INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年２月14日
【四半期会計期間】	第49期第２四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 2 true S100Q8M6 true false E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-02-14 E05740-000 2022-12-31 E05740-000 2022-10-01 2022-12-31 E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 E05740-000 2021-12-31 E05740-000 2021-10-01 2021-12-31 E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 E05740-000 2022-06-30 E05740-000 2021-07-01 2022-06-30 E05740-000 2021-06-30 E05740-000 2023-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第２四半期連結

累計期間 | 第49期

第２四半期連結

累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2021年

　12月31日 | 自2022年

　７月１日

至2022年

　12月31日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,082,028 | 1,502,139 | 2,330,295 |
| 経常利益 | （千円） | 32,867 | 177,176 | 106,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 22,995 | 120,488 | 68,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 23,712 | 122,270 | 68,082 |
| 純資産額 | （千円） | 491,135 | 644,543 | 535,505 |
| 総資産額 | （千円） | 1,388,729 | 1,794,977 | 1,168,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 14.33 | 75.07 | 42.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.7 | 35.3 | 45.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △98,432 | △85,461 | 216,915 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △8,892 | 410 | △11,392 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 189,781 | 176,616 | △23,422 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 345,521 | 536,731 | 445,165 |

回次		第48期 第２四半期連結 会計期間	第49期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日	自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.13	52.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）における我が国の経済は、新たな変異株による第７波ならびに第８波の新型コロナウイルス感染症の拡大を懸念されながらも行動制限が課されないウィズコロナ政策から、全国的な旅行支援等の効果もあり、観光事業やサービス産業を含めた経済活動全体が緩やかに持ち直しております。しかしながら、個人所得の伸び悩みもあって、円安や資源価格の高騰による物価高やエネルギー価格の上昇の影響を受け、消費者の消費活動に悪影響を及ぼしております。また、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、更には地政学的リスクもあり、先行きの見通しは依然として不透明な状況が続いております。

北海道経済におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、民間設備投資の増加傾向、雇用環境の改善もあり、個人消費や観光も緩やかに持ち直しており、感染防止と経済活動の両立を目指し行動制限が課されないことで、大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2022」「さっぽろホワイトイルミネーション」の開催、北海道旅行が割引される「どうみん割」クーポンの発行など、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響、季節性インフルエンザの流行による同時感染のリスクも高まることが懸念されることや、国際情勢の変化、食料品などをはじめとする非耐久消費財等や光熱費の値上がりにより、消費者の生活防衛意識が一層強まる懸念なども予想され、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、統計調査※による広告費全体の傾向は、新型コロナウイルス感染症が発生する以前と比較しても、95％程度まで回復しております。その中でもインターネット広告分野は、マスコミ四媒体広告分野のテレビを超えるなど、広告費全体の回復を牽引しております。※ 経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、大型イベントが再開されたことや人流が回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第２四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第２四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、引き続き入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。

グループホームは比較的高い入居率を継続することができたこともあり、第２四半期連結会計期間の業績は回復しセグメント利益を計上することはできましたが、人材費用及び光熱費も増加していること、ならびに第１四半期連結累計期間のセグメント損失を超えることができず、当第２四半期連結累計期間は結果的に前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。

ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。

来院数において再拡大した新型コロナウイルス感染症の影響も受けましたが、当第２四半期連結累計期間でも引き続き２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができなかったものの、前年同期と比較して若干の増収増益となり、セグメント利益を計上することができました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が課されなくなったことにより各種イベントなどの経済活動が再開されたこと、観光コンサル分野及びインターネット分野を含む広告・マーケティング事業が順調に受注できたことから、売上高が 1,502,139千円（前年同期比 38.8％増）、売上総利益も 418,743千円（同 54.0％増）となりました。また、営業利益は 169,988千円（同 701.9％増）、経常利益は 177,176千円（同 439.1％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 120,488千円（同 424.0％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を長く受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が課されないことなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費を超える勢いで増加が続いております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催されるなど、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復傾向がみられていますが、インターネット広告分野を除き、依然として厳しい状況は続いており、変異株の流行や、人流に伴う感染拡大の影響が懸念されています。

北海道内においては、第７波ならびに第８波の影響で再び消費低迷の懸念もありましたが、旅行支援政策の効果により、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。

このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,329,075千円（前年同期比 43.4％増）となり、セグメント利益は 233,486千円（前年同期比 142.4％増）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第２四半期 連結累計期間	前年(2021年) 同期比増減
新聞折込チラシの売上高	98,648千円	12.1％減
マスメディア４媒体の売上高	251,994千円	24.9％増
販促物の売上高	340,567千円	4.5％増
観光コンサルの売上高	357,955千円	84.3％増
その他の売上高	279,910千円	201.3％増
セグメント売上高合計	1,329,075千円	43.4％増

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第２四半期連結会計期間において融資を実行し融資残高を増加いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 23,000千円（前年同期比 57.5％増）となり、セグメント利益は 7,882千円（前年同期比 104.4％増）となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響は広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格の高騰など企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 86.2％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も若干改善されたことが第２四半期連結会計期間では寄与したことで、セグメント利益を計上することができましたが、人材費用の増加及び物価上昇の影響などによりエネルギー費用も増加していることから、第１四半期連結累計期間のセグメント損失を上回る利益を計上することができず、前年同期と比較して増収増益ではあるもののセグメント損失となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 118,633千円（前年同期比 8.1％増）となり、セグメント損失は 2,005千円（前年同期は 11,445千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑える運営を実施してまいります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波ならびに第８波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めるとともに、経費を圧縮することが継続的にできており、２院ともに営業利益を計上することができました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,224千円（前年同期比 1.0％増）、セグメント利益は 2,894千円（前年同期は 1,856千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めて参ります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して635,800千円増加し1,605,079千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が91,565千円、売掛金が398,117千円、営業貸付金が68,722千円及び制作支出金が84,103千円各々増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して9,797千円減少し189,897千円となりました。その主な内訳は、減価償却により有形固定資産が8,526千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して516,965千円増加し1,150,434千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が308,771千円増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して109,038千円増加し644,543千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上120,488千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が107,006千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は 35.3％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において91,565千円増加して536,731千円（前年同期 82,456千円資金が増加し、345,521千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益177,176千円を計上いたしましたが、売上債権、営業貸付金及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが85,461千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが410千円の資金収入及び運転資金ならびに手元資金を厚くしておく目的による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが176,616千円の資金収入となったことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは85,461千円の資金支出（前年同期98,432千円の資金支出）となりました。

その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を177,176千円計上したことに加え、減価償却費の計上9,907千円、仕入債務の増加による収入305,324千円がありましたが、売上債権の増加による支出398,117千円、制作支出金の増加による支出84,103千円、営業貸付金の増加による支出68,722千円及び法人税等の支払いによる支出35,601千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは410千円の資金収入（前年同期8,892千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出222千円、長期貸付金の回収による収入1,126千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは176,616千円の資金収入（前年同期189,781千円の資金収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入200,000千円が、配当金の支払いによる支出13,411千円及び長期借入金の返済による支出7,330千円を上回ったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市中央区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市北区	90,000	5.61
浅井　昇平	東京都目黒区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市中央区北三条東10丁目121-2507	71,100	4.42
本間　広則	札幌市北区	66,900	4.17
古瀨　博	東京都日野市	47,500	2.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.61
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,140,500	71.06

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,365	571,931
売掛金	225,515	623,632
営業貸付金	213,157	281,879
制作支出金	16,999	101,102
その他	33,241	26,534
流動資産合計	969,278	1,605,079
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,365	94,631
その他（純額）	53,518	49,727
有形固定資産合計	152,884	144,358
無形固定資産
のれん	68	21
その他	2,930	1,771
無形固定資産合計	2,999	1,793
投資その他の資産
繰延税金資産	2,711	3,921
その他	41,293	40,018
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	43,811	43,746
固定資産合計	199,695	189,897
資産合計	1,168,974	1,794,977
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,085	427,856
電子記録債務	59,753	56,306
短期借入金	100,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	13,708	110,308
未払法人税等	39,118	60,021
賞与引当金	－	1,752
その他	91,849	97,488
流動負債合計	423,514	1,053,732
固定負債
長期借入金	185,902	81,972
繰延税金負債	4	－
その他	24,048	14,729
固定負債合計	209,954	96,701
負債合計	633,469	1,150,434
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	47,437
利益剰余金	340,679	447,686
株主資本合計	527,236	634,378
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80	40
その他の包括利益累計額合計	80	40
非支配株主持分	8,188	10,124
純資産合計	535,505	644,543
負債純資産合計	1,168,974	1,794,977

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	1,082,028	1,502,139
売上原価	810,079	1,083,396
売上総利益	271,949	418,743
販売費及び一般管理費	※ 250,751	※ 248,754
営業利益	21,197	169,988
営業外収益
受取利息	29	66
受取配当金	87	444
助成金収入	14,121	8,688
その他	440	473
営業外収益合計	14,678	9,673
営業外費用
支払利息	2,493	2,452
その他	515	33
営業外費用合計	3,009	2,486
経常利益	32,867	177,176
税金等調整前四半期純利益	32,867	177,176
法人税、住民税及び事業税	9,888	56,063
法人税等調整額	△539	△1,197
法人税等合計	9,349	54,866
四半期純利益	23,517	122,309
非支配株主に帰属する四半期純利益	522	1,821
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,995	120,488

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	23,517	122,309
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	194	△39
その他の包括利益	194	△39
四半期包括利益	23,712	122,270
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,190	120,448
非支配株主に係る四半期包括利益	522	1,821

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	32,867	177,176
減価償却費	10,768	9,907
のれん償却額	2,330	46
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,749	1,752
受取利息及び受取配当金	△116	△511
支払利息	2,493	2,452
助成金収入	△14,121	△8,688
未収入金の増減額（△は増加）	△1,046	7,018
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△68,722
売上債権の増減額（△は増加）	△205,002	△398,117
制作支出金の増減額（△は増加）	△52,564	△84,103
仕入債務の増減額（△は減少）	97,722	305,324
未払消費税等の増減額（△は減少）	859	△4,623
その他	19,168	△258
小計	△104,892	△61,347
利息及び配当金の受取額	116	511
利息の支払額	△2,493	△2,452
助成金の受取額	13,171	13,405
法人税等の支払額	△5,035	△35,601
法人税等の還付額	700	23
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,432	△85,461
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,595	△222
長期貸付けによる支出	△10,900	－
長期貸付金の回収による収入	260	1,126
敷金及び保証金の回収による収入	6,480	－
その他	△136	△493
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,892	410
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△7,390	△7,330
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	250
リース債務の返済による支出	△2,823	△2,892
配当金の支払額	△5	△13,411
財務活動によるキャッシュ・フロー	189,781	176,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,456	91,565
現金及び現金同等物の期首残高	263,065	445,165
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 345,521	※ 536,731

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）
給与手当	110,284千円	104,384千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）
現金及び預金勘定	380,721千円	571,931千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,200	△35,200
現金及び現金同等物	345,521	536,731

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年 ６月30日	2022年 ９月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケ ティング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	112,251	－	－	－	112,251
マスメディア４媒体	201,740	－	－	－	201,740
販促物	325,790	－	－	－	325,790
観光コンサル	194,225	－	－	－	194,225
債権投資事業	－	14,605	－	－	14,605
介護福祉事業	－	－	109,717	－	109,717
ケアサービス事業	－	－	－	33,895	33,895
その他	89,801	－	－	－	89,801
計	923,809	14,605	109,717	33,895	1,082,028
顧客との契約から生じる収益	923,809	－	109,717	33,895	1,067,422
その他の収益	－	14,605	－	－	14,605
外部顧客への売上高	923,809	14,605	109,717	33,895	1,082,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,096	－	－	－	3,096
計	926,906	14,605	109,717	33,895	1,085,124
セグメント利益 又は損失（△）	96,310	3,856	△11,445	△1,856	86,865

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	86,865
セグメント間取引消去	810
全社費用（注）	△66,478
四半期連結損益計算書の営業利益	21,197

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケ ティング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	95,854	－	－	－	95,854
マスメディア４媒体	251,994	－	－	－	251,994
販促物	340,567	－	－	－	340,567
観光コンサル	357,955	－	－	－	357,955
債権投資事業	－	23,000	－	－	23,000
介護福祉事業	－	－	118,633	－	118,633
ケアサービス事業	－	－	－	34,224	34,224
その他	279,910	－	－	－	279,910
計	1,326,281	23,000	118,633	34,224	1,502,139
顧客との契約から生じる収益	1,326,281	－	118,633	34,224	1,479,139
その他の収益	－	23,000	－	－	23,000
外部顧客への売上高	1,326,281	23,000	118,633	34,224	1,502,139
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,794	－	－	－	2,794
計	1,329,075	23,000	118,633	34,224	1,504,934
セグメント利益 又は損失（△）	233,486	7,882	△2,005	2,894	242,258

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	242,258
セグメント間取引消去	810
全社費用（注）	△73,079
四半期連結損益計算書の営業利益	169,988

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	14円33銭	75円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,995	120,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	22,995	120,488
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511222227

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。