INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第３四半期報告書_20190513150739

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第45期第３四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

（注）当第３四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2019-03-31 Q3 2019-06-30 2017-07-01 2018-03-31 2018-06-30 1 false false false E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2019-05-14 E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-03-31 E05740-000 2018-03-31 E05740-000 2018-06-30 E05740-000 2019-01-01 2019-03-31 E05740-000 2018-07-01 2019-03-31 E05740-000 2018-01-01 2018-03-31 E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 E05740-000 2017-07-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190513150739

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第44期 第３四半期 連結累計期間	第45期 第３四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2017年 　７月１日 至2018年 　３月31日	自2018年 　７月１日 至2019年 　３月31日	自2017年 　７月１日 至2018年 　６月30日
売上高	（千円）	1,549,183	1,673,839	2,083,627
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△3,277	54,166	14,089
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	△6,785	34,072	4,760
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,785	34,072	4,760
純資産額	（千円）	449,117	488,995	460,663
総資産額	（千円）	1,162,352	1,194,648	1,069,561
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	（円）	△4.23	21.23	2.97
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.6	40.8	43.1

回次		第44期 第３四半期 連結会計期間	第45期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　１月１日 至2018年 　３月31日	自2019年 　１月１日 至2019年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.05	27.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、広告・マーケティング事業セグメントにおいて第１四半期連結会計期間に設立したたまかわ未来ファクトリー株式会社が事業を開始し、第２四半期連結会計期間に新たに山田プライド株式会社を設立し連結子会社といたしました。また、第３四半期連結会計期間に新たに株式会社インバイトを設立し連結子会社といたしました。なお、株式会社インバイトの事業開始予定は2019年７月１日を予定しております。

 第３四半期報告書_20190513150739

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産に海外経済の減速の影響がみられるものの、企業収益が良好な水準を維持する中、設備投資の増加傾向が続いております。また、雇用情勢の着実な改善を背景に、給与総額が緩やかに増加していることもあり、個人消費は持ち直し、緩やかに増加しております。しかし、引き続き通商問題の動向や中国経済の先行きなどのリスク要因に留意する必要であります。

北海道経済におきましては、輸出額及び輸入額が若干減少するとともに、企業の生産活動も弱めの傾向となっておりますが、設備投資の増加や好調な観光分野に後押しされ、雇用環境も賃上げの動きに広がりがあるなど改善してきているため、個人消費や住宅建設が回復傾向にあり、北海道経済全体が緩やかに回復してきております。

また、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、個人情報の利用における規制強化の流れはあるものの、インターネット広告分野で引続き顕著な増加傾向が続いており、その反面、近年のマスコミ四媒体広告分野と折込・ダイレクトメール分野は減少傾向が進んでいることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化が一層進んでおります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの受注だけでなく、既存クライアントからもより幅広い範囲での受注を得られたため、前年同期と比較して増収増益となりました。それに加えて、当社グループの特色である、地域密着型のプロモーション活動として、2018年11月１日及び11月30日に発表開示いたしました「たまかわ未来ファクトリー株式会社」と「山田プライド株式会社」の２社の地域商社事業を通じて、地域に根ざした商社機能としての自治体へのサービス提供を開始しており、２社とも事業を受託できておりますが、「たまかわ未来ファクトリー株式会社」については自治体からの事業を複数受託することができ、軽微ではありますが業績に寄与しております。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、順調に回収が進んだこと、ならびに融資債権に対する利息収入も計画通り推移しているため、前年同期と比較して減収増益となりました。

介護福祉事業は、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下の入居率が安定した結果、前年同期と比較して売上高が増加に大きく寄与しており、その他の事業所においても順調に推移しているため、当第３四半期連結累計期間においては、前年同期と比較して増収増益となりました。

2016年２月に１号店を開設したケアサービス事業においては、昨年の北海道胆振東部地震の影響などにより、若干来院者数が計画より低調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間では従前まで来院数が回復しており、同店単独では前年同期と比較し増収増益となりました。当第２四半期連結会計期間の2018年12月５日に開設した２号店について、来院数は現時点での目標値に到達しているものの、初期投資費用と開設準備費用が一時的に発生しているため、ケアサービス事業全体としては増収減益となりました。

安定的な来院数の確保により２店舗体制での迅速な収益の安定化を図るとともに、グループ利益に寄与できるよう努めてまいります。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、官公庁事業における売上高の大部分が事業年度末の３月に計上されることから、売上高が1,673,839千円（前年同期比 8.0％増）、売上総利益も369,845千円（同 23.4％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大や運営費用等の発生に伴い、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、既存の経費の見直しなどコスト低減にも取り組み、現時点では順調に推移しております。その結果、営業利益55,878千円（前年同期は1,225千円の営業損失）、経常利益は54,166千円（前年同期は3,277千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,072千円（前年同期は6,785千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、引き続き回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、横ばいより低調な動きとなっております。

北海道においては、クライアント企業がマスコミ四媒体広告分野での広告予算の消化から方針を変更し、直接的な集客効果や売上拡大効果の期待できる広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、同業他社との厳しい競争も続いております。

このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、新たにデジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やシナジー性の高い企業との業務提携や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設による、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施により、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間においても、デジタルマーケティング分野で受注が増加しており、新規顧客企業の拡大にのみならず、既存顧客を含め幅広いサービスの受注へと波及しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,371,245千円（前年同期比8.1％増）となり、セグメント利益は110,473千円（前年同期比 56.3％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高265,631千円（前年同期比 13.0％増）

マスメディア４媒体の売上高438,604千円（前年同期比 15.5％増）

販促物の売上高392,809千円（前年同期比 22.4％減）

その他品目の売上高274,200千円（前年同期比 85.6％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少していることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年3月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、2019年２月13 日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の2018年９月期の全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.5兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ0.2兆円の減少となっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.3兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、あまり変化がなく引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が計画通りであったことに加え、融資による債権残高に対する利息収入が順調に推移したことから、計画通りの業績を達成することができました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41,201千円（前年同期比 21.5％減）となり、セグメント利益は21,301千円（前年同期比 10.9％増）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は98.2％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は94.3％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、2017年１月に開設したグループホーム藻岩下が前年同期時点では、平均入居率が低調でありましたが、当第３四半期連結累計期間の平均入居率は計画どおり安定しており、売上高の増加に寄与しております。その他の事業所においても安定的な入居率を実現できているため、当第３四半期連結累計期間の売上高は226,634千円（前年同期比 11.1％増）となり、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は12,179千円（前年同期は3,199千円のセグメント損失）となりました。

なお、2019年３月31日をもってサービス付き高齢者向け住宅ふわり東札幌における賃貸借契約の期間満了につき同事業所の運営が終了しており、2019年４月１日に次の運営事業者に引継ぎも無事完了しております。これにより第４四半期連結会計期間以降、当該営業施設の減少により、若干の売上高の減少が見込まれますが、セグメント利益への影響は軽微であります。

引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討して参ります。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、2018年12月５日に２号店を開設していることからも、２店舗体制でサービスの充実を図り、地域に根ざした運営を通じて適正な来院者数を継続的に確保することで、安定した採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

１号店においては、昨年９月に発生した北海道胆振東部地震などの影響により、来院数が計画と比較して若干低調に推移しておりましたが、当第３四半期連結会計期間におけるキャンペーンの実施等の効果により回復いたしました。

引き続き施術スタッフの確保に取り組み、増員による予約枠の拡大による来院数の増加に取り組んでまいります。

２号店においては、１号店でオープン前に行った営業活動の経験を活かし、計画通りの来院者数を適切に確保することができたため、目標値に到達しております。

２号店のオープンのための総投資額についても１号店の初期総投資額より大幅に抑えることができたことから、１号店と比較して早い時点での投資回収を進めることができる計画です。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は39,355千円（前年同期比 38.0％増）、２号店オープンにかかる開設準備費用が一時的に発生していることから、前年同期よりも損失が増加し、セグメント損失11,418千円（前年同期は7,411千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して139,081千円増加し957,402千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の71,062千円増加、受取手形及び売掛金176,450千円増加、営業貸付金の96,497千円減少及び制作支出金の4,001千円の増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して14,334千円減少し236,905千円となりました。その主な内訳は、設備投資と減価償却費により有形固定資産が4,649千円減少、のれんの償却によるのれんの3,496千円減少及び繰延税金資産が5,342千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して96,754千円増加し705,652千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の40,156千円増加及び短期借入金の74,000千円増加などにより流動負債が114,030千円増加し、長期借入金の13,302千円減少などにより固定負債が17,276千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して28,332千円増加し488,995千円となりました。その主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益を34,072千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少6,741千円があったことにより利益剰余金が27,332千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は40.8％（前連結会計年度末 43.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年７月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	296,990	368,052
受取手形及び売掛金	229,546	405,996
営業貸付金	240,928	144,431
制作支出金	10,031	14,032
その他	40,823	24,889
流動資産合計	818,321	957,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	107,853	111,366
その他（純額）	61,499	53,336
有形固定資産合計	169,352	164,703
無形固定資産
のれん	18,714	15,218
その他	8,901	8,040
無形固定資産合計	27,615	23,258
投資その他の資産
繰延税金資産	6,671	1,329
その他	47,793	47,808
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	54,272	48,944
固定資産合計	251,239	236,905
繰延資産
創立費	－	339
繰延資産合計	－	339
資産合計	1,069,561	1,194,648
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	118,320	158,476
電子記録債務	63,448	61,374
短期借入金	126,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	12,824	14,880
賞与引当金	－	3,375
その他	76,917	73,435
流動負債合計	415,247	529,277
固定負債
長期借入金	154,296	140,994
その他	39,354	35,380
固定負債合計	193,650	176,374
負債合計	608,898	705,652
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	272,153	299,485
株主資本合計	460,663	487,995
非支配株主持分	－	1,000
純資産合計	460,663	488,995
負債純資産合計	1,069,561	1,194,648

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,549,183	1,673,839
売上原価	1,249,459	1,303,994
売上総利益	299,724	369,845
販売費及び一般管理費	300,949	313,967
営業利益又は営業損失（△）	△1,225	55,878
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	236	77
助成金収入	927	753
その他	291	541
営業外収益合計	1,461	1,375
営業外費用
支払利息	3,305	2,745
その他	208	341
営業外費用合計	3,513	3,087
経常利益又は経常損失（△）	△3,277	54,166
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△3,277	54,166
法人税、住民税及び事業税	6,600	14,364
法人税等調整額	△3,092	5,730
法人税等合計	3,507	20,094
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,785	34,072
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,785	34,072

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年７月１日 　至　2018年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△6,785	34,072
四半期包括利益	△6,785	34,072
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,785	34,072
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より新たに設立した、たまかわ未来ファクトリー株式会社、第２四半期連結会計期間より新たに設立した、山田プライド株式会社、また、当第３四半期連結会計期間より新たに設立した、株式会社インバイトを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	13,550千円	15,862千円
のれんの償却額	3,496千円	3,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2017年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2017年 ６月30日	2017年 ９月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2018年 ６月30日	2018年 ９月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年７月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,264,162	52,487	204,035	28,497	1,549,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,366	－	－	－	4,366
計	1,268,529	52,487	204,035	28,497	1,553,550
セグメント利益 又は損失（△）	70,679	19,202	△3,199	△7,411	79,270

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	79,270
セグメント間取引消去	1,189
全社費用（注）	△81,685
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,225

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,366,666	41,201	226,634	39,336	1,673,839
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,579	－	－	18	4,597
計	1,371,245	41,201	226,634	39,355	1,678,437
セグメント利益 又は損失（△）	110,473	21,301	12,179	△11,418	132,535

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	132,535
セグメント間取引消去	1,639
全社費用（注）	△78,296
四半期連結損益計算書の営業利益	55,878

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年７月１日 至　2018年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)	△4円23銭	21円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△6,785	34,072
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△6,785	34,072
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190513150739

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。