合日

平成29年８月２日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式追加取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

追加取得した株式の議決権比率は38％であります。この結果、取得後の議決権比率は89％となりまし

た。

当該追加取得は、海外事業の拡大面でシナジーを見込むことができることを目的として、非支配株主

が保有するFirst EIE SAの株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び

事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13）に基づき、共通

支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとに内訳

現金及び預金　376百万円

（２）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

294百万円

②被取得企業であるFirst EIE SAの取得原価が、企業結合日時点における同社の時価純資産額の持分額

を上回ったため、その超過額をのれんとして認識しております。

③償却の方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間にわたり均等償却しております。

ただし、追加取得時までののれん償却費相当額を、追加取得時に一括して費用として計上しておりま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年５月１日 至　平成28年10月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年５月１日 至　平成29年10月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円32銭	△82円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△13,856	△262,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）（千円）	△13,856	△262,220
普通株式の期中平均株式数（株）	2,602,588	3,164,942

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損

失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171208105002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。