INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 15, 2018

 第３四半期報告書_20180513141516

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ　ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2018-05-15 E05740-000 2018-03-31 E05740-000 2017-03-31 E05740-000 2017-06-30 E05740-000 2018-01-01 2018-03-31 E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 E05740-000 2017-01-01 2017-03-31 E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 E05740-000 2016-07-01 2017-06-30 E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180513141516

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成29年 　３月31日	自平成29年 　７月１日 至平成30年 　３月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	1,498,784	1,549,183	2,007,227
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	9,570	△3,277	21,151
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△1,131	△6,785	4,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,131	△6,785	4,853
純資産額	（千円）	463,399	449,117	469,385
総資産額	（千円）	1,003,218	1,162,352	957,625
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△0.71	△4.23	3.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.2	38.6	49.0

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日	自平成30年 　１月１日 至平成30年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.53	18.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第43期第３四半期連結累計期間及び第44期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、第43期を含め潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20180513141516

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、全産業における設備投資計画の増加が見込まれており、生産活動においても緩やかな増加傾向が続くなど、海外景気の緩やかな回復等を背景に企業収益について一部先行きに慎重な見方があるものの、長期的な回復基調が続いております。雇用情勢や雇用・所得環境に関しても引き続き着実に改善が見られることから、全体として景気は緩やかに回復に向かっているものと期待されております。

北海道経済におきましては、観光分野は国外の観光客を中心に引き続き好調であるものの、個人消費の一部、公共投資の減少や生産活動と住宅建設に弱さがあり、企業の一部に弱い動きが見られております。なお、全体として、幅広い業種で雇用環境は回復し、賃上げの動きもあり、景気の緩やかな回復傾向は続いております。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界は、引き続き堅調を維持しておりますが、近年はマスコミ四媒体広告分野の減少傾向とインターネット広告分野への移行が進んでおります。インターネット広告が国内広告費の4分の1に近づいているというデータが発表されるなど、クライアントが広告販促費の効率化や新たな広告手法を求めるといった最適化への動きが定着しつつあり、媒体を含めた受注競争はさらに激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、マーケティングやインターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、引き続き、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第３四半期連結累計期間においては、クライアント企業の広告戦略見直しによる売上品目の構成割合の変化が影響して受注金額の若干の減少と利益率の減少傾向が見られており、以前から注力してきた官公庁事業の受託とデジタルマーケティング分野の売上が拡大したものの、現時点では前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少しているものの、回収は順調に推移しており、新規の融資実行もプラスに影響したため、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、既存事業所について計画通りの業績で推移していることに加え、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の売上高が寄与した増収が続いておりますが、第２四半期まで、当該事業所の当初の計画より、入居率の向上に時間を要したことと人手不足を背景に、当社グループの当該事業でも、人材採用経費が増加したことから、当第３四半期連結累計期間においても損失計上となりました。なお、グループホーム藻岩下は、入居率も計画値となり単月黒字化していることから、今後は収益に貢献できる見込みであります。

ケアサービス事業においては、前年同期と比較して増収が続いておりますが、第１四半期連結会計期間に発生した人材採用時期のずれ込みの影響や人材採用経費の増加により、前年同期と比較して若干損失は縮小しております。継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、延べ来院数が計画より低調に推移した結果、損失計上の業績となりました。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,549,183千円（前年同期比 3.4％増）、売上総利益も299,724千円（同 1.6％増）となりましたが、人材の確保に係る採用費用及び人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失1,225千円（前年同期は6,997千円の営業利益）となりました。経常損失は3,277千円（前年同期は9,570千円の経常利益）となり、税金費用調整後の親会社株主に帰属する四半期純損失は6,785千円（前年同期は1,131千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は利益率の低下がみられるものの概ね計画通りに推移しており、補完的収益基盤事業である債権投資事業が順調であることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、北海道においても、マスコミ四媒体広告分野の減少傾向とクライアント企業のインターネット広告を含む新たな広告手法への移行といった広告戦略の見直しが進んでおります。直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向は強まっているため、競争環境はより一層厳しくなっております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に直接結び付く、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う売上品目の構成割合の変化から受注金額の若干の減少と利益率の減少傾向が見られ、前年同期と比較して減収減益となりましたが、以前から注力してきた官公庁事業の受託とデジタルマーケティング分野の売上が拡大していることに加え、一部の官公庁事業について６月までに業務完了を予定している受注があるため、現時点では通期計画を達成できる見通しです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,268,529千円（前年同期比0.5％減）となり、セグメント利益は70,679千円（前年同期比 25.0％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高235,023千円（前年同期比 20.5％減）

マスメディア４媒体の売上高379,595千円（前年同期比 3.6％減）

販促物の売上高506,199千円（前年同期比 10.2％増）

その他品目の売上高147,710千円（前年同期比 17.4％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットとして、平成30年２月９日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年９月期には全国銀行合計で7.0兆円となっており、一年前の平成28年９月期と比較して0.7兆円の減少となっておりますが、一定水準の残高を金融機関が保有していることから、不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権購入からの経年により回収可能な債権額が減少してきているものの、債権の回収が順調に進んでいることに加え、平成29年12月末に行った新規融資の実行により利益が確保できたことから、当第３四半期連結累計期間の売上高は52,487千円（前年同期比33.6％増）となり、セグメント利益は19,202千円（前年同期比 124.7％増）の増収増益となりました。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、藻岩下を除くグループホームの入居率は99.1％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は91.1％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースでの受け入れを方針としていたことから、計画と比較して若干の遅れが見られましたが、当第３四半期連結累計期間のグループホーム全体の入居率は85.5％と通期では概ね計画時点の入居率達成に向けた申込みを確保できており、３月31日時点での当該事業所における入居者数については計画値を達成しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高はグループホームふわり藻岩下の売上高が寄与し204,035千円（前年同期比 21.1％増）となりましたが、人員不足解消のため職員採用にかかる経費と当該事業所の不動産取得税等の一時的な税負担の影響と、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント損失は3,199千円（前年同期は11,508千円のセグメント損失）の増収となりましたが損失計上の結果となりました。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第３四半期連結累計期間においては、前年と比較し増収とはなりましたが、当初計画で見込んでいた継続的な来院者の再来院頻度が伸びず、延べ来院数が計画より低調に推移した結果、損失計上の結果となりました。来院者を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、３月に実施したキャンペーンの影響で単月の再来院頻度は改善しており、４月以降もその傾向は続いていることから、業績は改善基調であると見込んでおります。

引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数と再来院頻度を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。

当第３四半期連結累計期間の売上高は28,497千円（前年同期比 12.3％増）、人材の採用にかかる経費増加等が影響したため、セグメント損失7,411千円（前年同期は8,205千円のセグメント損失）と若干ですが業績を改善することができました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は1,162,352千円（前連結会計年度末 957,625千円）、負債の残高は713,235千円（前連結会計年度末 488,240千円）、純資産の残高は449,117千円（前連結会計年度末 469,385千円）となり、自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末 49.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180513141516

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180513141516

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,598	226,592
受取手形及び売掛金	233,100	406,476
営業貸付金	15,618	210,000
制作支出金	10,057	13,379
繰延税金資産	1,111	4,208
その他	22,418	52,866
流動資産合計	698,905	913,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	115,536	109,779
その他（純額）	68,790	64,406
有形固定資産合計	184,327	174,186
無形固定資産
のれん	23,375	19,879
その他	746	5,901
無形固定資産合計	24,122	25,781
投資その他の資産
繰延税金資産	561	526
その他	49,903	48,528
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	50,270	48,861
固定資産合計	258,720	248,829
資産合計	957,625	1,162,352
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,433	130,215
電子記録債務	73,203	66,220
短期借入金	－	226,000
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	12,434	4,942
賞与引当金	－	1,251
その他	52,277	67,364
流動負債合計	273,085	513,729
固定負債
長期借入金	170,554	158,730
その他	44,600	40,776
固定負債合計	215,154	199,506
負債合計	488,240	713,235
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	280,875	260,607
株主資本合計	469,385	449,117
純資産合計	469,385	449,117
負債純資産合計	957,625	1,162,352

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,498,784	1,549,183
売上原価	1,203,806	1,249,459
売上総利益	294,978	299,724
販売費及び一般管理費	287,980	300,949
営業利益又は営業損失（△）	6,997	△1,225
営業外収益
受取利息	10	5
受取配当金	65	236
助成金収入	3,688	927
その他	601	291
営業外収益合計	4,366	1,461
営業外費用
支払利息	1,637	3,305
その他	155	208
営業外費用合計	1,793	3,513
経常利益又は経常損失（△）	9,570	△3,277
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	9,570	△3,277
法人税、住民税及び事業税	10,695	6,600
法人税等調整額	7	△3,092
法人税等合計	10,702	3,507
四半期純損失（△）	△1,131	△6,785
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,131	△6,785

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純損失（△）	△1,131	△6,785
四半期包括利益	△1,131	△6,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,131	△6,785
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	10,391千円	13,550千円
のれんの償却額	3,496千円	3,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月28日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,265,658	39,300	168,442	25,383	1,498,784
セグメント間の内部 売上高又は振替高	9,009	－	－	－	9,009
計	1,274,667	39,300	168,442	25,383	1,507,793
セグメント利益 又は損失（△）	94,282	8,545	△11,508	△8,205	83,113

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生により損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	83,113
セグメント間取引消去	1,837
全社費用（注）	△77,952
四半期連結損益計算書の営業利益	6,997

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,264,162	52,487	204,035	28,497	1,549,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	4,366	－	－	－	4,366
計	1,268,529	52,487	204,035	28,497	1,553,550
セグメント利益 又は損失（△）	70,679	19,202	△3,199	△7,411	79,270

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	79,270
セグメント間取引消去	1,189
全社費用（注）	△81,685
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△1,225

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

第１四半期連結会計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名

称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報

に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメン

トの名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額(△)	△0円71銭	△4円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	△1,131	△6,785
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△1,131	△6,785
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180513141516

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。