INSIGHT INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第２四半期報告書_20180212140808

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第２四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-12-31 Q2 2018-06-30 2016-07-01 2016-12-31 2017-06-30 1 false false false E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2018-02-14 E05740-000 2017-12-31 E05740-000 2017-10-01 2017-12-31 E05740-000 2017-07-01 2017-12-31 E05740-000 2016-12-31 E05740-000 2016-10-01 2016-12-31 E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 E05740-000 2017-06-30 E05740-000 2016-07-01 2017-06-30 E05740-000 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180212140808

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第２四半期連結 累計期間	第44期 第２四半期連結 累計期間	第43期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	907,124	886,280	2,007,227
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△15,949	△46,139	21,151
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△14,815	△35,760	4,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△14,815	△35,760	4,853
純資産額	（千円）	449,715	420,142	469,385
総資産額	（千円）	942,764	1,118,677	957,625
１株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△9.23	△22.28	3.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.7	37.6	49.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	45,152	△297,743	116,836
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△91,441	50,702	△94,971
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	128,546	202,383	118,581
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	264,346	277,878	322,535

回次		第43期 第２四半期連結 会計期間	第44期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日	自平成29年 　10月１日 至平成29年 　12月31日
---	---	---	---
１株当り四半期純損失金額(△)	（円）	△4.23	△8.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第２四半期連結累計期間及び第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、第43期連結累計期間を含め潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180212140808

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き海外経済の先行き不確実性に伴うリスクがあるものの、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に設備投資が緩やかに増加しております。また、雇用情勢や雇用・所得環境についても着実に改善していることから、消費者マインドも回復し、個人消費も持ち直しが継続的なものとなることが期待されております。

北海道経済におきましても、製造業を中心とした民間設備投資や公共工事も増加し、観光分野は外国人観光客数の増加を中心に、全般的に引き続き好調であり、今後の公共工事予算にも期待を持てる状況です。雇用環境は、有効期求人倍率も幅広い業種で人手不足感があり、賃上げの動きに広がりがみられていることなどを背景に、個人消費も引き続き持ち直しが継続しております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては引き続き堅調を維持しておりますが、近年マスメディア四媒体広告分野が徐々にではありますが減少傾向にあり、インターネット広告分野への移行が進んでいることから、広告販促費の効率化や最適化の動きは長期的なものとなり、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、マーケティングやインターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、引き続き、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第２四半期連結累計期間においては、概ね計画通りではありますが、前年同期と比較して、売上品目の構成割合の変化の影響から若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もあり、現状では減収減益となりました。しかし、官公庁事業の受注については着実に拡大しております。当該事業は、第３四半期連結会計期間の３月に業務完了予定となっていることから、売上高を一括で計上予定しており、年間では概ね計画通りを見込んでおります。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初の計画どおりに推移しており、計画通りの利益は確保できておりますが、経年に伴う回収可能債権額の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は、既存事業所について計画通りの業績で推移していることに加え、平成29年１月に開設したグループホームふわり藻岩下の売上高が寄与して増収となりましたが、グループホームふわり藻岩下における計画の入居率を下回ったことに加えて人材採用経費が増加したため、当第２四半期連結累計期間において、損失計上となりました。

ケアサービス事業においては、第１四半期連結累計期間に発生した人材採用時期のずれ込みは解消し、前年同期と比較して増収となりましたが、当初計画で見込んでいた継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、延べ来院数が計画より低調に推移した結果、増収減益の業績となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は886,280千円（前年同期比 2.3％減）、売上総利益も156,767千円（同 10.8％減）となりました、また、人材の確保に係る採用費用及び人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失44,843千円（前年同期は18,054千円の営業損失）となりました。経常損失は46,139千円（前年同期は15,949千円の経常損失）となり、税金費用調整後の親会社株主に帰属する四半期純損失は35,760千円（前年同期は14,815千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は計画通りに推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、北海道においても、クライアント企業のインターネット広告への移行を中心とした広告戦略の見直しが進み、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっていることから、同業他社との競争がより一層厳しくなっております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進めております。その強みを活かして、クライアント企業の集客や売上拡大に直接結び付く、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う広告予算の削減を背景とした受注減もあり、前年同期と比較して減収減益となりましたが、新規クライアント獲得や官公庁事業の受注・進捗状況は順調であり、現時点において通期計画を達成できる見通しです。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は720,852千円（前年同期比5.1％減）となり、セグメント利益は13,592千円（前年同期比 61.9％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高169,779千円（前年同期比 19.9％減）

マスメディア４媒体の売上高239,117千円（前年同期比 2.2％増）

販促物の売上高239,663千円（前年同期比 3.2％減）

その他品目の売上高72,291千円（前年同期比 10.2％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております（平成29年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。また、平成29年８月10日付で金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年３月期には全国銀行合計で7.7兆円となっており、一年前の平成28年３月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権額が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり、年々減少傾向にて推移しておりますが、利益を確保できている状況であり、概ね当初計画した通りの業績となりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は16,450千円（前年同期比 39.6％減）となり、セグメント利益は4,425千円（前年同期比 7.4％減）の減収減益となりました。なお、平成29年12月末時点で新規の融資実行を行ったことから、通期では増収増益の見込みとなっております。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、藻岩下を除くグループホームの入居率は98.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.7％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の受け入れ方針を入居者の生活に影響が無いペースとして実施し、当第２四半期連結累計期間のグループホーム全体の入居率は84.2％と計画と比較して若干の遅れが見られましたが、概ね計画時点の入居率達成に向けた申込みを確保できたことから、通期では適正な入居率となる見込みです。

当第２四半期連結累計期間の売上高は134,337千円（前年同期比 18.7％増）となりましたが、人員不足解消のため職員採用にかかる経費と不動産取得税等の一時的な税負担が影響し、また、のれんを2,330千円償却した結果、セグメント損失は2,446千円（前年同期は1,564千円のセグメント損失）の増収減益となりました。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第２四半期連結会計期間においては、人材確保のずれ込みが第１四半期連結会計期間で解消したため、前年と比較し増収とはなりましたが、当初の計画に対して継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、計画した延べ来院数を下回って推移したため、損失計上の結果となりました。引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。

当第２四半期連結累計期間の売上高は17,824千円（前年同期比 13.5％増）、人材の採用にかかる経費増加等が影響したため、セグメント損失5,900千円（前年同期は5,696千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,118,677千円（前連結会計年度末 957,625千円）、負債の残高は698,534千円（前連結会計年度末 488,240千円）、純資産の残高は420,142千円（前連結会計年度末 469,385千円）となり、自己資本比率は37.6％（前連結会計年度末 49.0％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において44,657千円資金が減少し、277,878千円（前年同期 82,256千円資金が増加し、264,346千円）となりました。その主な要因は、営業貸付金の増加による支出184,381千円、制作支出金の増加による支出91,686千円、並びに短期借入れによる収入226,000千円があったこと等によるものであります。

また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは297,743千円の資金支出（前年同期45,152千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を46,139千円計上し、売上債権の回収による収入32,883千円があった一方、営業貸付金の増加による支出184,381千円並びに制作支出金の増加による支出91,686千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは50,702千円の資金収入（前年同期 91,441千円の資金支出）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻による収入58,862千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは202,383千円の資金収入（前年同期 128,546千円の資金収入）となりました。その主な要因は、配当金の支払いが13,539千円、短期借入れによる収入が226,000千円あったこと等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市東区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市東区	90,000	5.61
浅井　昇平	札幌市東区	90,000	5.61
本間　広則	札幌市北区	80,600	5.02
株式会社パートナーズ	札幌市東区伏古７条３丁目１－28	71,100	4.43
古瀨　博	東京都日野市	48,400	3.02
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.62
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
中部印刷株式会社	静岡県浜松市南区東若林町1516番地２	36,000	2.24
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,191,100	74.21

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,598	313,078
受取手形及び売掛金	233,100	200,216
営業貸付金	15,618	200,000
制作支出金	10,057	101,744
繰延税金資産	1,111	13,396
その他	22,418	35,685
流動資産合計	698,905	864,120
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	115,536	111,705
その他（純額）	68,790	66,437
有形固定資産合計	184,327	178,143
無形固定資産
のれん	23,375	21,044
その他	746	5,974
無形固定資産合計	24,122	27,019
投資その他の資産
繰延税金資産	561	545
その他	49,903	49,042
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	50,270	49,394
固定資産合計	258,720	254,556
資産合計	957,625	1,118,677
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,433	103,044
電子記録債務	73,203	80,605
短期借入金	－	226,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	12,434	3,098
その他	52,277	62,938
流動負債合計	273,085	493,423
固定負債
長期借入金	170,554	163,164
その他	44,600	41,947
固定負債合計	215,154	205,111
負債合計	488,240	698,534
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	280,875	231,632
株主資本合計	469,385	420,142
純資産合計	469,385	420,142
負債純資産合計	957,625	1,118,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	907,124	886,280
売上原価	731,422	729,513
売上総利益	175,702	156,767
販売費及び一般管理費	※ 193,757	※ 201,610
営業損失（△）	△18,054	△44,843
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	65	236
助成金収入	2,396	807
その他	540	255
営業外収益合計	3,009	1,303
営業外費用
支払利息	888	2,586
その他	16	13
営業外費用合計	904	2,600
経常損失（△）	△15,949	△46,139
税金等調整前四半期純損失（△）	△15,949	△46,139
法人税、住民税及び事業税	1,969	1,920
法人税等調整額	△3,103	△12,299
法人税等合計	△1,133	△10,379
四半期純損失（△）	△14,815	△35,760
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,815	△35,760

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△14,815	△35,760
四半期包括利益	△14,815	△35,760
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△14,815	△35,760
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△15,949	△46,139
減価償却費	5,633	9,034
のれん償却額	2,330	2,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△172	－
受取利息及び受取配当金	△73	△239
支払利息	888	2,586
未収入金の増減額（△は増加）	△14,276	△5,263
売上債権の増減額（△は増加）	23,905	32,883
営業貸付金の増減額（△は増加）	55,344	△184,381
制作支出金の増減額（△は増加）	△47,088	△91,686
買取債権の増減額（△は増加）	6,598	－
仕入債務の増減額（△は減少）	28,455	△6,986
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,019	△4,471
その他	9,841	7,073
小計	53,418	△285,260
利息及び配当金の受取額	73	239
利息の支払額	△888	△2,586
法人税等の支払額	△7,450	△10,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	45,152	△297,743
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	58,862
有形固定資産の取得による支出	△92,430	△2,587
従業員に対する貸付金の回収による収入	23	－
投資有価証券の売却による収入	1,000	－
無形固定資産の取得による支出	－	△5,500
その他	△34	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△91,441	50,702
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	226,000
長期借入れによる収入	148,000	－
長期借入金の返済による支出	△4,435	△7,390
リース債務の返済による支出	△1,471	△2,686
配当金の支払額	△13,546	△13,539
財務活動によるキャッシュ・フロー	128,546	202,383
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	82,256	△44,657
現金及び現金同等物の期首残高	182,089	322,535
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 264,346	※ 277,878

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当	74,062千円	77,198千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年７月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	358,404千円	313,078千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△94,058	△35,200
現金及び現金同等物	264,346	277,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	751,054	27,238	113,130	15,700	907,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,150	－	－	－	8,150
計	759,205	27,238	113,130	15,700	915,275
セグメント利益 又は損失（△）	35,650	4,779	△1,564	△5,696	33,169

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生により損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	33,169
セグメント間取引消去	1,225
全社費用（注）	△52,448
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△18,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	717,667	16,450	134,337	17,824	886,280
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,184	－	－	－	3,184
計	720,852	16,450	134,337	17,824	889,465
セグメント利益 又は損失（△）	13,592	4,425	△2,446	△5,900	9,671

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下における計画の入居率を下回ったことに加えて人材採用経費が増加したため損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	9,671
セグメント間取引消去	793
全社費用（注）	△55,307
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△44,843

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名

称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報

に与える影響はありません。また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメン

トの名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失金額(△)	△9円23銭	△22円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△14,815	△35,760
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△14,815	△35,760
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式

が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180212140808

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。