INSIGHT INC.

Quarterly Report • Feb 10, 2020

 第２四半期報告書_20200207195910

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2020年２月10日
【四半期会計期間】	第46期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E05740-000 2020-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2020-02-10 E05740-000 2019-12-31 E05740-000 2019-10-01 2019-12-31 E05740-000 2019-07-01 2019-12-31 E05740-000 2018-12-31 E05740-000 2018-10-01 2018-12-31 E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 E05740-000 2019-06-30 E05740-000 2018-07-01 2019-06-30 E05740-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20200207195910

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第２四半期連結 累計期間	第46期 第２四半期連結 累計期間	第45期
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　７月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　７月１日 至2019年 　６月30日
売上高	（千円）	971,665	1,158,197	2,198,566
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△9,159	2,039	58,318
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△9,595	474	45,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△9,595	471	45,121
純資産額	（千円）	444,327	487,034	500,044
総資産額	（千円）	1,077,093	1,145,289	1,060,554
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△5.98	0.30	28.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	42.4	47.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△19,945	△153,819	210,778
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△12,985	△21,483	△9,799
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	56,188	75,123	△53,962
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	285,049	308,628	408,807

回次		第45期 第２四半期連結 会計期間	第46期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	（円）	△2.13	2.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、第46期第２四半期連結累計期間及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200207195910

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、製造業を中心に輸出に引き続き弱さが見られるなど海外経済の動向に留意する必要はありますが、企業収益、民間設備投資の状況は増加基調が続き公共投資も堅調に推移しており、更に訪日外国人旅行者数が好調且つ消費額も増加し、国内の雇用・所得環境の改善が続いていることから経済全体としては緩やかな回復が続いている状況です。

北海道経済におきましても、住宅建設は減少基調ならびに観光分野も海外客の来道者数が弱い状況にありますが、国内客が堅調に推移していることや公共投資と民間設備投資も増加し雇用・所得環境も確実に回復していることから、個人消費も回復基調がみられるなど、全体として緩やかに拡大しており今後も緩やかな回復が続くと期待しております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体的に横ばい状況ではあるものの、マスコミ四媒体広告分野などを中心とした既存媒体はほぼ減少傾向が続き、インターネット広告分野のみの微増が継続しており、当社グループのクライアントにおいてもデジタルマーケティング分野への移行を中心とした広告手法の最適化が進んでおります。

このような環境の中、当社グループは引き続き広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に向けた、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。更に当社の強みであるクライアントに対する最適かつ独自性のある広告手法の構築したサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がっており、前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、融資債権に対する利息収入が計画通りに推移し、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にありますが順調に債権回収が進んだ結果、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は、グループホームの入居率が引き続き高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干マイナスとなっていること及び営業利益への影響は軽微ではありますが、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により売上高が減少した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。

ケアサービス事業は、人員体制の補強等による採用関連費用、新規採用者の研修期間における予約枠の制限なども影響ならびに、2018年12月に開設した２号店の売上高が寄与したものの、２店舗体制の運営費用を全て補填するまでには至らず、前年同期と比較して増収増益であったものの営業損失となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,158,197千円（前年同期比 19.2％増）、売上総利益も225,969千円（同13.4％増）と増益となりましたが、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の人員拡大や運営費用等により、販売費及び一般管理費は増加していることから、営業利益941千円（前年同期は8,334千円の営業損失）、経常利益は2,039千円（前年同期は9,159千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は474千円（前年同期は9,595千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、低調な動きとなっております。

北海道内においても、引き続き多くのクライアントがマスコミ四媒体広告分野中心の広告戦略を見直しており、広告効果の測定がしやすいことからも、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングによる広告手法が増加しております。そのためクライアントからは、よりカスタマイズされた独自性の高い広告サービスの構築が求められております。

このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や、顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等も実施し、地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの個性を重視したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでおります。

以上の結果、新規クライアントからの新たな収益領域における受注が順調に進んでいることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は986,966千円（前年同期比28.1％増）となり、セグメント利益は47,366千円（前年同期比 69.2％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高152,157千円（前年同期比 14.4％減）

マスメディア４媒体の売上高447,075千円（前年同期比 65.6％増）

販促物の売上高268,399千円（前年同期比 24.1％増）

その他品目の売上高119,334千円（前年同期比 11.8％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものならびに融資による貸付利息収入であります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、2019年８月30日付で金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

以上の結果、セカンダリー市場における投資債権残高の債権回収は経年により減少傾向にあるものの、債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移していることから、当第２四半期連結累計期間の売上高は20,346千円（前年同期比29.5％減）となり、セグメント利益は9,454千円（前年同期比 37.5％減）となりました。

引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保ならびに融資による貸付利息収入の増加に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.4％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の減少に伴う影響は軽微であります。一方、既存事業所においては、グループホームの入居率が高い水準を維持しているものの、サービス付き高齢者向け住宅の入居率が前年対比で若干のマイナスとなっております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119,791千円（前年同期比 20.8％減）となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は7,600千円（同 13.3％減）と前年同期と比較して減収減益となりました。

引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院数は12月時点では目標に達しており売上高は増加傾向にありますが、１号店において第１四半期連結会計期間に発生した有資格者の欠員発生による人員補充・補強による採用関連費用の負担ならびに、新規採用者の育成期間の予約枠制限などを実施したことから、一時的に来院者数が減少いたしました。第２四半期連結会計期間においては、12月の売上高は概ね計画通りの水準に達しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は34,708千円（前年同期比 44.7％増）、セグメント損失3,894千円（前年同期は8,772千円のセグメント損失）と前年同期と比較して増収増益となったものの営業損失となりました。

人材育成と教育を強化することで、現時点では２店舗ともに概ね計画来院数を達成していることから、稼働率の向上とサービスの充実した店舗運営を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して76,348千円増加し897,987千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の100,179千円減少、受取手形及び売掛金の21,709千円、営業貸付金の70,602千円及び制作支出金の77,032千円がそれぞれ増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して8,387千円増加し247,302千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が10,825千円増加、のれんの償却によるのれんの2,330千円減少及び繰延税金資産が912千円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して97,745千円増加し658,255千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の46,441千円の増加及び短期借入金の100,000千円の増加により流動負債が109,660千円増加し、長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,914千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して13,010千円減少し487,034千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を474千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が13,007千円減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において100,179千円資金が減少し、308,628千円（前年同期 23,258千円資金が増加し、285,049千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上と営業貸付金及び制作支出金の増加等による支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが153,819千円の資金支出となり、また有形固定資産の取得などによる支出により投資活動によるキャッシュ・フローが21,483千円の資金支出となりましたが、短期借入金の増加による収入ならびに配当金の支払額などによる支出により、財務活動によるキャッシュ・フローが75,123千円の資金収入となったことによるものです。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは153,819千円の資金支出（前年同期19,945千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を2,039千円計上及び仕入債務の増加による収入39,799千円がありましたが、売上債権の増加による支出21,709千円、営業貸付金の増加による支出70,601千円、制作支出金の増加による支出77,031千円及び法人税等の支払額による支出13,598千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは21,483千円の資金支出（前年同期12,985千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出19,797千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは75,123千円の資金収入（前年同期56,188千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払額が13,500千円、短期借入金の増加による収入が100,000千円あったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市東区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市東区	90,000	5.61
浅井　昇平	札幌市東区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市東区伏古７条３丁目１－28	71,100	4.42
本間　広則	札幌市北区	69,100	4.31
古瀨　博	東京都日野市	47,500	2.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.61
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,142,700	71.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200207195910

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,007	343,828
受取手形及び売掛金	232,513	254,222
営業貸付金	107,981	178,583
制作支出金	10,265	87,297
その他	26,871	34,055
流動資産合計	821,639	897,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	109,026	120,419
その他（純額）	61,153	60,585
有形固定資産合計	170,179	181,004
無形固定資産
のれん	14,052	11,721
その他	7,792	7,905
無形固定資産合計	21,845	19,627
投資その他の資産
繰延税金資産	1,427	2,339
その他	45,656	44,524
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	46,890	46,670
固定資産合計	238,915	247,302
資産合計	1,060,554	1,145,289
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,990	144,431
電子記録債務	75,760	69,117
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	16,002	4,500
賞与引当金	－	2,250
その他	80,729	59,842
流動負債合計	388,218	497,878
固定負債
長期借入金	136,560	127,692
繰延税金負債	307	－
その他	35,424	32,685
固定負債合計	172,291	160,377
負債合計	560,510	658,255
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	310,534	297,527
株主資本合計	499,044	486,037
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益累計額合計	－	△2
非支配株主持分	1,000	1,000
純資産合計	500,044	487,034
負債純資産合計	1,060,554	1,145,289

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	971,665	1,158,197
売上原価	772,327	932,228
売上総利益	199,337	225,969
販売費及び一般管理費	※ 207,672	※ 225,027
営業利益又は営業損失（△）	△8,334	941
営業外収益
受取利息	2	3
受取配当金	77	80
助成金収入	622	3,063
その他	187	133
営業外収益合計	889	3,279
営業外費用
支払利息	1,712	2,180
その他	2	2
営業外費用合計	1,715	2,182
経常利益又は経常損失（△）	△9,159	2,039
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,159	2,039
法人税、住民税及び事業税	4,323	2,783
法人税等調整額	△3,887	△1,218
法人税等合計	435	1,564
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,595	474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△9,595	474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△9,595	474
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益	－	△2
四半期包括利益	△9,595	471
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△9,595	471
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△9,159	2,039
減価償却費	10,521	10,094
のれん償却額	2,330	2,330
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,250	2,250
受取利息及び受取配当金	△79	△83
支払利息	1,712	2,180
未収入金の増減額（△は増加）	14,856	2,765
売上債権の増減額（△は増加）	12,676	△21,709
営業貸付金の増減額（△は増加）	60,957	△70,601
制作支出金の増減額（△は増加）	△68,218	△77,031
仕入債務の増減額（△は減少）	△15,953	39,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△6,098	△12,260
その他	△12,591	△17,895
小計	△6,795	△138,123
利息及び配当金の受取額	79	83
利息の支払額	△1,712	△2,180
法人税等の支払額	△11,516	△13,598
営業活動によるキャッシュ・フロー	△19,945	△153,819
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△319
有形固定資産の取得による支出	△10,602	△19,797
無形固定資産の取得による支出	△350	△1,235
敷金及び保証金の差入による支出	△1,200	－
その他	△832	△132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,985	△21,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	74,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△8,868	△8,868
リース債務の返済による支出	△2,152	△2,507
配当金の支払額	△6,790	△13,500
財務活動によるキャッシュ・フロー	56,188	75,123
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	23,258	△100,179
現金及び現金同等物の期首残高	261,790	408,807
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 285,049	※ 308,628

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
給与手当	79,170千円	88,599千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	320,249千円	343,828千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,200	△35,200
現金及び現金同等物	285,049	308,628

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2018年 ６月30日	2018年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2019年 ６月30日	2019年 ９月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	767,635	28,866	151,189	23,973	971,665
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,985	－	－	18	3,003
計	770,620	28,866	151,189	23,992	974,669
セグメント利益 又は損失（△）	27,990	15,132	8,769	△8,772	43,120

（注）ケアサービス事業は、2018年12月に２号店をオープンいたしました。その一時的に発生する開設準備費用により、損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	43,120
セグメント間取引消去	943
全社費用（注）	△52,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8,334

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	983,351	20,346	119,791	34,708	1,158,197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,615	－	－	－	3,615
計	986,966	20,346	119,791	34,708	1,161,812
セグメント利益 又は損失（△）	47,366	9,454	7,600	△3,894	60,526

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	60,526
セグメント間取引消去	1,401
全社費用（注）	△60,985
四半期連結損益計算書の営業利益	941

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△5円98銭	0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△9,595	474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△9,595	474
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200207195910

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。