INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 12, 2023

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2023年５月12日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　美濃　孝二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　美濃　孝二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-07-01 2021-09-30 Q1 2022-06-30 2020-07-01 2020-09-30 2021-06-30 2 true S100MUYK true false E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2021-11-12 E05740-000 2021-09-30 E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 E05740-000 2020-09-30 E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 E05740-000 2021-06-30 E05740-000 2020-07-01 2021-06-30 E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-07-01 2020-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第47期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第47期 |
| 会計期間 | | 自2020年

　７月１日

至2020年

　９月30日 | 自2021年

　７月１日

至2021年

　９月30日 | 自2020年

　７月１日

至2021年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 458,138 | 462,220 | 1,967,744 |
| 経常損失(△) | （千円） | △49,985 | △36,127 | △14,333 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | （千円） | △51,319 | △36,591 | △31,694 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △51,620 | △36,635 | △30,720 |
| 純資産額 | （千円） | 444,522 | 430,787 | 467,422 |
| 総資産額 | （千円） | 1,035,730 | 1,004,396 | 1,050,154 |
| １株当たり四半期（当期）純損失(△) | （円） | △31.97 | △22.80 | △19.75 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 42.1 | 43.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、民間の設備投資や非製造業部門においても企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、厳しい状況が続きました。一方、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されて経済活動の早期正常化が期待されておりますが、断続的な感染拡大と制限措置等により収束時期はいまだ不透明であり、厳しい状況が続いております。

北海道経済におきましても、公共工事は高水準で推移し、住宅投資も持ち直しがみられるなどワクチン接種の促進や政府の施策があるものの、変異株による感染拡大の影響によりまん延防止等重点措置の適用から緊急事態宣言へと移行し、社会経済活動が大きく制限されるなどの影響に伴い、イベント開催の自粛、観光業界ならびにその関連事業者などを含めた個人消費が低い水準で推移するなど経済回復が見通せない厳しい状況が続きました。特に観光関連産業などのサービス業が大きく落ち込んだ状況が続いていることから、雇用環境・所得ともに弱い状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、前年同期と比較すると全体としては経済活動と連動して回復傾向にあるものの、前々年同期比ではマス４媒体、交通広告ならびにＤＭなどの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。しかし第１四半期累計期間の業績は変異株による緊急事態宣言等による影響があり、クライアント企業の事業環境の悪化による販売促進活動の低迷と夏季休暇期間の観光、レジャーが自粛となった影響等から、全体としては従前の規模までの回復には未だ至っておりません。その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益ながら営業損失となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、債権回収も順調に進みましたが経年に伴い回収可能額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。

介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに補充人員の採用費用を含む人材費用も増加したことにより前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。

ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。

第１四半期連結累計期間は回復していた来院数が第５波の感染拡大に伴うまん延防止等重点措置の適用などがあり、その結果外出自粛要請を受け一時的な来院数に減少影響を受けたことから、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響による広告・マーケティング事業の受注低迷が続き、従前の規模までの回復には至らず、売上高が462,220千円（前年同期比 0.9％増）、売上総利益が88,083千円（同 22.2％増）となりました。また、採用費用を含む人件費を含めた販売費及び一般管理費が予定よりも増加したことから、営業損失40,954千円（前年同期は51,123千円の営業損失）、経常損失は36,127千円（前年同期は49,985千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は36,591千円（前年同期は51,319千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により広告業界全体が大きな影響を受けました。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、未だ不透明な状況が継続しております。しかし、インターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに増加傾向が著しい状況です。また、マスコミ四媒体広告分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。北海道内においては、8月に適用された「まん延防止等重点措置」と、それに続く「緊急事態宣言」の発令により、サービス業などの非製造業分野の業績悪化による広告出稿の停止、観光事業ならびにイベントの中止や延期などから、広告の受注の低迷傾向が続いております。

このような環境の中、デジタルマーケティング分野でのサービスを強化することで、当該分野の受注が既存媒体の受注に繋がり、また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充に積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。

第１四半期連結累計期間においては、イベントの繁忙期である７月～10月にかけて新型コロナウイルスの感染拡大防止による自粛傾向の影響を大きく受けたこと、また当社の強みであるマーケティング調査に基づいた企画提案を活かした広告の販売が伸び悩んだものの、販促物の取扱高が順調に推移し売上高に寄与いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は380,612千円（前年同期比 2.0％増）となり、セグメント損失は1,326千円（前年同期は15,883千円のセグメント損失）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第１四半期 連結累計期間	前年(2020年) 同期比増減	前々年(2019年)同期比増減
新聞折込チラシの売上高	62,661千円	19.8％減	20.6％減
マスメディア４媒体の売上高	104,025千円	24.4％減	56.8％減
販促物の売上高	121,908千円	72.2％増	13.2％減
観光コンサルの売上高	34,530千円	2.9％減	564.7％増
その他の売上高	57,486千円	12.4％増	11.1％増
ゼクメント売上高合計	380,612千円	2.0％増	26.4％減

（注）当第１四半期連結累計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。（2021年３月26日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2021年９月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年９月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,586千円（前年同期比 17.0％減）となり、セグメント利益は2,471千円（前年同期比 3.6％減）となりました。

また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は87.4％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

グループホームは当第１四半期連結累計期間を通じて入居率が高い水準を維持しているものの、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルス感染症等の影響もあり、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに有資格者の補充に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したことより、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は57,305千円（前年同期比 1.0％減）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は7,153千円（前年同期は3,869千円のセグメント損失）となりました。

なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、変異株の拡大による緊急事態宣言など新型コロナウイルス感染症による影響を一時的に受けたことにより来院者数が低下した結果、前年同期と比較して若干の減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,827千円（前年同期比 3.1％減）、セグメント損失1,805千円（前年同期は1,771千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して36,924千円減少し796,224千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が171,454千円、受取手形及び売掛金が12,470千円及び制作支出金が25,973千円各々増加し、営業貸付金が250,000千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して8,833千円減少し208,171千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により無形固定資産が1,745千円及び保証金の回収などにより投資その他の資産が5,412千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して9,122千円減少し573,609千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が11,081千円増加、電子記録債務が5,019千円及び未払法人税等が5,037千円各々減少したことにより流動負債が3,331千円減少し、長期借入金の返済などにより固定負債が5,790千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して36,635千円減少し430,787千円となりました。

また、自己資本比率は42.1％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	1,605	単元株式数　100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	1,605	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	298,265	469,719
受取手形及び売掛金	247,087	259,558
営業貸付金	250,000	－
制作支出金	11,695	37,668
その他	26,101	29,278
流動資産合計	833,149	796,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	104,328	104,712
その他（純額）	61,732	59,671
有形固定資産合計	166,060	164,384
無形固定資産
のれん	4,729	3,564
その他	5,249	4,669
無形固定資産合計	9,979	8,234
投資その他の資産
繰延税金資産	3,389	3,564
その他	37,770	32,181
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	40,965	35,553
固定資産合計	217,004	208,171
資産合計	1,050,154	1,004,396
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	108,006	119,087
電子記録債務	59,144	54,125
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	6,778	1,740
賞与引当金	－	874
その他	61,472	56,241
流動負債合計	353,138	349,806
固定負債
長期借入金	199,610	195,176
繰延税金負債	20	－
その他	29,962	28,626
固定負債合計	229,593	223,802
負債合計	582,731	573,609
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	47,301
利益剰余金	272,151	235,560
株主資本合計	458,708	422,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	117	376
その他の包括利益累計額合計	117	376
非支配株主持分	8,596	8,293
純資産合計	467,422	430,787
負債純資産合計	1,050,154	1,004,396

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	458,138	462,220
売上原価	386,058	374,136
売上総利益	72,079	88,083
販売費及び一般管理費	123,203	129,038
営業損失（△）	△51,123	△40,954
営業外収益
受取利息	2	1
受取配当金	89	87
助成金収入	1,309	5,529
その他	519	402
営業外収益合計	1,920	6,020
営業外費用
支払利息	782	784
その他	－	409
営業外費用合計	782	1,193
経常損失（△）	△49,985	△36,127
特別損失
関係会社株式売却損	2,000	－
特別損失合計	2,000	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△51,985	△36,127
法人税、住民税及び事業税	1,954	1,076
法人税等調整額	△2,267	△309
法人税等合計	△313	766
四半期純損失（△）	△51,671	△36,894
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△352	△303
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△51,319	△36,591

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△51,671	△36,894
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	51	258
その他の包括利益合計	51	258
四半期包括利益	△51,620	△36,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△51,267	△36,332
非支配株主に係る四半期包括利益	△352	△303

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、広告・マーケティング事業の一部取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引であると判断した結果、当該取引について純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価がそれぞれ87,606千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	5,420千円	5,396千円
のれんの償却額	1,165千円	1,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2020年 ６月30日	2020年 ９月28日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	371,490	10,347	57,905	18,395	458,138
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,795	－	－	－	1,795
計	373,285	10,347	57,905	18,395	459,933
セグメント利益 又は損失（△）	△15,883	2,562	△3,869	△1,771	△18,962

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△18,962
セグメント間取引消去	2,197
全社費用（注）	△34,358
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△51,123

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	62,661	－	－	－	62,661
マスメディア４媒体	104,025	－	－	－	104,025
販促物	121,908	－	－	－	121,908
観光コンサル	34,530	－	－	－	34,530
債権投資事業	－	8,586	－	－	8,586
介護福祉事業	－	－	57,305	－	57,305
ケアサービス事業	－	－	－	17,827	17,827
その他	55,375	－	－	－	55,375
計	378,501	8,586	57,305	17,827	462,220
顧客との契約から生じる収益	378,501	－	57,305	17,827	453,633
その他の収益	－	8,586	－	－	8,586
外部顧客への売上高	378,501	8,586	57,305	17,827	462,220
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,111	－	－	－	2,111
計	380,612	8,586	57,305	17,827	464,331
セグメント利益 又は損失（△）	△1,326	2,471	△7,153	△1,805	△7,814

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△7,814
セグメント間取引消去	405
全社費用（注）	△33,544
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△40,954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて当第１四半期連結累計期間の「広告・マーケティング事業」の売上高は87,606千円減少しております。なお、セグメント損失に与える影響はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年７月１日 至　2020年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△31円97銭	△22円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△51,319	△36,591
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△51,319	△36,591
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第１四半期報告書_20230511224926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。