INSIGHT INC.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第１四半期報告書_20191113093644

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-09-30 Q1 2020-06-30 2018-07-01 2018-09-30 2019-06-30 1 false false false E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2019-11-14 E05740-000 2019-09-30 E05740-000 2019-07-01 2019-09-30 E05740-000 2018-09-30 E05740-000 2018-07-01 2018-09-30 E05740-000 2019-06-30 E05740-000 2018-07-01 2019-06-30 E05740-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20191113093644

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　９月30日	自2019年 　７月１日 至2019年 　９月30日	自2018年 　７月１日 至2019年 　６月30日
売上高	（千円）	486,664	599,555	2,198,566
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△7,919	△2,804	58,318
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△6,170	△3,499	45,121
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△6,170	△3,501	45,121
純資産額	（千円）	447,752	483,060	500,044
総資産額	（千円）	1,002,155	1,133,451	1,060,554
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益	（円）	△3.84	△2.18	28.11
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	44.7	42.5	47.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第45期第１四半期連結累計期間及び第46期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20191113093644

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、公共投資の下支えもあるため、緩やかな回復基調を続けております。また、消費者マインドは弱さも見られますが、雇用者数の緩やかな増加と新規求人数も横ばいで推移するなど、雇用情勢は着実に改善しており、所得も緩やかに増加していることから、個人消費も持ち直しており、全体として今後も緩やかな回復が続くと期待しております。

北海道経済におきましては、観光分野において、韓国や香港など海外の政治情勢も影響し、海外客の来道者数が前年対比で減少に転じるなど一部で弱さが見られますが、国内客が堅調に推移し、公共投資や民間設備投資が増加傾向していることから、景気の持ち直しはしているものの一進一退の状況となっております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、マスコミ四媒体広告分野などの主要な媒体は減少傾向が続き、インターネット広告分野が継続的に増加していることからも、クライアントのデジタルマーケティング分野への移行と広告効果の最適化はより一層進んでおります。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は継続して広告・マーケティング事業の新たな収益領域であるデジタルマーケティング分野での受注と観光インバウンドや地方創生事業を中心とした官公庁事業受託のため、サービスラインナップの拡充に取り組んでまいりました。

新たな収益領域での事業活動を促進し、当社グループの強みであるクライアントに対して最適かつ独自性のある広告手法の構築というサービスを前面に打ち出した結果、新規クライアントからの受注やマスコミ四媒体広告分野の受注増加に繋がった結果、前年同期と比較して増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、順調に回収が進み、融資債権に対する利息収入も計画通りに推移しておりますが、債権投資額の経年に伴い回収可能額が減少傾向にあるため、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少により、当該事業所分の売上高が減少しておりますが営業利益への影響は軽微であります。その他の事業所において、概ね計画通りの入居率を維持しておりますが、介護従事者への待遇改善による人件費の増加とサービスの充実に向けた増員を目的とした採用関連費用の発生に伴い、販売費及び一般管理費が増加した結果、前年同期と比較して減収減益となりました。

ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店について、来院者数は当初の計画通りの推移をしており目標に達しているため、売上の増加に寄与しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、また１号店についても採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間は、売上高が599,555千円（前年同期比 23.2％増）、売上総利益も107,811千円（同16.1％増）となりました。また、広告・マーケティング事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社事業の新たな収益領域における人員拡大やそれに伴う運営費用等の発生により、販売費及び一般管理費は増加傾向にありますが、人材関連投資が新たな収益領域における売上高の拡大に繋がっております。その結果、官公庁事業の大部分が第３四半期連結会計期間に売上高の計上予定であるため、営業損失4,512千円（前年同期は7,960千円の営業損失）、経常損失は2,804千円（前年同期は7,919千円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は3,499千円（前年同期は6,170千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、緩やかな回復基調にある国内経済の底堅さに比べ、弱含んだ動きとなっております。

北海道内においても、多くのクライアント企業がマスコミ四媒体広告分野中心の広告手法を見直しており、広告効果の測定がしやすく、ターゲットとなる消費者等と効果的なコミュニケーションを創出することができるデジタルマーケティングを活用した広告手法を求める傾向が一段と強まっており、業界内での売上構成が急速に変化しております。そのため、よりカスタマイズされたクライアント独自の広告サービスの構築が求められております。

このような環境の中、当社グループは旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化に加え、デジタルマーケティング分野でのシナジー性の高い企業との業務提携によるサービスラインナップ拡充や顧客ニーズに深く対応するための地域商社という拠点の開設等の取り組みに注力しており、新規性に加えて地域密着型の最適な広告販促方法の提案の実施とクライアントの独自性を尊重したサービスを構築することで、クライアント数の増加と受注拡大に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間においては、新規クライアントからの新たな収益領域における受注に加え、マスコミ四媒体広告分野の受注に波及し、当第１四半期連結累計期間の売上高は517,188千円（前年同期比33.9％増）となり、セグメント利益は23,753千円（前年同期比 233.6％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高78,880千円（前年同期比 6.3％減）

マスメディア４媒体の売上高240,922千円（前年同期比 68.2％増）

販促物の売上高140,449千円（前年同期比 43.2％増）

その他品目の売上高56,935千円（前年同期比 6.3％減）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、近年の傾向として景気の回復を背景として倒産企業件数が減少傾向にあることから、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、依然として金融機関等が有していた債権の取扱債権件数及び取扱債権額の多くを占めている状況です。そのような中で、取扱債権数は前年度より4.4％増加した年間1,259万件と５年連続の増加となっており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間13.9兆円と前期と比較して0.5兆円の微減の環境となっております（2019年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

また、2019年８月30日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2019年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は6.7兆円であり、2018年３月期の6.7兆円に比べ横ばいとなっており、そのうち要管理債権残高は1.3兆円と0.2兆円減少しておりますが、危険債権残高及び破産更生等債権残高は、逆に0.2兆円増加しており、引き続き一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

以上の結果、債権の回収や融資による債権残高に対する利息収入は計画どおりでしたが、当該事業の債権残高及び債権回収は経年により減少傾向にあるため、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,364千円（前年同期比43.5％減）となり、セグメント利益は3,603千円（前年同期比 54.6％減）となりました。

引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第１四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は99.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.9％となりました。

入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

売上高については既存事業所の入居率は計画通り推移しており、2019年３月31日をもって賃貸借契約が期間満了となったサービス付き高齢者向け住宅の運営事業所１箇所の減少に伴い減収となっているものの、セグメント利益に対する当該事業所の影響は軽微であります。一方、既存事業所における運営費用に関して、介護従事者への待遇改善及びサービスの充実に向けた増員に伴う人件費の増加と採用活動による関連費用の増加から、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59,063千円（前年同期比 21.2％減）となり、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は2,244千円（同 39.4％減）となりました。

引き続き新規施設開設における公募情報を精査して参加の検討を行うとともに、適切な案件の情報を得た場合にはＭ＆Ａ等を活用した事業拡大についても積極的に検討してまいります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、2018年12月に開設した２号店の来院者数は当初の計画通り推移し、毎月の売上高は増加傾向にありますが、１号店において有資格者の欠員発生から来院者数が落ち込んだ月があったため、２店舗合計では計画の売上高に対して若干低調となりました。セグメント利益に関しては、２号店単体では売上高が拡大しているものの、すべての費用を補填するまでには至らず、１号店における有資格者の欠員に伴う採用関連費用が増加した結果、前年同期と比較して増収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は16,264千円（前年同期比 37.7％増）、セグメント損失3,136千円（前年同期は438千円のセグメント利益）となりました。

現時点では、欠員となった有資格者の人材を新たに採用できており、来院者数も回復傾向にあるため、人材育成と教育を強化することで、サービスの充実とより稼働率の高い店舗運営体制の構築を目指してまいります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して70,195千円増加し891,834千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金の75,655千円、受取手形及び売掛金の8,264千円及び制作支出金の15,456千円がそれぞれ増加し、営業貸付金の37,280千円が減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して2,701千円増加し241,616千円となりました。その主な内訳は、設備投資により有形固定資産が3,559千円増加、のれんの償却によりのれんが1,165千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して89,880千円増加し650,390千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の31,729千円増加及び短期借入金の100,000千円増加などにより流動負債が97,468千円増加し、長期借入金の5,912千円減少などにより固定負債が7,588千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して16,984千円減少し483,060千円となりました。その主な内訳は、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上3,499千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより利益剰余金が16,981千円減少したことなどによるものであります。

また、自己資本比率は42.5％（前連結会計年度末 47.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	444,007	519,662
受取手形及び売掛金	232,513	240,777
営業貸付金	107,981	70,701
制作支出金	10,265	25,721
その他	26,871	34,971
流動資産合計	821,639	891,834
固定資産
有形固定資産	170,179	173,738
無形固定資産
のれん	14,052	12,887
その他	7,792	8,468
無形固定資産合計	21,845	21,355
投資その他の資産
繰延税金資産	1,427	1,431
その他	45,656	45,284
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	46,890	46,522
固定資産合計	238,915	241,616
資産合計	1,060,554	1,133,451
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	97,990	129,719
電子記録債務	75,760	72,347
短期借入金	100,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	16,002	1,843
賞与引当金	－	1,125
その他	80,729	62,915
流動負債合計	388,218	485,686
固定負債
長期借入金	136,560	130,648
繰延税金負債	307	－
その他	35,424	34,055
固定負債合計	172,291	164,703
負債合計	560,510	650,390
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	310,534	293,553
株主資本合計	499,044	482,063
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益累計額合計	－	△2
非支配株主持分	1,000	1,000
純資産合計	500,044	483,060
負債純資産合計	1,060,554	1,133,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	486,664	599,555
売上原価	393,783	491,743
売上総利益	92,881	107,811
販売費及び一般管理費	100,842	112,324
営業損失（△）	△7,960	△4,512
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	77	80
助成金収入	622	2,375
その他	109	74
営業外収益合計	811	2,531
営業外費用
支払利息	767	824
その他	2	－
営業外費用合計	769	824
経常損失（△）	△7,919	△2,804
税金等調整前四半期純損失（△）	△7,919	△2,804
法人税、住民税及び事業税	1,831	1,004
法人税等調整額	△3,580	△310
法人税等合計	△1,749	694
四半期純損失（△）	△6,170	△3,499
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,170	△3,499

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純損失（△）	△6,170	△3,499
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△2
その他の包括利益合計	－	△2
四半期包括利益	△6,170	△3,501
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△6,170	△3,501
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	4,777千円	5,017千円
のれんの償却額	1,165千円	1,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	6,741	利益剰余金	4.2	2018年 ６月30日	2018年 ９月28日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2019年 ６月30日	2019年 ９月30日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	385,124	14,802	74,929	11,808	486,664
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,158	－	－	－	1,158
計	386,283	14,802	74,929	11,808	487,823
セグメント利益 又は損失（△）	7,121	7,939	3,703	438	19,201

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	19,201
セグメント間取引消去	255
全社費用（注）	△27,418
四半期連結損益計算書の営業損失	△7,960

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	515,863	8,364	59,063	16,264	599,555
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,324	－	－	－	1,324
計	517,188	8,364	59,063	16,264	600,880
セグメント利益 又は損失（△）	23,753	3,603	2,244	△3,136	26,464

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	26,464
セグメント間取引消去	696
全社費用（注）	△31,673
四半期連結損益計算書の営業損失	△4,512

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失(△)	△3円84銭	△2円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△6,170	△3,499
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円）	△6,170	△3,499
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20191113093644

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。