Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • May 10, 2018

 第２四半期報告書_20180510082506

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	（０３）５２５９－００７０（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32495-000 2018-03-31 E32495-000 2017-10-01 2018-03-31 E32495-000 2017-03-31 E32495-000 2016-10-01 2017-03-31 E32495-000 2017-09-30 E32495-000 2016-10-01 2017-09-30 E32495-000 2016-09-30 E32495-000 2018-05-10 E32495-000 2018-01-01 2018-03-31 E32495-000 2017-01-01 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180510082506

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,654,174	2,073,983	3,585,160
経常利益	（千円）	250,290	419,042	608,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	164,078	283,005	412,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,904	282,132	416,453
純資産額	（千円）	1,185,364	2,535,240	1,436,620
総資産額	（千円）	1,816,179	3,398,094	2,343,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.08	17.41	25.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.93	17.12	25.07
自己資本比率	（％）	65.3	74.6	61.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	250,290	289,174	578,791
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	22,828	△44,071	△8,685
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△315,401	807,489	△314,693
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,118,776	2,468,752	1,416,479

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.97	7.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成30年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180510082506

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記

載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）における平成30年３月の完全失業率は2.5％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.59倍（厚生労働省調べ）となりました。人出不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっています。

こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「働き方改革」に関連する分野などの研修の開発・拡販に注力しました。

そのほか、公開講座においては、セミナールームを増設した大阪・名古屋を中心に、開催テーマ・日程が充実いたしました。また、公開講座の利用顧客固定化につながる「WEBinsource」の登録先数の拡大に注力いたしました。

さらに「Leaf」本体および「Leaf」を基盤としたサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」や、「AI・機械学習業務支援プログラム」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比115％、公開講座受講者数は前年同四半期比138％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比120％となりました。また、「Leaf」は前期末比123％、「ストレスチェック支援サービス」は前年同四半期比127％となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,073,983千円、営業利益427,136千円、経常利益419,042千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は283,005千円となりました。

また、第16期第２四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称	第16期第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）	前年同期比 （％）	第15期第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）
---	---	---	---
講師派遣型研修事業（千円）	1,276,351	115.9	1,100,791
公開講座事業（千円）	497,145	138.8	358,055
その他事業（千円）	300,486	153.8	195,327
合計　　　　　　　（千円）	2,073,983	125.4	1,654,174

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054,521千円増加し、3,398,094千円となりました。これは主に現金及び預金が1,052,273千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ44,098千円減少し、862,854千円となりました。これは主に未払法人税等が33,535千円減少したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,098,619千円増加し、2,535,240千円となりました。これは主に資本金及び資本準備金がそれぞれ474,353千円増加したことによります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,052,273千円増加し、2,468,752千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は289,174千円（前年同期間は250,290千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額167,553千円があったものの、税金等調整前四半期純利益419,042千円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は44,071千円（前年同期間は22,828千円の収入）となりました。これは主に営業所開設による有形固定資産の取得による支出21,938千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は807,489千円（前年同期間は315,401千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額145,273千円があったものの、株式の発行による収入939,709千円を計上したことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180510082506

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	30,000,000
計	30,000,000

（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,524,300	17,048,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	8,524,300	17,048,600	－	－

（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第４回新株予約権　（平成29年２月２日臨時取締役会決議）

新株予約権の数（個）	1,000（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000（注）1、5
新株予約権の行使時の払込金額（円）	3,370（注）2、3
新株予約権の行使期間	自　平成32年12月１日 至　平成37年11月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,370 資本組入額　1,685（注）5
新株予約権の行使の条件	（注）4
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－

（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株とする。

当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率

また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で必要と認める付与株式数の調整を行う。

２．新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権と引換えに払い込む金銭である本新株予約権１個当たりの発行価額は、本新株予約権と同時に決議された公募による新株式発行における発行価格等が決定される平成30年２月13日から平成30年２月15日までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）と同日に決定するものとし、第三者評価機関であるみずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が、本新株予約権の発行要項に定められた諸条件、並びに評価基準日（平成30年２月１日）現在の当社の株価、株価変動率、配当及び無リスク利子率等に基づき、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した本新株予約権の価値評価額を参考に、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）の当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）の0.33％に相当する金額（円未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り上げる。）に本新株予約権１個当たりの割当株式数（100株）を乗じた額とする。

また、当該払込金額の払い込みに代えて、払込期日までに申込者に支払われる給与または報酬から控除する形式で当社に対する報酬債権と相殺することができる。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その本新株予約権１個当たりの価額は、本新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、発行価格等決定日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）とする。

なお、割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①当社が当社普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

②当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求。）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換または行使、株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行株式数	×	１株当たり払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たりの時価
	既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４．新株予約権の行使条件

①本新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出する平成32年９月期有価証券報告書に記載された平成32年９月期の連結損益計算書における連結営業利益が1,210百万円以上である場合に、割当を受けた本新株予約権を行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき連結営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

②本新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社の取締役、執行役員または従業員もしくは当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項の定義により、以下同様とする。）の取締役、執行役員または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員の任期満了もしくは従業員の定年により退任もしくは退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この本新株予約権を行使することができる。

③本新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使はできないものとする。

④各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．株式分割

平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、提出日現在においては、以下の通りとなっております。

	変更前	変更後
新株予約権1個につき目的となる株式の数（株）	100	200
新株予約権の目的となる株式の数（株）	100,000	200,000
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　3,370 資本組入額　1,685	発行価格　　1,685 資本組入額　842.5

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日 ～ 平成30年３月31日	306,000	8,524,300	474,353	800,623	474,353	641,793

（注）１．平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。

（注）２．有償一般募集（ブックビルディングによる募集）

発行価格             3,252円

発行価額          3,100.35円

資本組入額       1,550.175円

払込金総額             744百万円

（注）３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格          3,100.35円

資本組入額       1,550.175円

割当先        みずほ証券(株) 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ルプラス	東京都千代田区神田錦町三丁目７番２号	3,360	39.42
舟橋孝之	東京都千代田区	657	7.71
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	505	5.93
川端久美子	東京都新宿区	458	5.37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	376	4.41
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	292	3.43
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	244	2.86
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人野村證券株式会社）	1 ANGEL　LANE，LONDON，EC4R 3AB，　UNITED　KINGDOM（東京都中央区日本橋一丁目９番１号）	212	2.49
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	210	2.47
株式会社ブレイク	兵庫県神戸市灘区鶴甲３丁目１番21号	160	1.88
計	－	6,475	75.96

（注）１．上記のほか、自己株式が109千株あります。

（注）２．平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（注）３．平成30年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成30年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目8番2号	42	0.50
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	411	4.86
計	－	453	5.36

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　109,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,413,400	84,134	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	8,524,300	－	－
総株主の議決権	－	84,134	－

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、株式分割前の所有株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	109,000	－	109,000	1.28
計		109,000	－	109,000	1.28

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180510082506

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,479	2,468,752
売掛金	414,592	411,617
たな卸資産	※ 32,902	※ 8,282
その他	81,214	87,553
貸倒引当金	△4,153	△4,134
流動資産合計	1,941,033	2,972,071
固定資産
有形固定資産	77,570	96,929
無形固定資産	99,569	100,981
投資その他の資産	225,399	228,111
固定資産合計	402,539	426,022
資産合計	2,343,572	3,398,094
負債の部
流動負債
買掛金	85,424	58,270
未払金	190,320	227,231
未払法人税等	182,578	149,042
賞与引当金	-	8,172
前受金	244,121	248,825
その他	105,582	89,315
流動負債合計	808,026	780,856
固定負債
退職給付に係る負債	45,806	－
資産除去債務	53,119	58,467
その他	-	23,530
固定負債合計	98,925	81,998
負債合計	906,952	862,854
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	800,623
資本剰余金	167,440	641,793
利益剰余金	1,159,172	1,251,160
自己株式	△221,322	△163,644
株主資本合計	1,431,560	2,529,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,060	4,186
その他の包括利益累計額合計	5,060	4,186
新株予約権	－	1,120
純資産合計	1,436,620	2,535,240
負債純資産合計	2,343,572	3,398,094

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,654,174	2,073,983
売上原価	568,724	650,732
売上総利益	1,085,449	1,423,251
販売費及び一般管理費	※ 851,192	※ 996,114
営業利益	234,256	427,136
営業外収益
受取利息	299	268
受取配当金	53	100
保険解約返戻金	13,376	－
雇用調整助成金	300	1,384
その他	2,004	70
営業外収益合計	16,033	1,823
営業外費用
為替差損	-	319
株式交付費	-	9,597
営業外費用合計	-	9,916
経常利益	250,290	419,042
特別損失
固定資産除却損	1,988	－
特別損失合計	1,988	－
税金等調整前四半期純利益	248,301	419,042
法人税等	84,223	136,037
四半期純利益	164,078	283,005
親会社株主に帰属する四半期純利益	164,078	283,005

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	164,078	283,005
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,825	△873
その他の包括利益合計	1,825	△873
四半期包括利益	165,904	282,132
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,904	282,132
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	248,301	419,042
減価償却費	21,846	23,736
固定資産除却損	1,988	－
保険解約返戻金	△13,376	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△432	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	12,145	△45,806
受取利息及び受取配当金	△352	△368
為替差損益（△は益）	△1,885	319
売上債権の増減額（△は増加）	52,198	2,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	15,084	24,619
仕入債務の増減額（△は減少）	△36,946	△27,154
その他	21,403	59,013
小計	319,975	456,358
利息及び配当金の受取額	351	368
法人税等の支払額	△70,037	△167,553
営業活動によるキャッシュ・フロー	250,290	289,174
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2,661	△7,727
有形固定資産の取得による支出	△7,458	△21,938
無形固定資産の取得による支出	△13,928	△16,431
敷金及び保証金の差入による支出	△9,540	△5,553
敷金及び保証金の回収による収入	5,816	9,916
その他	50,599	△2,336
投資活動によるキャッシュ・フロー	22,828	△44,071
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	939,709
自己株式の取得による支出	△225,000	△77
自己株式の処分による収入	－	12,012
配当金の支払額	△90,401	△145,273
新株予約権の発行による収入	-	1,120
財務活動によるキャッシュ・フロー	△315,401	807,489
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,885	△319
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△40,397	1,052,273
現金及び現金同等物の期首残高	1,159,174	1,416,479
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,118,776	※ 2,468,752

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用しております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません、  

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
商品	1,846千円	3,217千円
仕掛品	31,055千円	4,815千円
貯蔵品	－千円	250千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	392,968千円	464,509千円
退職給付費用	12,153千円	4,281千円
賞与引当金繰入額	6,500千円	8,172千円
貸倒引当金繰入額	△276千円	△362千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,118,776千円	2,468,752千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	1,118,776千円	2,468,752千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当た　　　り配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において225,000千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.00	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当た　　　り配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（一般募集及び第三者割当増資）

当社は、平成30年２月20日を払込期日とする公募増資、平成30年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第２四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	10.08円	17.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,078	283,005
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	164,078	283,005
普通株式の期中平均株式数（株）	16,281,654	16,258,082
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9.93円	17.12円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	242,500	268,914
（うち新株予約権（株））	（242,500）	（268,914）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数　1,000個 （普通株式　　200,000株）

（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前

連結会年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株

当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

(株式分割）

当社は、平成30年４月２日開催の取締役会決議に伴い、株式分割を行いました。

１．株式分割の目的

株式を分割することにより当社株式の流動性を高め、投資家層のさらなる拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成30年４月30日（月）（当日は祝日の振替休日につき、実質的には平成30年４月27日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　  　： 8,524,300株

②今回の分割により増加する株式数　  ： 8,524,300株

③株式分割後の発行済株式総数　　  　：17,048,600株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　：60,000,000株

（３）分割の日程

①基準日公告日　：平成30年４月13日（金曜日）

②基準日　　　　：平成30年４月30日（月曜日）

（当日は祝日の振替休日につき、実質的には平成30年４月27日（金））

③効力発生日　　：平成30年５月１日 （火曜日）

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、次の新株予約権の１株当たりの権利行使価額を当該新株予約権の発行要項に従って、平成30年５月１日以降、下記のとおり調整いたしました。

新株予約権	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	312円	156円
第３回新株予約権	312円	156円
第４回新株予約権	3,370円	1,685円

３．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定して算出しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180510082506

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。