Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200213092154

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32495-000 2019-12-31 E32495-000 2019-10-01 2019-12-31 E32495-000 2018-12-31 E32495-000 2018-10-01 2018-12-31 E32495-000 2019-09-30 E32495-000 2018-10-01 2019-09-30 E32495-000 2020-02-13 E32495-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32495-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200213092154

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第１四半期 連結累計期間	第18期 第１四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2018年10月１日 至2019年９月30日
売上高	（千円）	1,294,557	1,625,017	5,608,361
経常利益	（千円）	314,835	415,161	1,298,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	207,529	276,455	835,387
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	205,788	276,847	834,172
純資産額	（千円）	2,911,832	3,020,456	3,082,393
総資産額	（千円）	3,942,274	4,343,001	4,957,065
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.84	13.15	39.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.74	13.13	39.53
自己資本比率	（％）	73.8	69.5	62.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2019年９月１日付で普通株式１株を1.25株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200213092154

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）において、2019年12月の完全失業率は2.2％（※１総務省「労働力調査」）、同月の有効求人倍率は1.57倍（※２厚生労働省「能力開発基本調査」）と雇用人員に関しては「不足」の状況が続いています（※１、２とも2020年１月31日公表）。

この状況を受けて、個々人のスキル向上やITシステムを通じて労働生産性の向上を図り、人手不足を補いたいという市場ニーズは引き続き高い状況にあります。

こうした中、当社グループでは講師派遣型研修事業及び公開講座事業において上級管理職・係長・中堅社員などの階層別研修やExcel、AI・RPAなどのIT研修の売上が拡大いたしました。加えて、人材育成をまるごとご支援する「パッケージプラン」提供を強化し更なる販売促進を図りました。

そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大やセミナールーム増設・改装によるプラットフォーム強化を行いました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」の個社別カスタマイズが増加しており、これに伴う機能の拡充を行いました。

これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比109.7％、公開講座受講者数は前年同四半期比130.3％、「WEBinsource」新規登録先数は前期末から639組織増加しました。また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から13組織増加しました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,625,017千円（前年同四半期比25.5％増）、営業利益414,165千円（前年同四半期比31.6％増）、経常利益415,161千円（前年同四半期比31.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は276,455千円（前年同四半期比33.2％増）となりました。

また、第18期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。　　　　　（単位：千円）

事業の名称	第18期第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	前年同期比 （％）	第17期第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業	1,006,587	117.9	853,943
公開講座事業	419,347	133.6	313,981
その他事業	199,082	157.2	126,632
合計	1,625,017	125.5	1,294,557

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,222,736千円減少し、2,928,107千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,117,059千円減少したこと等によります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ608,673千円増加し、1,414,894千円となりました。これは主に、土地が409,978千円増加したこと等によります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ543,853千円減少し、1,243,957千円となりました。これは主に、未払法人税等が312,321千円減少したこと等によります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ8,273千円減少し、78,587千円となりました。これは主に資産除去債務が8,273千円減少したこと等によります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ61,936千円減少し、3,020,456千円となりました。これは主に利益剰余金が59,889千円減少したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	75,000,000
計	75,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,310,750	21,310,750	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	21,310,750	21,310,750	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	21,310,750	－	800,623	－	641,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	289,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	20,949,900	209,499	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	71,450	－	－
発行済株式総数		21,310,750	－	－
総株主の議決権		－	209,499	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号神田橋パークビル５F	289,400	－	289,400	1.36
計	－	289,400	－	289,400	1.36

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,292,208	2,175,149
売掛金	729,293	667,036
たな卸資産	17,371	50,409
その他	113,636	37,177
貸倒引当金	△1,665	△1,665
流動資産合計	4,150,844	2,928,107
固定資産
有形固定資産	139,487	701,735
無形固定資産
のれん	34,545	32,242
ソフトウエア	107,024	104,097
その他	721	809
無形固定資産合計	142,291	137,150
投資その他の資産	524,441	576,008
固定資産合計	806,220	1,414,894
資産合計	4,957,065	4,343,001
負債の部
流動負債
買掛金	131,203	96,036
未払金	512,866	272,315
未払法人税等	460,540	148,219
前受金	510,361	468,242
賞与引当金	－	100,325
役員賞与引当金	－	5,442
その他	172,838	153,376
流動負債合計	1,787,810	1,243,957
固定負債
資産除去債務	77,282	69,008
その他	9,578	9,578
固定負債合計	86,861	78,587
負債合計	1,874,671	1,322,545
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	2,038,809	1,978,920
自己株式	△405,161	△407,587
株主資本合計	3,076,065	3,013,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,343	5,735
その他の包括利益累計額合計	5,343	5,735
新株予約権	984	971
純資産合計	3,082,393	3,020,456
負債純資産合計	4,957,065	4,343,001

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,294,557	1,625,017
売上原価	398,924	463,373
売上総利益	895,633	1,161,644
販売費及び一般管理費	580,919	747,478
営業利益	314,713	414,165
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	161	171
為替差益	－	96
雇用調整助成金	2,060	1,920
その他	206	19
営業外収益合計	2,438	2,217
営業外費用
持分法による投資損失	2,193	1,222
為替差損	123	－
営業外費用合計	2,317	1,222
経常利益	314,835	415,161
特別損失
固定資産除却損	1,639	－
特別損失合計	1,639	－
税金等調整前四半期純利益	313,196	415,161
法人税等	105,667	138,706
四半期純利益	207,529	276,455
親会社株主に帰属する四半期純利益	207,529	276,455

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	207,529	276,455
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,740	392
その他の包括利益合計	△1,740	392
四半期包括利益	205,788	276,847
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	205,788	276,847
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 　至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	15,315千円	23,436千円
のれん償却	2,303千円	2,303千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	336,340	16.00	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	9.84円	13.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,529	276,455
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	207,529	276,455
普通株式の期中平均株式数（株）	21,084,061	21,020,836
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.74円	13.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	214,432	27,616
（うち新株予約権（株））	（214,432）	（27,616）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数1,000個 （普通株式250,000株）	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数867個 （普通株式216,750株）

（注）当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき、1.25株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200213092154

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。