Insource Co.,Ltd

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第３四半期報告書_20180810104757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社インソース
【英訳名】	Insource Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長　舟橋　孝之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	03（5259）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号　神田橋パークビル５Ｆ
【電話番号】	03（5259）0070（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経営管理部長　藤本　茂夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E32495 62000 株式会社インソース Insource Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-06-30 Q3 2018-09-30 2016-10-01 2017-06-30 2017-09-30 1 false false false E32495-000 2018-08-10 E32495-000 2018-06-30 E32495-000 2018-04-01 2018-06-30 E32495-000 2017-10-01 2018-06-30 E32495-000 2017-06-30 E32495-000 2017-04-01 2017-06-30 E32495-000 2017-09-30 E32495-000 2016-10-01 2017-06-30 E32495-000 2016-10-01 2017-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180810104757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年６月30日	自平成29年10月１日 至平成30年６月30日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	2,621,405	3,294,300	3,585,160
経常利益	（千円）	434,917	689,491	608,539
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	284,992	464,839	412,848
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	288,085	465,363	416,453
純資産額	（千円）	1,307,472	2,718,253	1,436,620
総資産額	（千円）	2,089,014	3,753,565	2,343,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.56	28.26	25.47
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.29	27.84	25.07
自己資本比率	（％）	62.6	72.4	61.3

回次		第15期 第３四半期 連結会計期間	第16期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.49	10.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成30年５月１日付で普通株式１株を２株に分割する株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）において、平成30年５月の完全失業率は2.2％（総務省調べ）、有効求人倍率は1.60倍（厚生労働省調べ）となりました。人手不足を人材教育による効率化で補いたいという市場ニーズは、前四半期に引き続き高くなっております。

こうした中、当社グループでは、拠点・サービスのさらなる拡大、「働き方改革」に関連する分野などの研修の開発・拡販に注力しました。

加えて公開講座においては、働き方改革関連の研修の売上が拡大しました。また、三大都市圏を中心に人財育成スマートパックの拡販に注力いたしました。

さらに、「Leaf」本体および「Leaf」を基盤としたサービスである「STUDIO Powered by Leaf」や「ストレスチェック支援サービス」や、「AI・機械学習業務支援プログラム」の拡販など、幅広い分野への展開を強化しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における講師派遣型研修実施回数は前年同四半期比117.4％、公開講座受講者数は前年同四半期比133.9％、「WEBinsource」登録先数は前年同四半期比149.7％となりました。また、人事サポートシステム「Leaf」の利用社数は前年同四半期比192.1％、「ストレスチェック支援サービス」は官公庁を中心に受注が拡大しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高3,294,300千円（前年同期比25.7％増）、営業利益697,112千円（前年同期比66.5％増）、経常利益689,491千円（前年同期比58.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益464,839千円（前年同期比63.1％増）となりました。

また、第16期第３四半期連結累計期間の事業種別毎の売上高は次のとおりであります。

事業の名称	第16期第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年６月30日）	前年同期比 （％）	第15期第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年６月30日）
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講師派遣型研修事業（千円）	2,035,013	117.3	1,734,956
公開講座事業（千円）	841,123	133.4	630,648
その他事業（千円）	418,163	163.5	255,799
合計　　　　　　　（千円）	3,294,300	125.7	2,621,405

（注）１．当社グループは教育サービス事業の単一セグメントであり、セグメントに代えて事業種別毎に記載しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態の分析

①　流動資産

当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,365,163千円増加し、3,306,196千円となりました。これは主に現金及び預金が1,311,342千円増加したことによります。

②　固定資産

当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ44,829千円増加し、447,368千円となりました。これは主に投資その他の資産が23,406千円増加したことによります。

③　流動負債

当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ145,288千円増加し、953,314千円となりました。これは主に前受金が97,886千円増加、賞与引当金が98,747千円増加したことによります。

④　固定負債

当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ16,928千円減少し、81,996千円となりました。これは退職給付に係る負債が45,806千円減少したものの、資産除去債務が5,729千円増加したことによります。

⑤　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,281,633千円増加し、2,718,253千円となりました。これは主に、資本金及び資本準備金がそれぞれ474,353千円増加したことによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、

発行可能株式総数は30,000,000株増加し、60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
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普通株式	17,048,600	17,048,600	東京証券取引所 　　市場第一部	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。
計	17,048,600	17,048,600	－	－

（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式

分割を行っております。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	8,524,300	17,048,600	－	800,623	－	641,793

（注）平成30年４月２日の臨時取締役会決議により、平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割いたしました。これにより発行済株式総数は8,524,300株増加し、17,048,600株となっております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　109,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,413,400	84,134	－
単元未満株式	普通株式　　　1,900	－	－
発行済株式総数	8,524,300	－	－
総株主の議決権	－	84,134	－

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

株式分割前の所有株式数を記載しております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
㈱インソース	東京都千代田区神田錦町一丁目19番１号 神田橋パークビル５Ｆ	109,000	－	109,000	1.28
計		109,000	－	109,000	1.28

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、

株式分割前の所有株式数を記載しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,479	2,727,821
売掛金	414,592	463,010
たな卸資産	32,902	24,087
その他	81,214	95,948
貸倒引当金	△4,153	△4,670
流動資産合計	1,941,033	3,306,196
固定資産
有形固定資産	77,570	97,361
無形固定資産	99,569	101,200
投資その他の資産	225,399	248,806
固定資産合計	402,539	447,368
資産合計	2,343,572	3,753,565
負債の部
流動負債
買掛金	85,424	93,048
未払金	190,320	191,682
未払法人税等	182,578	112,396
賞与引当金	－	98,747
役員賞与引当金	－	14,592
前受金	244,121	342,007
その他	105,582	100,839
流動負債合計	808,026	953,314
固定負債
退職給付に係る負債	45,806	－
資産除去債務	53,119	58,848
その他	－	23,147
固定負債合計	98,925	81,996
負債合計	906,952	1,035,311
純資産の部
株主資本
資本金	326,269	800,623
資本剰余金	167,440	641,793
利益剰余金	1,159,172	1,432,994
自己株式	△221,322	△163,861
株主資本合計	1,431,560	2,711,549
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,060	5,584
その他の包括利益累計額合計	5,060	5,584
新株予約権	－	1,120
純資産合計	1,436,620	2,718,253
負債純資産合計	2,343,572	3,753,565

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	2,621,405	3,294,300
売上原価	871,357	1,029,948
売上総利益	1,750,047	2,264,352
販売費及び一般管理費	1,331,366	1,567,240
営業利益	418,681	697,112
営業外収益
受取利息	308	270
受取配当金	245	367
保険解約返戻金	13,376	－
雇用調整助成金	324	1,384
その他	1,982	70
営業外収益合計	16,236	2,092
営業外費用
為替差損	－	114
株式交付費	－	9,597
営業外費用合計	－	9,712
経常利益	434,917	689,491
特別損失
固定資産除却損	1,988	－
特別損失合計	1,988	－
税金等調整前四半期純利益	432,929	689,491
法人税等	147,936	224,652
四半期純利益	284,992	464,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	284,992	464,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	284,992	464,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,092	523
その他の包括利益合計	3,092	523
四半期包括利益	288,085	465,363
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	288,085	465,363
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（退職給付制度の変更）

当社は、平成30年３月１日付で、退職一時金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成28年12月16日改正）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号　平成19年２月７日改正）を適用し

ております。本制度移行に伴い、損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年10月１日 　至  平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	34,232千円	37,130千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	90,401	11.00	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、平成28年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が225,000千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において225,072千円となっております。

なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年12月29日をもって終了しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年６月30日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月20日 定時株主総会	普通株式	145,273	18.0	平成29年９月30日	平成29年12月21日	利益剰余金

（注）平成30年５月１日付で普通株式１株につき２株に分割する株式分割を行っております。当連結会計年度の１株当たり配当額については当該株式分割前の実際の配当の額を記載しております。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

（一般募集及び第三者割当増資）

当社は、平成30年２月20日を払込期日とする公募増資、平成30年３月22日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を実施しております。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本金が474,353千円、資本剰余金が474,353千円それぞれ増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が800,623千円、資本剰余金が641,793千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、教育サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお

りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年６月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	17.56円	28.26円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,992	464,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	284,992	464,839
普通株式の期中平均株式数（株）	16,233,298	16,448,868
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17.29円	27.84円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	253,140	250,173
（うち新株予約権（株））	（253,140）	（250,173）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	平成30年２月２日開催の臨時取締役会決議による第４回新株予約権 新株予約権の数1,000固 （普通株式200,000株）

（注）当社は、平成30年５月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っております。上記では、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180810104757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。