Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第３四半期報告書_20190813111531

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員グループ経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-06-30 Q3 2019-09-30 2017-10-01 2018-06-30 2018-09-30 1 false false false E32495-000 2019-08-13 E32495-000 2019-06-30 E32495-000 2019-04-01 2019-06-30 E32495-000 2018-10-01 2019-06-30 E32495-000 2018-06-30 E32495-000 2018-04-01 2018-06-30 E32495-000 2018-09-30 E32495-000 2017-10-01 2018-06-30 E32495-000 2017-10-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190813111531

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年６月30日	自2018年10月１日 至2019年６月30日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	3,294,300	3,986,756	4,536,440
経常利益	（千円）	689,491	940,117	933,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	464,839	621,041	635,377
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	465,363	618,977	636,875
純資産額	（千円）	2,718,253	2,866,599	2,889,641
総資産額	（千円）	3,753,565	4,272,334	3,959,179
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.26	36.90	38.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.84	36.68	37.85
自己資本比率	（％）	72.4	67.1	73.0

回次		第16期 第３四半期 連結会計期間	第17期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.80	14.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2018年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第３四半期連結累計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）において、2019年６月の完全失業率は2.3％（※１総務省調べ）、同月有効求人倍率は1.61倍（※２厚生労働省調べ）となりました（※１、２とも2019年７月30日公表）。生産性の向上や人材の確保を図るべく、人材配置の最適化や離職防止などの組織課題を人材育成によって解決したいという市場ニーズは高い状況にあります。

こうした中、当社グループでは、講師派遣型研修事業及び公開講座事業において、社会的なコンプライアンス強化の流れの中で、リスクマネジメントやコンプライアンス、ハラスメント防止などの研修の売上が拡大しました。また、RPA導入効果を高めることが期待できるRPA関連研修の開発・拡販に注力いたしました。

このほか、公開講座利用客の固定化施策である「WEBinsource」の会員数拡大やセミナールーム増設によるプラットフォームの強化を行いました。

さらに、人事サポートシステム「Leaf」の有料利用組織数は前年同期比72組織増の145組織となりました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比105.4％、公開講座受講者数は前年同四半期比129.1％、「WEBinsource」登録先数は前年末比124.1％となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,986,756千円、営業利益944,535千円、経常利益940,117千円、親会社株主に帰属する四半期純利益621,041千円となりました。

また、第17期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次の通りであります。　　　　（単位：千円）

事業の名称	第17期第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 　　至　2019年６月30日）	前年同期比 （％）	第16期第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 　　至　2018年６月30日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業	2,345,660	115.3	2,035,013
公開講座事業	1,072,080	127.5	841,123
その他事業	569,014	136.1	418,163
合計	3,986,756	121.0	3,294,300

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産合は、前連結会計年度末に比べ163,318千円増加し、3,583,365千円となりました。これは主に現金及び預金が174,593千円増加したこと等によります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ149,836千円増加し、688,969千円となりました。これは主に投資有価証券が119,265千円増加したこと等によります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ337,307千円増加し、1,317,214千円となりました。これは主に、前受金が211,451千円増加したこと等によります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,109千円減少し、88,520千円となりました。これは主にその他固定負債が10,435千円減少したこと等によります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ23,042千円減少し、2,866,599千円となりました。これは主に自己株式が289,545千円増加したこと等によります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	17,048,600	17,048,600	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,048,600	17,048,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日 ～ 2019年６月30日	－	17,048,600	－	800,623	－	641,793

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 260,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,786,200	167,862	－
単元未満株式	普通株式　　　 2,200	－	－
発行済株式総数	17,048,600	－	－
総株主の議決権	－	167,862	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	260,200	－	260,200	1.52
計		260,200	－	260,200	1.52

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,825,995	3,000,588
売掛金	534,226	515,580
たな卸資産	28,314	15,164
その他	36,799	56,801
貸倒引当金	△5,288	△4,770
流動資産合計	3,420,046	3,583,365
固定資産
有形固定資産	122,500	133,304
無形固定資産
のれん	43,757	36,848
その他	103,723	112,807
無形固定資産合計	147,481	149,656
投資その他の資産	269,151	406,008
固定資産合計	539,132	688,969
資産合計	3,959,179	4,272,334
負債の部
流動負債
買掛金	110,787	113,841
未払金	252,596	227,772
未払法人税等	151,836	197,852
前受金	330,059	541,511
役員賞与引当金	－	900
賞与引当金	－	123,933
その他	134,629	111,403
流動負債合計	979,907	1,317,214
固定負債
資産除去債務	69,615	78,941
その他	20,014	9,578
固定負債合計	89,629	88,520
負債合計	1,069,537	1,405,735
純資産の部
株主資本
資本金	800,623	800,623
資本剰余金	641,793	641,793
利益剰余金	1,603,532	1,872,189
自己株式	△163,946	△453,491
株主資本合計	2,882,003	2,861,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,558	4,494
その他の包括利益累計額合計	6,558	4,494
新株予約権	1,079	990
純資産合計	2,889,641	2,866,599
負債純資産合計	3,959,179	4,272,334

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,294,300	3,986,756
売上原価	1,029,948	1,193,194
売上総利益	2,264,352	2,793,561
販売費及び一般管理費	1,567,240	1,849,026
営業利益	697,112	944,535
営業外収益
受取利息	270	288
受取配当金	367	454
雇用調整助成金	1,384	3,560
その他	70	1,183
営業外収益合計	2,092	5,487
営業外費用
為替差損	114	266
持分法による投資損失	－	8,239
株式交付費	9,597	－
自己株式取得費用	－	1,398
営業外費用合計	9,712	9,904
経常利益	689,491	940,117
特別損失
固定資産除却損	－	1,639
特別損失合計	－	1,639
税金等調整前四半期純利益	689,491	938,478
法人税等	224,652	317,436
四半期純利益	464,839	621,041
親会社株主に帰属する四半期純利益	464,839	621,041

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	464,839	621,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	523	△2,064
その他の包括利益合計	523	△2,064
四半期包括利益	465,363	618,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	465,363	618,977
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

第１四半期連結会計期間において、共同出資により新会社を１社設立したことに伴い、同社を持分法適用の範囲に含めております。なお、業績に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（株式分割）

当社は、2019年６月３日開催の取締役会において、株式分割について、下記の通り決議いたしました。

1．株式分割の目的

株式を分割することにより当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的と

して株式分割を実施いたします。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

2019年８月31日（土）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.25株の割合をもって分割いたします。

なお、分割の結果１株に満たない端数が生じるときは、その端数の合計額に相当する株の株式を買受けし、その代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて交付いたします。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　：　17,048,600株

②今回の分割により増加する株式数　：　 4,262,150株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：　21,310,750株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：　75,000,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

（３）分割の日程

①基準日公告日　　　　　　　　　　：　2019年８月16日（金）

②基準日　　　　　　　　　　　　　：　2019年８月31日（土）

（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2019年８月30日（金))

③効力発生日　　　　　　　　　　　：　2019年９月１日（日）

（４）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自2017年10月１日 　　至2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自2018年10月１日 　　至2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円61銭	29円52銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額	22円27銭	29円34銭

（５）その他

①資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、2019年９月１日以降、下記の通り調整いたします。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第2回新株予約権	156円	125円
第3回新株予約権	156円	125円
第4回新株予約権	1,685円	1,348円

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　至  2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	37,130千円	48,496千円
のれんの償却額	－	6,909千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.0	2017年９月30日	2017年12月21日	利益剰余金

（注）2018年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（一般募集及び第三者割当増資）

当社は、2018年２月20日を払込期日とする公募増資、2018年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	201,964	12.00	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式210,000株を466,247千円で取得しました。主にこの取得等により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は、260,253株、453,491千円となっております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	28.26円	36.90円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,839	621,041
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	464,839	621,041
普通株式の期中平均株式数（株）	16,448,868	16,830,282
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	27.84円	36.68円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	250,173	100,860
（うち新株予約権（株））	（250,173）	（100,860）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数 1,000個 （普通株式　200,000株）	2018年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数   884個 （普通株式　176,800株）

（注）当社は、2018年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190813111531

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。