INSIGHT INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2019

 第２四半期報告書_20190212212808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成31年２月14日
【四半期会計期間】	第45期第２四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-12-31 Q2 2019-06-30 2017-07-01 2017-12-31 2018-06-30 1 false false false E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2019-02-14 E05740-000 2018-12-31 E05740-000 2018-10-01 2018-12-31 E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 E05740-000 2017-12-31 E05740-000 2017-10-01 2017-12-31 E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 E05740-000 2018-06-30 E05740-000 2017-07-01 2018-06-30 E05740-000 2017-06-30 E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2018-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:pure

 第２四半期報告書_20190212212808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第２四半期連結 累計期間	第45期 第２四半期連結 累計期間	第44期
会計期間		自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　７月１日 至平成30年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　６月30日
売上高	（千円）	886,280	971,665	2,083,627
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△46,139	△9,159	14,089
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△35,760	△9,595	4,760
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△35,760	△9,595	4,760
純資産額	（千円）	420,142	444,327	460,663
総資産額	（千円）	1,118,677	1,077,093	1,069,561
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△22.28	△5.98	2.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	41.3	43.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△297,743	△19,945	△198,064
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	50,702	△12,985	46,321
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	202,383	56,188	90,998
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	277,878	285,049	261,790

回次		第44期 第２四半期連結 会計期間	第45期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日	自平成30年 　10月１日 至平成30年 　12月31日
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１株当り四半期純損失(△)	（円）	△8.99	△2.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間及び第45期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間に設立したたまかわ未来ファクトリー株式会社が事業を開始し、また、第２四半期連結会計期間に新たに山田プライド株式会社を設立し連結子会社といたしました。

 第２四半期報告書_20190212212808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易・サービス収支の赤字が増加する中で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き懸念など海外経済の動向に留意しつつも、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景とした設備投資の増加や、雇用・所得環境おける着実に改善が続いており、景気は緩やかに回復しております。

北海道経済におきましては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う風評被害により観光客の宿泊キャンセルが相次ぎ、観光業を中心として先行きが懸念されておりましたが、設備の完全復旧等による生産活動の上昇や、観光における「北海道ふっこう割」導入により国内客による来道者数が盛り返すなど、企業活動は持ち直してきております。雇用情勢が引き続き改善していることからも、個人消費も回復していることから、全体として景気の下押し圧力は緩和を続けていくと予測しております。

また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、インターネット広告分野が顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、デジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が進んでおります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）においても、９月６日の大規模停電の影響による重大な被害は無く、軽微ではありますが、直接的且つ限定的な被害として、一時的に休業を強いられた、ケアサービス事業の業績に対する影響に留まっております。

当社は広告・マーケティング事業の新たな収益領域として、観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業の受託と、近年強化しているデジタルマーケティング分野の受注は順調でありますが、官公庁事業の受託売上高の大部分は平成31年３月の業務完了時点での一括計上予定であります。

当第２四半期連結累計期間においては、デジタルマーケティング分野への注力を中心としたサービスラインナップの充実に取り組んだ結果、既存顧客からの受注だけでなく、新規顧客からもより幅広い範囲での受注を得られたことから、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、平成30年11月１日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」及び平成30年11月30日に発表開示いたしました「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能として自治体へのサービスの提供を開始しており、そのうち、「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの業務を受託しており、軽微ではありますが業績に寄与しております。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているため、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の平均入居率が安定し、売上高が増加に大きく寄与し、その他の事業所においても計画に対して順調に推移していることから、当第２四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。

平成28年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、前第３四半期連結累計期間以降安定して来院数を確保していることから、前年同期と比較し増収となりましたが、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しております。

当第２四半期連結累計期間の平成30年12月５日に開設した２号店については、計画通りにオープンし、来院数についてもオープン初月は目標値に到達していることから、安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。

なお、２店舗目は、総投資額は大幅に抑えることができたものの、同店の初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期と比較して増収減益となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は971,665千円（前年同期比 9.6％増）、売上総利益も199,337千円（同 27.2％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域での人員拡大や運営費用等に伴い販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では概ね計画通りに推移しております。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に業務完了時点での売上高の計上予定であることから、営業損失8,334千円（前年同期は44,843千円の営業損失）、経常損失は9,159千円（前年同期は46,139千円の経常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は9,595千円（前年同期は35,760千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況ならびに介護福祉事業も順調かつ安定的に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済に反して、低調な動きとなっております。

北海道においては、昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震及びその後の大規模停電に伴う、観光客や減少、消費マインドの低調傾向やそれに伴う、一時的な経済環境へ影響もある中、サービス業種が多いこともあり、直接的な影響を受けた企業も多くあるものと思っております。また、クライアント企業はマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化より、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との厳しい競争も続いております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡大を進めつつ、シナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに深く対応するための地域商社の運営など、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案を実現し、既存顧客企業、官公庁及び自治体からの受注拡大に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、長年取り組んできたデジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及し順調に受注できていることから、現時点において通期計画を達成できる見込みです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は770,620千円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント利益は27,990千円（前年同期比 105.9％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高177,650千円（前年同期比 4.6％増）

マスメディア４媒体の売上高269,935千円（前年同期比 12.9％増）

販促物の売上高216,267千円（前年同期比 9.8％減）

その他品目の売上高106,767千円（前年同期比 47.7％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。その中、取扱債権数は前年度より6.0％増加した年間1,206万件と４年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.4兆円と前期と比較して0.3兆円の微増の環境となっております（平成30年5月15日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、平成30年８月24日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成30年３月期には全国銀行合計で6.7兆円となっており、一年前の平成29年３月期と比較して1.0兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調であったこと及び融資による債権残高に対する利息収入も計画通り推移したことから、前年同期を上回る、計画を通りの業績を達成することとなりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は28,866千円（前年同期比 75.5％増）となり、セグメント利益は15,132千円（前年同期比 242.0％増）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、通年営業施設のグループホームの入居率は98.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は93.4％となりました。

なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、まだ平均入居率も低調でありましたが、当第２四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおりの入居率を達成し継続的に確保されていることから、売上高の増加に寄与しており、その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第２四半期連結累計期間の売上高は151,189千円（前年同期比 12.5％増）となり、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント利益は8,769千円（前年同期は2,446千円のセグメント損失）となりました。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、平成30年12月５日に２号店を開設しており、２店舗体制を敷き新たなサービスの導入や情報交換など通じてサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することにより安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しております。引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の回復、増加に取り組んでまいります。

２号店においては、計画通り12月５日にオープンとなり、１号店でオープン前の営業活動についても経験を生かしたことから、初月の来院者数を適切に確保することができ、目標値に到達しております。

２号店のオープンのための総投資額についても１号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、１号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は23,992千円（前年同期比 34.6％増）、２号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生したことから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失8,772千円（前年同期は5,900千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して5,331千円増加し823,652千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の23,259千円増加、受取手形及び売掛金12,676千円減少、営業貸付金の60,958千円減少及び制作支出金の68,219千円の増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して1,523千円増加し252,762千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が127千円増加、のれんの償却2,330千円によるのれんの減少及び繰延税金資産の3,888千円増加したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して23,868千円増加し632,766千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の21,275千円減少及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が35,171千円増加及び長期借入金の8,868千円減少などにより固定負債が11,302千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して16,336千円減少し444,327千円となりました。その内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失を9,595千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が16,336千円減少したことによるものであります。

また、自己資本比率は41.3％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において23,258千円資金が増加し、285,049千円（前年同期 44,657千円資金が減少し、277,878千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、法人税等の支払額による支出11,516千円と有形固定資産の取得などに伴う投資活動によるキャッシュ・フロー資金支出12,985千円がありましたが、短期借入金の増加収入ならびに長期借入金及びリース債務の返済による支出などに伴う財務活動によるキャッシュ・フロー資金収入が56,188千円となったことによるものです。

また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは19,945千円の資金支出（前年同期297,743千円の資金支出）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を9,159千円計上し、営業貸付金の減少による収入60,957千円、制作支出金の増加による支出68,218千円及び法人税等の支払額による支出11,516千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは12,985千円の資金支出（前年同期50,702千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,602千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは56,188千円の資金収入（前年同期202,383千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出8,868千円及び配当金の支払いが6,790千円、短期借入金の増加による収入が74,000千円あったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20190212212808

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

		平成30年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市東区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市東区	90,000	5.61
浅井　昇平	札幌市東区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市東区伏古７条３丁目１－28	71,100	4.42
本間　広則	札幌市北区	69,100	4.31
古瀨　博	東京都日野市	47,500	2.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.61
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,142,700	71.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212212808

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	296,990	320,249
受取手形及び売掛金	229,546	216,870
営業貸付金	240,928	179,970
制作支出金	10,031	78,250
その他	40,823	28,311
流動資産合計	818,321	823,652
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,853	113,445
その他（純額）	61,499	56,034
有形固定資産合計	169,352	169,479
無形固定資産
のれん	18,714	16,383
その他	8,901	8,205
無形固定資産合計	27,615	24,588
投資その他の資産
繰延税金資産	6,671	10,559
その他	47,793	48,328
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	54,272	58,694
固定資産合計	251,239	252,762
繰延資産
創立費	－	679
繰延資産合計	－	679
資産合計	1,069,561	1,077,093
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,320	97,045
電子記録債務	63,448	68,770
短期借入金	126,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	12,824	5,821
賞与引当金	－	2,250
その他	76,917	58,795
流動負債合計	415,247	450,418
固定負債
長期借入金	154,296	145,428
その他	39,354	36,920
固定負債合計	193,650	182,348
負債合計	608,898	632,766
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	272,153	255,817
株主資本合計	460,663	444,327
純資産合計	460,663	444,327
負債純資産合計	1,069,561	1,077,093

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	886,280	971,665
売上原価	729,513	772,327
売上総利益	156,767	199,337
販売費及び一般管理費	※ 201,610	※ 207,672
営業損失（△）	△44,843	△8,334
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	236	77
助成金収入	807	622
その他	255	187
営業外収益合計	1,303	889
営業外費用
支払利息	2,586	1,712
その他	13	2
営業外費用合計	2,600	1,715
経常損失（△）	△46,139	△9,159
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,139	△9,159
法人税、住民税及び事業税	1,920	4,323
法人税等調整額	△12,299	△3,887
法人税等合計	△10,379	435
四半期純損失（△）	△35,760	△9,595
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△35,760	△9,595

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純損失（△）	△35,760	△9,595
四半期包括利益	△35,760	△9,595
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△35,760	△9,595
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△46,139	△9,159
減価償却費	9,034	10,521
のれん償却額	2,330	2,330
賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,250
受取利息及び受取配当金	△239	△79
支払利息	2,586	1,712
未収入金の増減額（△は増加）	△5,263	14,856
売上債権の増減額（△は増加）	32,883	12,676
営業貸付金の増減額（△は増加）	△184,381	60,957
制作支出金の増減額（△は増加）	△91,686	△68,218
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,986	△15,953
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,471	△6,098
その他	7,073	△12,591
小計	△285,260	△6,795
利息及び配当金の受取額	239	79
利息の支払額	△2,586	△1,712
法人税等の支払額	△10,136	△11,516
営業活動によるキャッシュ・フロー	△297,743	△19,945
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	58,862	－
有形固定資産の取得による支出	△2,587	△10,602
無形固定資産の取得による支出	△5,500	△350
敷金及び保証金の差入による支出	－	△1,200
その他	△73	△832
投資活動によるキャッシュ・フロー	50,702	△12,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	226,000	74,000
長期借入金の返済による支出	△7,390	△8,868
リース債務の返済による支出	△2,686	△2,152
配当金の支払額	△13,539	△6,790
財務活動によるキャッシュ・フロー	202,383	56,188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△44,657	23,258
現金及び現金同等物の期首残高	322,535	261,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 277,878	※ 285,049

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、また、当第２四半期連結会計期間より新たに設立した、山田プライド株式会社を連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 　　至  平成30年12月31日）
給与手当	77,198千円	79,170千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年７月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	313,078千円	320,249千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,200	△35,200
現金及び現金同等物	277,878	285,049

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	平成30年 ６月30日	平成30年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	717,667	16,450	134,337	17,824	886,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,184	－	－	－	3,184
計	720,852	16,450	134,337	17,824	889,465
セグメント利益 又は損失（△）	13,592	4,425	△2,446	△5,900	9,671

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下における計画の入居率を下回ったことに加えて人材採用経費が増加したため損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,671
セグメント間取引消去	793
全社費用（注）	△55,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△44,843

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	767,635	28,866	151,189	23,973	971,665
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,985	－	－	18	3,003
計	770,620	28,866	151,189	23,992	974,669
セグメント利益 又は損失（△）	27,990	15,132	8,769	△8,772	43,120

（注）ケアサービス事業は、平成30年12月に２号店をオープンいたしました。その一時的に発生する開設準備費用により、損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	43,120
セグメント間取引消去	943
全社費用（注）	△52,398
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△8,334

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△22円28銭	△5円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) （千円）	△35,760	△9,595
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△35,760	△9,595
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190212212808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。