INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年２月14日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　美濃　孝二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　美濃　孝二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-12-31 Q2 2022-06-30 2020-07-01 2020-12-31 2021-06-30 2 true S100NHKT true false E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-02-14 E05740-000 2021-12-31 E05740-000 2021-10-01 2021-12-31 E05740-000 2021-07-01 2021-12-31 E05740-000 2020-12-31 E05740-000 2020-10-01 2020-12-31 E05740-000 2020-07-01 2020-12-31 E05740-000 2021-06-30 E05740-000 2020-07-01 2021-06-30 E05740-000 2020-06-30 E05740-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第２四半期連結

累計期間 | 第48期

第２四半期連結

累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　７月１日

至2020年

　12月31日 | 自2021年

　７月１日

至2021年

　12月31日 | 自2020年

　７月１日

至2021年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 898,844 | 1,082,028 | 1,967,744 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △45,825 | 32,867 | △14,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △49,013 | 22,995 | △31,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △49,512 | 23,712 | △30,720 |
| 純資産額 | （千円） | 446,630 | 491,135 | 467,422 |
| 総資産額 | （千円） | 1,023,474 | 1,388,729 | 1,050,154 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △30.54 | 14.33 | △19.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.3 | 34.7 | 43.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △99,348 | △98,432 | △303,084 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 1,662 | △8,892 | △4,440 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 85,162 | 189,781 | 74,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 484,022 | 345,521 | 263,065 |

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 　10月１日 至2020年 　12月31日	自2021年 　10月１日 至2021年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	1.44	37.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期連結累計期間及び第47期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるものの、国内の感染者数の減少傾向、感染対策や各種政策の効果もあって、公共投資、民間設備投資、住宅建設ならびに輸出も順調に推移し、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で先行きについては、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動への影響懸念及び原材料の供給ならびに価格変動など企業収益に下振れ懸念がある不透明且つ、厳しい状況が続いております。

北海道経済におきましても、観光関連産業などのサービス業は厳しい状況にはあるものの、緊急事態宣言の解除後より、サービス消費を中心に緩やかな回復が見られるなど全体的に持ち直しの動きとなりました。また、札幌市は重点対策地域として緊急事態宣言解除後も10月13日まで感染リスク対策がとられておりましたが、年末に向けた屋内での活動が増える季節を迎える中で、国の基本的対処方針の変更を受けてイベント活動が増加しました。しかし、また新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の制約の可能性など依然として先行きは不透明な状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を大きく受けておりましたが、第２四半期会計期間では「緊急事態宣言」が解除されたこと及び政府によるイベント等における感染拡大防止ガイドラインの徹底により、行動制限やイベント開催に回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となり、その中でもマスコミ四媒体広告分野は前年同期を上廻り、前々年同期比でも同等程度まで回復、インターネット広告分野は前期同期及び前々年同期と比較しても大きく増加し、広告業界全体の1/4程度を占めるまでに成長し、広告分野全体を牽引しております。しかし、当第２四半期連結会計期間の終盤には、新たな変異株の感染症拡大傾向に伴い、年明けのイベントの延期や中止傾向が広がり、インターネット広告を除く既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し回復基調となりました。その中でも、地方創生事業である「ふるさと納税分野」（観光コンサル）において前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、企業収益と個人消費の回復傾向に加えて、新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第２四半期連結累計期間の業績の回復に加え、前年同期と比較して増収増益となりましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響による広告販促費の抑制などに注視する必要があります。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第２四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加していることから、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよ う最善を尽くしてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制約期間の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅共に目標としている入居率を達成することができなかったことから、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。

なお、緊急事態宣言の解除後は施設見学を含め徐々にではありますが回復傾向にあります。

ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運 営を続けてまいりました。当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言の終了により、来院数が２店舗とも回復傾向に向かいましたが、目標とする来院数を達成できず、前年同期と比較して減収増益ですが営業損失となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,082,028千円（前年同期比 20.4％増）、売上総利益も 271,949千円（同 42.2％増）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第３四半期連結会計期間に売上高の計上が予定されているため、回復したものの当第２四半期連結累計期間では営業利益 21,197千円（前年同期は 51,943千円の営業損失）、経常利益は 32,867千円（前年同期は 45,825千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22,995千円（前年同期は 49,013千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き広告業界全体が大きな影響を受けております。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み、経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されることなどから未だ不透明な状況が継続しております。

北海道内においては、緊急事態宣言終了後は観光客増加の傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの実施において、個人消費も回復傾向となりました。

このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売上高に寄与いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 926,906千円（前年同期比 27.5％増）となり、セグメント利益は 96,310千円（前年同期比 987.7％増）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第２四半期 連結累計期間	前年(2020年) 同期比増減	前々年(2019年)同期比増減
新聞折込チラシの売上高	112,251千円	21.2％減	26.2％減
マスメディア４媒体の売上高	201,740千円	12.2％減	54.9％減
販促物の売上高	325,790千円	119.8％増	21.4％増
観光コンサルの売上高	194,225千円	58.9％増	702.0％増
その他の売上高	92,897千円	9.9％増	2.3％減
セグメント売上高合計	926,906千円	27.5％増	6.1％減

（注）第１四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2021年９月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年９月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第２四半期連結会計期間において融資を実行いたしました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14,605千円（前年同期比 32.5％減）となり、セグメント利益は 3,856千円（前年同期比 31.4％減）となりました。

また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は90.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 83.9％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言などの外出自粛要請等の影響があり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益による営業損失となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 109,717千円（前年同期比 6.7％減）となり、のれんを 2,330千円償却した結果、セグメント損失は 11,445千円（前年同期は 2,638千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の影響より来院者数が低下し、当該解除後は回復傾向に向かいましたが、結果として計画を達成することはできず、前年同期と比較して減収増益の営業損失となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,895千円（前年同期比 6.5％減）、セグメント損失 1,856千円（前年同期は 2,881千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して343,409千円増加し1,176,558千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が82,456千円、受取手形及び売掛金が205,002千円及び制作支出金が52,564千円各々増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して4,834千円減少し212,170千円となりました。その主な内訳は、繰延税金資産が433千円及び有形固定資産が4,595千円増加し、減価償却により有形固定資産が9,608千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して314,861千円増加し897,593千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による7,330千円減少ならびに支払手形及び買掛金が108,131千円、未払法人税等5,363千円各々増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して23,712千円増加し491,135千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22,995千円などによるものであります。

また、自己資本比率は 34.7％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において82,456千円資金が増加し、345,521千円（前年同期 12,523千円資金が減少し、484,022千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32,867千円、減価償却費10,768千円を計上いたしましたが、売上債権及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが98,432千円の資金支出となり、また長期貸付けによる支出などにより投資活動によるキャッシュ・フローが8,892千円の資金支出となりましたが、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的による短期借入金の増加による収入などにより財務活動によるキャッシュ・フローが189,781千円の資金収入となったことによるものです。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは98,432千円の資金支出（前年同期99,348千円の資金支出）となりました。

その主な要因は、税金等調整前四半期純利益32,867千円、減価償却費10,768千円及びのれん償却費2,330千円を計上し、仕入債務の増加による収入97,722千円及び助成金の受取額13,171千円がありましたが、売上債権の増加による支出205,002千円及び制作支出金の増加による支出52,564千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは8,892千円の資金支出（前年同期1,662千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,595千円、長期貸付による支出10,900千円ならびに敷金及び保証金の回収による収入6,480千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは189,781千円の資金収入（前年同期85,162千円の資金収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の増加による収入が200,000千円ならびに長期借入金の返済による支出7,390千円があったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上+の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

		2021年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市東区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市東区	90,000	5.61
浅井　昇平	札幌市東区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市東区伏古７条３丁目１－28	71,100	4.42
本間　広則	札幌市北区	68,100	4.24
古瀨　博	東京都日野市	47,500	2.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.61
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,141,700	71.13

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,265	380,721
受取手形及び売掛金	247,087	452,090
営業貸付金	250,000	250,000
制作支出金	11,695	64,259
その他	26,101	29,486
流動資産合計	833,149	1,176,558
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,328	103,693
その他（純額）	61,732	57,353
有形固定資産合計	166,060	161,047
無形固定資産
のれん	4,729	2,398
その他	5,249	4,090
無形固定資産合計	9,979	6,489
投資その他の資産
繰延税金資産	3,389	3,822
その他	37,770	41,005
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	40,965	44,634
固定資産合計	217,004	212,170
資産合計	1,050,154	1,388,729
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,006	216,137
電子記録債務	59,144	48,736
短期借入金	100,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	17,736	17,676
未払法人税等	6,778	12,141
賞与引当金	－	1,749
その他	61,472	82,267
流動負債合計	353,138	678,709
固定負債
長期借入金	199,610	192,280
繰延税金負債	20	－
その他	29,962	26,604
固定負債合計	229,593	218,884
負債合計	582,731	897,593
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	47,301
利益剰余金	272,151	295,147
株主資本合計	458,708	481,704
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	312
その他の包括利益累計額合計	117	312
非支配株主持分	8,596	9,119
純資産合計	467,422	491,135
負債純資産合計	1,050,154	1,388,729

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	898,844	1,082,028
売上原価	707,567	810,079
売上総利益	191,277	271,949
販売費及び一般管理費	※ 243,220	※ 250,751
営業利益又は営業損失（△）	△51,943	21,197
営業外収益
受取利息	3	29
受取配当金	89	87
助成金収入	7,778	14,121
その他	211	440
営業外収益合計	8,083	14,678
営業外費用
支払利息	1,966	2,493
その他	－	515
営業外費用合計	1,966	3,009
経常利益又は経常損失（△）	△45,825	32,867
特別損失
関係会社株式売却損	2,000	－
特別損失合計	2,000	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47,825	32,867
法人税、住民税及び事業税	4,533	9,888
法人税等調整額	△2,720	△539
法人税等合計	1,812	9,349
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,638	23,517
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△624	522
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△49,013	22,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△49,638	23,517
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125	194
その他の包括利益	125	194
四半期包括利益	△49,512	23,712
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,888	23,190
非支配株主に係る四半期包括利益	△624	522

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△47,825	32,867
減価償却費	10,993	10,768
のれん償却額	2,330	2,330
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,250	1,749
受取利息及び受取配当金	△93	△116
支払利息	1,966	2,493
助成金収入	－	△14,121
関係会社株式売却損益（△は益）	2,000	－
未収入金の増減額（△は増加）	817	△1,046
売上債権の増減額（△は増加）	△44,432	△205,002
制作支出金の増減額（△は増加）	△34,950	△52,564
仕入債務の増減額（△は減少）	5,074	97,722
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,082	859
その他	7,569	19,168
小計	△104,382	△104,892
利息及び配当金の受取額	93	116
利息の支払額	△1,966	△2,493
助成金の受取額	－	13,171
法人税等の支払額	△3,604	△5,035
法人税等の還付額	10,511	700
営業活動によるキャッシュ・フロー	△99,348	△98,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	4,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,494	△4,595
無形固定資産の取得による支出	△700	－
長期貸付けによる支出	－	△10,900
長期貸付金の回収による収入	－	260
敷金及び保証金の回収による収入	－	6,480
その他	△142	△136
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,662	△8,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,390	△7,390
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	－
リース債務の返済による支出	△2,709	△2,823
配当金の支払額	△6,738	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	85,162	189,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,523	82,456
現金及び現金同等物の期首残高	496,545	263,065
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 484,022	※ 345,521

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ181,684千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 　　至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 　　至  2021年12月31日）
給与手当	103,477千円	110,284千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年７月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	519,222千円	380,721千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,200	△35,200
現金及び現金同等物	484,022	345,521

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2020年 ６月30日	2020年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	723,425	21,639	117,538	36,241	898,844
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,736	－	－	－	3,736
計	727,161	21,639	117,538	36,241	902,580
セグメント利益 又は損失（△）	8,854	5,622	△2,638	△2,881	8,957

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	8,957
セグメント間取引消去	2,602
全社費用（注）	△63,502
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△51,943

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	112,251	－	－	－	112,251
マスメディア４媒体	201,740	－	－	－	201,740
販促物	325,790	－	－	－	325,790
観光コンサル	194,225	－	－	－	194,225
債権投資事業	－	14,605	－	－	14,605
介護福祉事業	－	－	109,717	－	109,717
ケアサービス事業	－	－	－	33,895	33,895
その他	89,801	－	－	－	89,801
計	923,809	14,605	109,717	33,895	1,082,028
顧客との契約から生じる収益	923,809	－	109,717	33,895	1,067,422
その他の収益	－	14,605	－	－	14,605
外部顧客への売上高	923,809	14,605	109,717	33,895	1,082,028
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,096	－	－	－	3,096
計	926,906	14,605	109,717	33,895	1,085,124
セグメント利益 又は損失（△）	96,310	3,856	△11,445	△1,856	86,865

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	86,865
セグメント間取引消去	810
全社費用（注）	△66,478
四半期連結損益計算書の営業利益	21,197

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第２四半期連結累計期間の「広告・マーケティング事業」の売上高は181,684千円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△30円54銭	14円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△49,013	22,995
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△49,013	22,995
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20230511223532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。