Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第１四半期報告書_20190214113127

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E32495-000 2018-12-31 E32495-000 2018-10-01 2018-12-31 E32495-000 2017-12-31 E32495-000 2017-10-01 2017-12-31 E32495-000 2018-09-30 E32495-000 2017-10-01 2018-09-30 E32495-000 2019-02-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190214113127

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,055,911	1,294,557	4,536,440
経常利益	（千円）	245,357	314,835	933,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	165,661	207,529	635,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	167,249	205,788	636,875
純資産額	（千円）	1,458,595	2,911,832	2,889,641
総資産額	（千円）	2,299,837	3,942,274	3,959,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.26	12.30	38.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.10	12.18	37.85
自己資本比率	（％）	63.4	73.8	73.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

 第１四半期報告書_20190214113127

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）において、2018年11月の完全失業率は2.5％（※１総務省調べ）、同月の有効求人倍率は1.63倍（※２厚生労働省調べ）でした（※１、２とも2018年12月28日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を、人材教育によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。

こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、部下指導・コーチングやファシリテーションなど、組織の中核を担う中堅社員向け研修の売上が拡大しました。また、社会的なコンプライアンス強化の流れの中で、コンプライアンス研修やハラスメント防止研修などのプログラムの開発・拡販に注力しました。

そのほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大や、セミナールーム増設などによるプラットフォーム強化を行いました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」及びそれを基盤としたeラーニングサービスである「STUDIO」、「人事評価シートWEB化サービス」の拡販や、「AI・RPA関連研修」の投入など、幅広い分野への展開を強化しました。

これらの施策の結果、当第１四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比114.9％、公開講座受講者数は前年同四半期比128.8％、「WEBinsource」新規登録先数は前年同四半期比133.8％となりました。また、「Leaf」有料利用組織数が前期末から14組織増加しました（前年同四半期の増加数は２組織）。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,294,557千円（前年同四半期比22.6％増）、営業利益314,713千円（前年同四半期比28.9％増）、経常利益314,835千円（前年同四半期比28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,529千円（前年同四半期比25.3％増）となりました。

また、第17期第１四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。

（単位：千円）

事業の名称	第17期第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2018年12月31日）	前年同期比 （％）	第16期第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業	853,943	116.6	732,545
公開講座事業	313,981	124.3	252,559
その他事業	126,632	178.8	70,807
合計	1,294,557	122.6	1,055,911

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ101,257千円減少し、3,318,789千円となりました。これは主に、現金及び預金が63,173千円減少したこと等によります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ84,352千円増加し、623,484千円となりました。これは主に、投資有価証券が75,328千円増加したこと等によります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ42,838千円減少し、937,069千円となりました。これは主に、未払金が60,215千円減少したこと等によります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,742千円増加し、93,372千円となりました。これは主に資産除去債務が3,458千円増加したこと等によります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22,191千円増加し、2,911,832千円となりました。これは主に自己株式が87,896千円減少したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190214113127

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,048,600	17,048,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,048,600	17,048,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	17,048,600	－	800,623	－	641,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　218,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 16,828,000	168,280	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　2,400	－	－
発行済株式総数	17,048,600	－	－
総株主の議決権	－	168,200	－

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号神田橋パークビル５F	218,200	－	218,200	1.28
計	－	218,200	－	218,200	1.28

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,995	2,762,821
売掛金	534,226	480,817
たな卸資産	28,314	48,894
その他	36,799	31,045
貸倒引当金	△5,288	△4,789
流動資産合計	3,420,046	3,318,789
固定資産
有形固定資産	122,500	125,738
無形固定資産
のれん	43,757	41,454
その他	103,723	102,885
無形固定資産合計	147,481	144,339
投資その他の資産	269,151	353,406
固定資産合計	539,132	623,484
資産合計	3,959,179	3,942,274
負債の部
流動負債
買掛金	110,787	80,845
未払金	252,596	192,380
未払法人税等	151,836	113,467
前受金	330,059	331,328
賞与引当金	－	86,412
役員賞与引当金	－	13,900
その他	134,626	118,734
流動負債合計	979,907	937,069
固定負債
資産除去債務	69,615	73,074
その他	20,014	20,297
固定負債合計	89,629	93,372
負債合計	1,069,537	1,030,441
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	1,603,532	1,539,584
自己株式	△163,946	△76,049
株主資本合計	2,882,003	2,905,951
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,558	4,818
その他の包括利益累計額合計	6,558	4,818
新株予約権	1,079	1,062
純資産合計	2,889,641	2,911,832
負債純資産合計	3,959,179	3,942,274

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,055,911	1,294,557
売上原価	325,719	398,924
売上総利益	730,192	895,633
販売費及び一般管理費	486,096	580,919
営業利益	244,095	314,713
営業外収益
受取利息	9	9
受取配当金	100	161
為替差益	14	－
雇用調整助成金	1,134	2,060
その他	4	206
営業外収益合計	1,262	2,438
営業外費用
持分法による投資損失	－	2,193
為替差損	－	123
営業外費用合計	－	2,317
経常利益	245,357	314,835
特別損失
固定資産除却損	－	1,639
特別損失合計	－	1,639
税金等調整前四半期純利益	245,357	313,196
法人税等	79,695	105,667
四半期純利益	165,661	207,529
親会社株主に帰属する四半期純利益	165,661	207,529

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	165,661	207,529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,587	△1,740
その他の包括利益合計	1,587	△1,740
四半期包括利益	167,249	205,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	167,249	205,788
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

当第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	11,459千円	15,315千円
のれん償却	－	2,303千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.00	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。基準日が当該株式分割前の配当金につきましては、当該株式分割前の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	10.26円	12.30円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	165,661	207,529
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	165,661	207,529
普通株式の期中平均株式数（株）	16,141,534	16,867,249
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10.10円	12.18円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	268,484	171,546
（うち新株予約権（株））	（268,484）	（171,546）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数1,000個 （普通株式200,000株）

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式取得に係る事項の決定）

当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

新株予約権の行使に伴い交付する株式に充当するため。

２．取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　210,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2%）

（３）株式の取得価額の総額　　525,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2019年１月28日～2019年３月29日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190214113127

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。