INSIGHT INC.

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第１四半期報告書_20171109201000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第44期第１四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　髙橋　勇気
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2017-09-30 Q1 2018-06-30 2016-07-01 2016-09-30 2017-06-30 1 false false false E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2017-11-13 E05740-000 2017-09-30 E05740-000 2017-07-01 2017-09-30 E05740-000 2016-09-30 E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 E05740-000 2017-06-30 E05740-000 2016-07-01 2017-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20171109201000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第43期 第１四半期 連結累計期間	第44期 第１四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　６月30日
売上高	（千円）	466,618	438,183	2,007,227
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△9,934	△27,795	21,151
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△8,031	△21,336	4,853
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△8,031	△21,336	4,853
純資産額	（千円）	456,500	434,566	469,385
総資産額	（千円）	810,739	902,171	957,625
１株当たり四半期純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△5.00	△13.29	3.02
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.3	48.2	49.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第43期第１四半期連結累計期間及び第44期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20171109201000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、設備投資や輸出とともに持ち直しの動きがみられ、企業収益は好調に推移しております。そのような中、雇用情勢についても継続的に改善が続いていることから、個人消費は緩やかに持ち直しており、先行きとしても各種政策の効果もあり雇用・所得環境は緩やかに回復していくことが期待されております。

北海道経済におきましては、一部企業の業況感の見通しが優れないものの、設備投資、公共投資の増加や、観光において改善の勢いが強まりつつあることから、有効求人倍率は長期的に改善しており、個人消費を含め全体として緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、全体としては堅調を維持しておりますが、広告販促費の効率化や最適化の動きが続いており、マスコミ四媒体広告分野からインターネット広告分野への移行が進んでいることからも、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進めるとともに、インターネット広告分野において新規サービスの提案を促進することで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第１四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もありましたが、官公庁事業の受注が拡大しており、来年３月の業務完了予定時点にて、売上高を一括で計上予定であることから、概ね計画通りの推移でありますが、前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収となりましたが、微増の増益となりました。

介護福祉事業は、平成29年１月に開設したグループホーム藻岩下の売上高が寄与して増収となり、当第１四半期連結累計期間においては、既存事業所について計画通りの業績で推移しておりますが、グループホーム藻岩下の四半期での平均入居率が分岐点を超えなかったことから、若干の損失計上となりました。

平成28年２月に開始したケアサービス事業においては、前年と比較し、若干の増収となりましたが、人材登用の時期のずれ込みから、当初の計画に対して来院予約の可能枠が十分に確保できず、来院者数が計画より低調に推移したことで計画を下回る増収減益の業績となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は438,183千円（前年同期比 6.1％減）、売上総利益も77,179千円（同 12.6％減）となりました、また、採用費用の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失27,819千円（前年同期は10,861千円の営業損失）となりました。経常損失は27,795千円（前年同期は9,934千円の経常損失）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は21,336千円（前年同期は8,031千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

なお、主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の受注状況は計画通りに推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結累計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更はセグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響は一切ありません。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、北海道においては、地域格差の拡大傾向を背景として、クライアント企業より、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一段と強まっており、総じて、同業他社との競争も厳しくなっております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能かつ新規性のある広告販促方法の提案を行い、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得にも努め、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、若干の利益率の減少に加え、一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減もあり、前年同期と比較して減収減益となりましたが、新規クライアント獲得や官公庁事業の受注状況は順調であり、現時点において通期計画を達成できる見通しです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は355,185千円（前年同期比8.8％減）となり、セグメント利益は1,303千円（前年同期比 90.1％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高90,511千円（前年同期比 13.6％減）

マスメディア４媒体の売上高124,678千円（前年同期比 1.9％増）

販促物の売上高111,460千円（前年同期比 14.2％減）

その他品目の売上高28,534千円（前年同期比 11.8％減）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,100万件を超える状況で推移しており、サービサーへ譲渡された取扱債権額は年間14.1兆円と前期と比較して1.1兆円減少しております（平成29年３月22日付 法務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。また、平成29年８月10日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成29年３月期には全国銀行合計で7.7兆円となっており、一年前の平成28年3月期と比較して0.7兆円の減少、平成28年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円弱の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は8,052千円（前年同期比 43.1％減）となり、セグメント利益は2,063千円（前年同期比 30.5％増）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当連結会計年度において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、新規を除く通年営業施設のグループホームの入居率は98.4％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は90.2％となりました。なお、入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、平成29年１月４日にグループホームふわり藻岩下（２ユニット18名定員）を開設しており、入居者の生活に影響が無いペースで受け入れを行った結果、当初計画した損益分岐点の平均入居率までの稼働状況に至らず、グループホーム全体の入居率は82.7％と平成29年６月30日時点と比較し改善しており、9月末単月では、概ね計画に近い入居率を確保できていることから、通期では適正な入居率となる見込みです。

当第１四半期連結累計期間の売上高は67,106千円（前年同期比 20.3％増）となりましたが、グループホームふわり藻岩下の職員採用にかかる経費と不動産取得税等の一時的な税負担が影響し、また、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント損失は410千円（前年同期は3,297千円のセグメント利益）となりました。

④ケアサービス事業

当社グループのケアサービス事業は、適正な来院者数を継続的に維持することにより採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第１四半期連結会計期間においては、人材登用の時期のずれ込みから、当初の計画に対して予約枠が十分に確保できず、計画した来院数を下回って推移したため、前年と比較し増収とはなりましたが、損失計上の結果となりました。９月末時点では人材の補充も完了しており、引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は9,149千円（前年同期比 11.2％増）、人材の採用にかかる経費増加等が影響したため、セグメント損失3,017千円（前年同期は2,338千円のセグメント損失）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は902,171千円（前連結会計年度末 957,625千円）、負債の残高は467,604千円（前連結会計年度末 488,240千円）、純資産の残高は434,566千円（前連結会計年度末 469,385千円）となり、自己資本比率は48.2％（前連結会計年度末 49.0％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171109201000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	416,598	356,139
受取手形及び売掛金	233,100	205,342
営業貸付金	15,618	－
制作支出金	10,057	48,813
繰延税金資産	1,111	8,426
その他	22,418	28,391
流動資産合計	698,905	647,113
固定資産
有形固定資産	184,327	182,097
無形固定資産
のれん	23,375	22,210
その他	746	610
無形固定資産合計	24,122	22,820
投資その他の資産
繰延税金資産	561	564
その他	49,903	49,767
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	50,270	50,139
固定資産合計	258,720	255,057
資産合計	957,625	902,171
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	117,433	104,804
電子記録債務	73,203	73,321
1年内返済予定の長期借入金	17,736	17,736
未払法人税等	12,434	1,399
賞与引当金	－	1,251
その他	52,277	57,674
流動負債合計	273,085	256,187
固定負債
長期借入金	170,554	167,598
その他	44,600	43,818
固定負債合計	215,154	211,416
負債合計	488,240	467,604
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	280,875	246,056
株主資本合計	469,385	434,566
純資産合計	469,385	434,566
負債純資産合計	957,625	902,171

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	466,618	438,183
売上原価	378,282	361,004
売上総利益	88,335	77,179
販売費及び一般管理費	99,196	104,998
営業損失（△）	△10,861	△27,819
営業外収益
受取利息	3	2
受取配当金	65	236
助成金収入	775	390
その他	473	213
営業外収益合計	1,317	841
営業外費用
支払利息	390	816
その他	－	1
営業外費用合計	390	817
経常損失（△）	△9,934	△27,795
税金等調整前四半期純損失（△）	△9,934	△27,795
法人税、住民税及び事業税	695	888
法人税等調整額	△2,598	△7,347
法人税等合計	△1,902	△6,459
四半期純損失（△）	△8,031	△21,336
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△8,031	△21,336

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純損失（△）	△8,031	△21,336
四半期包括利益	△8,031	△21,336
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,031	△21,336
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,427千円	4,482千円
のれんの償却額	1,165千円	1,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月27日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成29年 ６月30日	平成29年 ９月28日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	388,436	14,154	55,797	8,229	466,618
セグメント間の内部 売上高又は振替高	821	－	－	－	821
計	389,258	14,154	55,797	8,229	467,439
セグメント利益 又は損失（△）	13,219	1,580	3,297	△2,338	15,758

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	15,758
セグメント間取引消去	612
全社費用（注）	△27,232
四半期連結損益計算書の営業損失	△10,861

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	353,875	8,052	67,106	9,149	438,183
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,310	－	－	－	1,310
計	355,185	8,052	67,106	9,149	439,493
セグメント利益 又は損失（△）	1,303	2,063	△410	△3,017	△61

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△61
セグメント間取引消去	396
全社費用（注）	△28,155
四半期連結損益計算書の営業損失	△27,819

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結累計期間より、従来「プロモーションパートナー事業」としていた報告セグメントの名称を「広告・マーケティング事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純損失金額(△)	△5円00銭	△13円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△8,031	△21,336
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△8,031	△21,336
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20171109201000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。