INSIGHT INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第２四半期報告書_20170211162423

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第43期第２四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-12-31 Q2 2017-06-30 2015-07-01 2015-12-31 2016-06-30 1 false false false E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-02-14 E05740-000 2016-12-31 E05740-000 2016-10-01 2016-12-31 E05740-000 2016-07-01 2016-12-31 E05740-000 2015-12-31 E05740-000 2015-10-01 2015-12-31 E05740-000 2015-07-01 2015-12-31 E05740-000 2016-06-30 E05740-000 2015-07-01 2016-06-30 E05740-000 2015-06-30 E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2016-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170211162423

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第２四半期連結 累計期間	第43期 第２四半期連結 累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　12月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	1,018,485	907,124	2,026,841
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	22,284	△15,949	23,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	13,530	△14,815	8,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	13,530	△14,815	8,075
純資産額	（千円）	483,468	449,715	478,013
総資産額	（千円）	810,981	942,764	767,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当り四半期純損失金額(△)	（円）	8.43	△9.23	5.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	59.6	47.7	62.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	9,464	45,152	△38,362
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△28,614	△91,441	△72,238
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	10,813	128,546	31,387
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	252,967	264,346	182,089

回次		第42期 第２四半期連結 会計期間	第43期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　10月１日 至平成27年 　12月31日	自平成28年 　10月１日 至平成28年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当り四半期純損失金額(△)	（円）	5.21	△4.23

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20170211162423

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用環境が改善し、輸出も持ち直しの動きが見られるなど、全体的な企業の業況としては前年と比べて回復傾向となっておりますが、一方で設備投資の足踏みが見られました。個人消費においては、持ち直しの動きが見られるなど、所得環境も改善の動きが続き、総じて緩やかな回復基調が続いております。

北海道経済におきましては、雇用・所得環境が着実に改善していることを背景に個人消費の回復が見られ、観光についても新幹線開業等による来道客の増加も起因して好調を維持しております。しかしながら、公共投資や民間設備投資は減少するなど、一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、第1四半期連結会計期間に引き続き、全体としては堅調を維持しており、個人消費などは全体として回復傾向となっておりますが、小売業の販売額は全体として伸び悩みや地域格差などの拡大傾向を背景に、広告の受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第２四半期連結累計期間においては、クライアント企業並びに官公庁事業の受注も計画通り順調に推移しておりますが、引き続き、企業業績の先行不透明感等による全体的な広告販促費の抑制傾向に加え、クライアント企業の広告戦略見直しが継続した厳しい環境の結果、前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は順調に推移しており、既存事業所は計画通り前年同期と比較して増収となり、利益もほぼ前年と同額を確保しておりましたが、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生により損失計上となりました。

また、前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、来院者数並びに来院者単価が当初の予測に対して低調に推移したことにより、計画を下回る業績となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は907,124千円（前年同期比　10.9％減）となりました。平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用に加えて、前連結会計年度から新たに開始したケアサービス事業の影響もあり、販売費及び一般管理費が前年同期比12.6％増加した結果、営業損失18,054千円（前年同期は20,899千円の営業利益）となりました。また、経常損失は15,949千円（前年同期は22,284千円の経常利益）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は14,815千円（前年同期は13,530千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、地域格差の拡大傾向を背景として、特に北海道においては、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっております。また、個人消費における海外からの来道観光客の購買力低減傾向や、世界経済及び企業の景況先行き感に幾分の不透明感が見られはじめていることも影響して、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや費用対効果の検証の傾向も一段と強まっております。新規クライアントの獲得競争を含め、同業他社との競争は一段と厳しくなっている状況です。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、更に官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んで参りましたが、当第２四半期連結累計期間においては、全体的な広告販促費の抑制傾向もあり、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は759,205千円（前年同期比　13.0％減）となり、セグメント利益は35,650千円（前年同期比　46.2％減）となりました。

新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動は順調に推移しておりますことから、通期では計画を達成する見込みです。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前事業年度からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高212,024千円（前年同期比　0.7％増）

マスメディア４媒体の売上高233,878千円（前年同期比　5.9％減）

販促物の売上高247,682千円（前年同期比　33.3％減）

その他品目の売上高65,619千円（前年同期比　56.2％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年８月12日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年９月期には全国銀行合計で8.4兆円となっており、一年前の平成27年３月期と比較して0.8兆円の減少、平成27年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。

当第２四半期連結累計期間の売上高は27,238千円（前年同期比　27.4％減）となり、セグメント利益は4,779千円（前年同期比　43.3％減）となりました。

引き続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、グループホームの入居率は100.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は97.0％と概ね適正水準の入居率が維持されました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、当第２四半期連結会計期間において、既存事業所の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、継続した安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は113,130千円（前年同期比　3.1％増）となり、のれんを2,330千円償却した既存事業所の利益は前年とほぼ同額を計上することができましたが、グループホームの新設に伴う一時的な費用を計上した結果として、セグメント損失は1,564千円（前年同期は4,348千円のセグメント利益）となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間に新設したグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）については、当初計画どおり平成29年１月4日に開業しております。

④ケアサービス事業

前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を集客し継続的に維持することにより、早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第２四半期連結会計期間においては、引き続き新規来院者数の増加に努め、若干の増加傾向となってまいりましたが、計画を下回って推移したため損失計上となりました。前第２四半期連結累計期間の業績については、開業準備期間のため、売上高はありませんでしたが、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,700千円（前年同期実績なし）、セグメント損失5,696千円（前年同期は2,180千円のセグメント損失）となりました。

引き続き、地域住民の皆様の健康を様々な面からサポートする「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結累計期間末における総資産の残高は942,764千円（前連結会計年度末　767,559千円）、負債の残高は493,048千円（前連結会計年度末　289,546千円）、純資産の残高は449,715千円（前連結会計年度末　478,013千円）となり、自己資本比率は47.7％（前連結会計年度末　62.3％）となりました。

(3）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (千円)	資金調達方法	完了年月
---	---	---	---	---	---	---
㈱風和里 ふわり藻岩下	札幌市南区	介護福祉事業	グループホームの 新規開設	116,933	自己資金 及び借入金	平成28年12月

（注）上記金額には消費税等を含めておりません。

(4）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当第２四半期連結累計期間において82,256千円資金が増加し、264,346千円（前年同期 8,335千円資金が減少し、252,967千円）となりました。その主な要因は、営業貸付金の回収による収入55,344千円、有形固定資産の取得による支出92,430千円、並びに長期借入れによる収入148,000千円があったこと等によるものであります。

また当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは45,152千円の資金収入（前年同期9,464千円の資金収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純損失を15,949千円計上し、営業貸付金の回収による収入55,344千円、仕入債務の増加による収入28,455千円、並びに売上債権の減少による収入23,905千円があった一方、制作支出金の増加による支出47,088千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは91,441千円の資金支出（前年同期 28,614千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出92,430千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは128,546千円の資金収入（前年同期 10,813千円の資金収入）となりました。その主な要因は、配当金の支払いが13,546千円、長期借入れによる収入が148,000千円あったこと等によるものであります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170211162423

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

		平成28年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市東区	603,000	37.57
本間　広則	札幌市北区	123,700	7.71
浅井　亮介	札幌市東区	90,000	5.61
浅井　昇平	札幌市東区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市東区伏古７条３丁目１－28	71,100	4.43
古瀨　博	東京都日野市	45,500	2.83
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.62
中部印刷株式会社	静岡県浜松市南区東若林町1516番地２	36,000	2.24
株式会社カネマツ	神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７	30,000	1.87
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
計	－	1,191,300	74.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170211162423

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	276,147	358,404
受取手形及び売掛金	202,526	178,620
営業貸付金	102,255	46,911
制作支出金	5,293	52,382
買取債権	6,598	－
繰延税金資産	969	4,116
その他	22,052	38,036
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	615,744	678,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	24,600	119,390
その他（純額）	49,303	65,652
有形固定資産合計	73,903	185,042
無形固定資産
のれん	28,037	25,706
その他	1,339	1,042
無形固定資産合計	29,376	26,749
投資その他の資産
繰延税金資産	654	611
その他	48,147	52,082
貸倒引当金	△266	△193
投資その他の資産合計	48,535	52,500
固定資産合計	151,815	264,291
資産合計	767,559	942,764
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,525	208,981
1年内返済予定の長期借入金	8,999	14,580
未払法人税等	8,429	3,443
その他	35,594	46,357
流動負債合計	233,549	273,362
固定負債
長期借入金	42,916	180,900
その他	13,081	38,786
固定負債合計	55,997	219,686
負債合計	289,546	493,048
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	289,503	261,205
株主資本合計	478,013	449,715
純資産合計	478,013	449,715
負債純資産合計	767,559	942,764

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,018,485	907,124
売上原価	825,567	731,422
売上総利益	192,917	175,702
販売費及び一般管理費	※ 172,018	※ 193,757
営業利益又は営業損失（△）	20,899	△18,054
営業外収益
受取利息	24	7
受取配当金	62	65
助成金収入	634	2,396
貸倒引当金戻入額	732	－
その他	216	540
営業外収益合計	1,672	3,009
営業外費用
支払利息	220	888
その他	67	16
営業外費用合計	287	904
経常利益又は経常損失（△）	22,284	△15,949
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	22,284	△15,949
法人税、住民税及び事業税	7,278	1,969
法人税等調整額	1,475	△3,103
法人税等合計	8,753	△1,133
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,530	△14,815
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	13,530	△14,815

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	13,530	△14,815
四半期包括利益	13,530	△14,815
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	13,530	△14,815
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	22,284	△15,949
減価償却費	3,517	5,633
のれん償却額	2,330	2,330
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,000	△172
受取利息及び受取配当金	△87	△73
支払利息	220	888
未収入金の増減額（△は増加）	7,367	△14,276
売上債権の増減額（△は増加）	△34,031	23,905
営業貸付金の増減額（△は増加）	22,945	55,344
制作支出金の増減額（△は増加）	△19,682	△47,088
買取債権の増減額（△は増加）	8,856	6,598
仕入債務の増減額（△は減少）	35,694	28,455
未払消費税等の増減額（△は減少）	△9,856	△2,019
その他	△21,380	9,841
小計	12,177	53,418
利息及び配当金の受取額	87	73
利息の支払額	△220	△888
法人税等の支払額	△2,580	△7,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,464	45,152
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,395	△92,430
従業員に対する貸付金の回収による収入	343	23
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
無形固定資産の取得による支出	△150	－
敷金及び保証金の差入による支出	△12,300	－
その他	△111	△34
投資活動によるキャッシュ・フロー	△28,614	△91,441
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	27,000	148,000
長期借入金の返済による支出	△1,375	△4,435
リース債務の返済による支出	△1,306	△1,471
配当金の支払額	△13,504	△13,546
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,813	128,546
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,335	82,256
現金及び現金同等物の期首残高	261,303	182,089
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 252,967	※ 264,346

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 　　至  平成28年12月31日）
給与手当	68,481千円	71,862千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	347,015千円	358,404千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△94,047	△94,058
現金及び現金同等物	252,967	264,346

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	871,218	37,511	109,755	－	1,018,485
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,351	－	－	－	1,351
計	872,569	37,511	109,755	－	1,019,837
セグメント利益 又は損失（△）	66,322	8,422	4,348	△2,180	76,911

（注）ケアサービス事業は、前第２四半期連結会計期間においては、開設準備期間のため、当該セグメント費用のみの計上となっております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	76,911
セグメント間取引消去	933
全社費用（注）	△56,945
四半期連結損益計算書の営業利益	20,899

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	751,054	27,238	113,130	15,700	907,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	8,150	－	－	－	8,150
計	759,205	27,238	113,130	15,700	915,275
セグメント利益 又は損失（△）	35,650	4,779	△1,564	△5,696	33,169

（注）介護福祉事業は、平成29年1月開設のグループホームふわり藻岩下にかかる開設準備に伴う一時的な費用の発生により損失計上となりました。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	33,169
セグメント間取引消去	1,225
全社費用（注）	△52,448
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△18,054

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第２四半期連結会計期間において、グループホームふわり藻岩下を新設しております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「介護福祉事業」において98,262千円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△)	8円43銭	△9円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) （千円）	13,530	△14,815
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	13,530	△14,815
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170211162423

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。