INSIGHT INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第１四半期報告書_20221114100327

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2022-09-30 Q1 2023-06-30 2021-07-01 2021-09-30 2022-06-30 1 false false false E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2022-11-14 E05740-000 2022-09-30 E05740-000 2022-07-01 2022-09-30 E05740-000 2021-09-30 E05740-000 2021-07-01 2021-09-30 E05740-000 2022-06-30 E05740-000 2021-07-01 2022-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20221114100327

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第１四半期

連結累計期間 | 第49期

第１四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2021年

　９月30日 | 自2022年

　７月１日

至2022年

　９月30日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 549,827 | 937,563 | 2,632,683 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （千円） | △36,127 | 54,937 | 106,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | （千円） | △36,591 | 36,921 | 68,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △36,635 | 36,776 | 68,082 |
| 純資産額 | （千円） | 430,787 | 559,049 | 535,505 |
| 総資産額 | （千円） | 1,004,396 | 1,362,793 | 1,168,974 |
| １株当たり四半期（当期）利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | △22.80 | 23.00 | 42.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 42.1 | 40.4 | 45.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第48期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び第49期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20221114100327

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、第７波など未だ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、行動制限が緩和されたことを受けて社会経済活動が徐々に正常化に向けて動きだし個人消費及び設備投資に持ち直しが見られるなど景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら日本経済とつながりのある海外諸国における地政学的リスクや外国為替市場での急激な円安による原材料価格の高騰など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

北海道経済におきましても、長期に及ぶ新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、公共工事、民間設備投資雇用環境や個人消費も緩やかに持ち直しており、特にコロナ禍で中止されていた札幌大通公園のイベントである「さっぽろ大通ビアガーデン」や「さっぽろオータムフェスト2022」が十分な感染対策を講じながら３年ぶりに開催される中、消費マインドの回復が見られるなど、観光業界ならびにその関連事業者などを含め、経済活動は正常化に向けた動きがみられるようになりました。しかし、人流に伴う感染再拡大の影響懸念や、ウクライナ情勢に端を発した国際情勢の変化や急速な円安による輸入コスト増加を起因として、食料品などをはじめとする耐久消費財等の値上がりにより、消費者の生活防衛意識の強まりを意識するなど、企業の経営環境は依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも新型コロナウイルス感染症の長期化による影響を受けておりますが、広告業界全体としては、新型コロナウイルス感染症の発症する以前の水準近くまで回復した状況にあります。しかし、広告媒体や業務種類的には大きく変動し、マスメディア４媒体や交通広告などの紙媒体は減少基調が止まらない状況の中、インターネット広告分野のみが拡大し増加基調が続いております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業の拡充に取り組み広範囲の自治体へ営業活動を行っており、一定の成果を上げることができております。当社クライアント企業においても、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、広告やイベントの自粛が続くなど、従来型のプロモーション活動に制約を受けておりましたが、集客事業においてオンライン化が進み、映像配信などの企画や運営が定着したことや、イベント実施時における開催ガイドラインなどの徹底により、これまで中止を余儀なくされていた大型イベントが再開されたこともあって、人流は従前の水準近くまで回復するなど、感染対策と経済活動の両立が図られております。このような機会を捉え、企業の広告プロモーションの受注とそれに関わるデジタル広告の受注増加が結びつき、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、順調に回収が進んだことと利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策と事業所内の衛生管理を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くして参りました。

グループホームは比較的高い入居率で推移することができましたが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、サービス付き高齢者向け住宅の目標としている入居率を達成することができなかったこと、ならびに採用経費を含む人材費用及び光熱費も増加したことにより前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。

ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。

当第１四半期連結累計期間は来院者数が２店舗とも回復傾向で推移し、目標とする来院者数累計までは達成することができず、前年同期と比較して若干の減収となりましたが、利益を計上することができました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、各種イベントなどの経済活動が再開されたことなどもあり、広告・マーケティング事業は順調に受注するできたことから、売上高が937,563千円（前年同期比 70.5％増）、売上総利益が170,168千円（同 93.2％増）となりました。また、営業利益49,125千円（前年同期は40,954千円の営業損失）、経常利益は54,937千円（前年同期は36,127千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,921千円（前年同期は36,591千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、ワクチン接種も着実に進み行動制限が緩和されるなど、経済活動と感染対策が両立したことで、多くの広告媒体等で回復傾向となりました。特にインターネット広告分野はその他の媒体と比較して早い回復ならびに著しい増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費に近づいている状況になりました。また、マスメディア４媒体分野なども緩やかな回復の兆しがみられていますが、未だ厳しい状況が続いております。

北海道内においても、当第１四半期連結累計期間にて第７波の影響で消費の低迷と広告出稿減少と厳しい事業環境でしたが、徹底した感染対策の実施より３年ぶりに各種イベント等が再開されるなど、人流や経済活動の正常化に向けた動きが見られました。

このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアント数の増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移することができました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は850,062千円（前年同期比 81.6％増）となり、セグメント利益は81,472千円（前年同期は1,326千円のセグメント損失）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年(2021年)同期との比較増減は次のとおりです。

	当第１四半期 連結累計期間	前年(2021年) 同期比増減
新聞折込チラシの売上高	51,285千円	18.2％減
マスメディア４媒体の売上高	112,099千円	7.8％増
販促物の売上高	259,073千円	112.5％増
観光コンサルの売上高	267,120千円	118.7％増
その他の売上高	160,483千円	179.2％増
ゼクメント売上高合計	850,062千円	81.6％増

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、徐々にではありますが、倒産企業件数は増加に転じている傾向にあります。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間10.8兆円と前期と比較して約0.6兆円（△5.5％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.7％減少し、年間1,101万件となっております。（2022年３月報道発表資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2022年８月26日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は7.9兆円に対し、2022年３月期の8.9兆円と1.0兆円増加し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円と1.0兆円増加しております。その主な増加要因は新規に業況の悪化によるものと公表されており、金融機関の個別貸倒引当金も0.7兆円増加し、引当金残高は2.4兆円と増加傾向にあります。最近は企業倒産も増加傾向となってきておりますので、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化ならびに外国為替市場の急激な円安等の影響により原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び融資による債権残高も計画通り推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は13,254千円（前年同期比 54.4％増）となり、セグメント利益は4,303千円（前年同期比 74.2％増）となりました。

また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は96.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は86.1％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

引き続き、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷していること、ならびに採用経費の発生などによる人材費用が増加及び光熱費が増加したことより、前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は58,610千円（前年同期比 2.3％増）、セグメント損失は4,084千円（前年同期は7,153千円のセグメント損失）となりました。

なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症による第７波の影響を受け、一時的に来院者数が低下したものの、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。また、豊平院（２号店）についても、新規利用者を含めた来院者数の確保に努めましたが、計画通りに伸ばすことはできませんでしたが、経費を圧縮することが継続的にできており、前年同期と比較して若干の減収にはなりましたが、２院ともに増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,679千円（前年同期比 0.8％減）、セグメント利益2,029千円（前年同期は1,805千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進と新規来院者獲得に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して199,965千円増加し1,169,244千円となりました。その主な内訳は、売掛金が261,761千円及び制作支出金が31,994千円各々増加し、現金及び預金が67,331千円、営業貸付金が27,945千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して6,146千円減少し193,548千円となりました。その主な内訳は、減価償却等により有形固定資産が4,347千円、無形固定資産が604千円及び繰延税金資産が948千円各々減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して170,274千円増加し803,743千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が219,747千円及び１年内返済予定の長期借入金が98,044千円各々増加し、電子記録債務が8,726千円、未払法人税等が20,396千円及び長期借入金が102,478千円各々減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して23,544千円増加し559,049千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上36,921千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が23,439千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は40.4％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20221114100327

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。  

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221114100327

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,365	413,033
売掛金	225,515	487,276
営業貸付金	213,157	185,211
制作支出金	16,999	48,993
その他	33,241	34,728
流動資産合計	969,278	1,169,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,365	96,998
その他（純額）	53,518	51,538
有形固定資産合計	152,884	148,536
無形固定資産
のれん	68	43
その他	2,930	2,351
無形固定資産合計	2,999	2,394
投資その他の資産
繰延税金資産	2,711	1,763
その他	41,293	41,048
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	43,811	42,617
固定資産合計	199,695	193,548
資産合計	1,168,974	1,362,793
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,085	338,832
電子記録債務	59,753	51,026
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	13,708	111,752
未払法人税等	39,118	18,721
賞与引当金	－	876
その他	91,849	76,355
流動負債合計	423,514	697,563
固定負債
長期借入金	185,902	83,424
繰延税金負債	4	－
その他	24,048	22,755
固定負債合計	209,954	106,179
負債合計	633,469	803,743
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	47,437
利益剰余金	340,679	364,119
株主資本合計	527,236	550,811
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80	35
その他の包括利益累計額合計	80	35
非支配株主持分	8,188	8,203
純資産合計	535,505	559,049
負債純資産合計	1,168,974	1,362,793

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	549,827	937,563
売上原価	461,743	767,394
売上総利益	88,083	170,168
販売費及び一般管理費	129,038	121,042
営業利益又は営業損失（△）	△40,954	49,125
営業外収益
受取利息	1	34
受取配当金	87	444
助成金収入	5,529	6,089
その他	402	285
営業外収益合計	6,020	6,853
営業外費用
支払利息	784	1,042
その他	409	－
営業外費用合計	1,193	1,042
経常利益又は経常損失（△）	△36,127	54,937
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△36,127	54,937
法人税、住民税及び事業税	1,076	17,151
法人税等調整額	△309	963
法人税等合計	766	18,115
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,894	36,822
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△303	△99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△36,591	36,921

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△36,894	36,822
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	258	△45
その他の包括利益合計	258	△45
四半期包括利益	△36,635	36,776
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△36,332	36,876
非支配株主に係る四半期包括利益	△303	△99

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	5,396千円	4,927千円
のれんの償却額	1,165千円	25千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年 ６月30日	2022年 ９月29日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	62,661	－	－	－	62,661
マスメディア４媒体	104,025	－	－	－	104,025
販促物	121,908	－	－	－	121,908
観光コンサル	122,137	－	－	－	122,137
債権投資事業	－	8,586	－	－	8,586
介護福祉事業	－	－	57,305	－	57,305
ケアサービス事業	－	－	－	17,827	17,827
その他	55,375	－	－	－	55,375
顧客との契約から生じる収益	466,108	－	57,305	17,827	541,240
その他の収益	－	8,586	－	－	8,586
外部顧客への売上高	466,108	8,586	57,305	17,827	549,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,111	－	－	－	2,111
計	468,219	8,586	57,305	17,827	551,938
セグメント利益 又は損失（△）	△1,326	2,471	△7,153	△1,805	△7,814

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△7,814
セグメント間取引消去	405
全社費用（注）	△33,544
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△40,954

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	49,241	－	－	－	49,241
マスメディア４媒体	112,099	－	－	－	112,099
販促物	259,073	－	－	－	259,073
観光コンサル	267,120	－	－	－	267,120
債権投資事業	－	13,254	－	－	13,254
介護福祉事業	－	－	58,610	－	58,610
ケアサービス事業	－	－	－	17,679	17,679
その他	160,483	－	－	－	160,483
顧客との契約から生じる収益	848,018	－	58,610	17,679	924,309
その他の収益	－	13,254	－	－	13,254
外部顧客への売上高	848,018	13,254	58,610	17,679	937,563
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,044	－	－	－	2,044
計	850,062	13,254	58,610	17,679	939,607
セグメント利益 又は損失（△）	81,472	4,303	△4,084	2,029	83,722

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	83,722
セグメント間取引消去	405
全社費用（注）	△35,001
四半期連結損益計算書の営業利益	49,125

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△22円80銭	23円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△36,591	36,921
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△36,591	36,921
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20221114100327

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。