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Insource Co.,Ltd

Quarterly Report Aug 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社インソース
【英訳名】 Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長 舟橋 孝之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田小川町三丁目20番地
【電話番号】 (03)5577-2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【最寄りの連絡場所】 東京都荒川区西日暮里四丁目19番12号 インソース道灌山ビル
【電話番号】 (03)5577-2283
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員グループ経営管理部長 藤本 茂夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-10-01 2023-06-30 Q3 2023-09-30 2021-10-01 2022-06-30 2022-09-30 1 false false false E32495-000 2023-08-14 E32495-000 2021-10-01 2022-06-30 E32495-000 2021-10-01 2022-09-30 E32495-000 2022-10-01 2023-06-30 E32495-000 2022-06-30 E32495-000 2022-09-30 E32495-000 2023-06-30 E32495-000 2022-04-01 2022-06-30 E32495-000 2023-04-01 2023-06-30 E32495-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32495-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0555447503507.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2021年10月1日

至 2022年6月30日 | 自 2022年10月1日

至 2023年6月30日 | 自 2021年10月1日

至 2022年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 6,872,875 | 7,899,069 | 9,418,481 |
| 経常利益 | (千円) | 2,414,428 | 2,804,018 | 3,346,340 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,653,885 | 1,903,454 | 2,233,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,653,183 | 1,910,480 | 2,234,879 |
| 純資産額 | (千円) | 5,543,705 | 7,156,572 | 6,125,437 |
| 総資産額 | (千円) | 7,540,504 | 9,241,593 | 8,729,790 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.64 | 22.60 | 26.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.63 | 22.60 | 26.52 |
| 自己資本比率 | (%) | 73.5 | 77.4 | 70.2 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自2022年4月1日

至2022年6月30日
自2023年4月1日

至2023年6月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 6.14 6.94

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は2023年1月1日付で普通株式1株を2株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動についても重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

社会人教育市場は労働生産性向上やリスキリングへの取組み、並びに人的資本経営を通じた企業価値向上など

を背景に底堅いニーズがあります。当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)に

おける社会人教育市場は、対面型研修の増加などによりコロナ禍から順調に回復傾向にあります。

この状況を受けて、当社グループでは人的資本経営の推進における課題解決に向け、DX分野やモラル・倫理観

に焦点を置いた研修、人事サポートシステム・LMS(※1)「Leaf」をベースとした人的資本経営支援ツール、ア

セスメント分野、通信教育分野のサービス開発及び販促を強化しました。

講師派遣型研修事業では、研修ニーズが高まり、特に民間企業での研修実施回数が増加、研修実施回数は前年

同期比11.4%増加しました。

公開講座事業では、新人研修及び新作研修の講座開催数増加により、総受講者数は前年同期比18.5%増加しま

した。日程設定及び開催可否判断などの講座運用方法を改善し、1開催あたりの受講者数は前年同期比で回復傾

向にあります。

ITサービス事業では、「Leaf」の有料利用組織数が増加し612組織(前年同期末比114組織増、22.9%増)とな

りました。ユーザー数は2023年6月末時点で272万人を超え、Leaf月額利用料(MRR※2)は堅調に増加、年間経

常収益(ARR※3)は713百万円(前年同期末比19.5%増)となりました。カスタマイズ案件は、新規案件減少に

より前年同期比23.6%減となりました。

その他事業では、高収益であるeラーニング販売が昨年4月より続く法令改定に伴う需要が一服したものの、

2022年6月より加わった株式会社インソースビジネスレップが売上に寄与、あわせて、Webマーケティング事業が

好調であり、前年同期比で売上増となりました。

また、前年同期比で販管費率が低下したことにより営業利益が増加しました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高7,899,069千円(前年同四半期比14.9%増)、営業利益2,807,821千円(前年同四半期比15.2%増)、経常利益2,804,018千円(前年同四半期比16.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,903,454千円(前年同四半期比15.1%増)となりました。

※1 LMS(Learning Management System):eラーニング視聴に必要な「学習(教育)管理システム」のこと

※2 MRR: Monthly Recurring Revenueの略称、月間経常収益

※3 ARR: Anual Recurring Revenueの略称、各期末月のMRRを12倍して算出

また、第21期第3四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。    (単位:千円)

事業の名称 第21期第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
前年同期比

(%)
第20期第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
講師派遣型研修事業 3,868,407 113.7 3,403,261
公開講座事業 1,893,390 118.7 1,594,854
ITサービス事業 976,670 110.5 883,471
その他事業 1,160,600 117.1 991,287
合計 7,899,069 114.9 6,872,875

(注)当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ511,803千円増加し、9,241,593千円となりました。これは主に土地が554,534千円増加したこと等によります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ519,331千円減少し、2,085,021千円となりました。これは主に未払法人税等が435,631千円減少したこと等によります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,031,135千円増加し、7,156,572千円となりました。これは主に利益剰余金が998,365千円増加したこと等によります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
300,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2023年8月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 85,243,000 85,243,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数

100株
85,243,000 85,243,000

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年4月1日



2023年6月30日
85,243,000 800,623 641,793

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年6月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式 1,045,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

841,862

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。

84,186,200

単元未満株式

普通株式

11,600

発行済株式総数

85,243,000

総株主の議決権

841,862

―  ##### ② 【自己株式等】

2023年6月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社インソース 東京都千代田区神田小川町3丁目20番 1,045,200 - 1,045,200 1.23
1,045,200 - 1,045,200 1.23

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,827,499 2,584,072
受取手形 678
売掛金 1,188,038 1,063,781
棚卸資産 38,127 44,495
その他 207,727 227,155
貸倒引当金 △1,256 △1,234
流動資産合計 5,260,816 3,918,270
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,161,503 1,644,760
土地 1,179,658 1,734,192
その他(純額) 85,849 35,546
有形固定資産合計 2,427,011 3,414,500
無形固定資産
借地権 305,984 769,778
のれん 36,118 23,367
ソフトウエア 104,207 143,269
その他 346 346
無形固定資産合計 446,657 936,762
投資その他の資産 595,304 972,060
固定資産合計 3,468,974 5,323,323
資産合計 8,729,790 9,241,593
負債の部
流動負債
買掛金 161,232 184,761
短期借入金 2,340
未払金 578,232 160,200
未払法人税等 791,269 355,637
前受金 730,681 883,723
賞与引当金 216,119
役員賞与引当金 11,832
その他 295,650 228,874
流動負債合計 2,559,407 2,041,149
固定負債
資産除去債務 42,820 43,872
その他 2,125
固定負債合計 44,945 43,872
負債合計 2,604,353 2,085,021
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年9月30日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 800,623 800,623
資本剰余金 874,680 893,072
利益剰余金 4,895,118 5,893,484
自己株式 △449,751 △442,399
株主資本合計 6,120,670 7,144,779
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,767 11,792
その他の包括利益累計額合計 4,767 11,792
純資産合計 6,125,437 7,156,572
負債純資産合計 8,729,790 9,241,593

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
売上高 6,872,875 7,899,069
売上原価 1,609,137 1,893,335
売上総利益 5,263,737 6,005,733
販売費及び一般管理費 2,826,049 3,197,912
営業利益 2,437,687 2,807,821
営業外収益
受取利息 21 20
受取配当金 321 504
為替差益 1,088 14
雇用調整助成金 240 2,167
物品売却収入 1,444
基地局設置収入 1,557 1,557
その他 677 733
営業外収益合計 5,350 4,997
営業外費用
支払利息 504 469
株式報酬費用消滅損 28,104 8,330
営業外費用合計 28,609 8,800
経常利益 2,414,428 2,804,018
特別損失
投資有価証券評価損 20,005
特別損失合計 20,005
税金等調整前四半期純利益 2,414,428 2,784,012
法人税等 760,543 880,557
四半期純利益 1,653,885 1,903,454
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,653,885 1,903,454

 0104035_honbun_0555447503507.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

 至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

 至 2023年6月30日)
四半期純利益 1,653,885 1,903,454
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △702 7,025
その他の包括利益合計 △702 7,025
四半期包括利益 1,653,183 1,910,480
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,653,183 1,910,480
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0555447503507.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 #### (追加情報)

新型コロナウイルスの感染拡大に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)
減価償却費 102,282 千円 120,060 千円
のれんの償却額 13,274 千円 12,751 千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年12月17日

定時株主総会
普通株式 652,425 15.50 2021年9月30日 2021年12月20日 利益剰余金

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当

額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年12月16日

定時株主総会
普通株式 905,088 21.50 2022年9月30日 2022年12月19日 利益剰余金

(注)当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記1株当たり配当

額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)

(単位:千円)
講師派遣型研修 3,403,261
公開講座 1,594,854
ITサービス 883,471
eラン・映像制作 558,756
コンサルティング 90,126
Webマーケティング 162,771
その他 179,632
顧客との契約から生じる収益 6,872,875
外部顧客への売上高 6,872,875

当第3四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)

(単位:千円)
講師派遣型研修 3,868,407
公開講座 1,893,390
ITサービス 976,670
eラン・映像制作 601,837
コンサルティング 85,451
Webマーケティング 165,361
その他 307,950
顧客との契約から生じる収益 7,899,069
外部顧客への売上高 7,899,069

1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2021年10月1日

至 2022年6月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2022年10月1日

至 2023年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 19.64円 22.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,653,885 1,903,454
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,653,885 1,903,454
普通株式の期中平均株式数(株) 84,189,754 84,192,164
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 19.63円 22.60円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 27,558 24,429
(うち新株予約権(株)) (27,558) (24,429)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき、2株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0555447503507.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0555447503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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