INSIGHT INC.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160511165606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第42期第３四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-07-01 2015-03-31 2015-06-30 1 false false false E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2014-07-01 2015-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-05-13 E05740-000 2016-03-31 E05740-000 2016-01-01 2016-03-31 E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 E05740-000 2015-03-31 E05740-000 2015-01-01 2015-03-31 E05740-000 2014-07-01 2015-03-31 E05740-000 2015-06-30 E05740-000 2014-07-01 2015-06-30 E05740-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160511165606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第41期 第３四半期 連結累計期間	第42期 第３四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成27年 　３月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　３月31日	自平成26年 　７月１日 至平成27年 　６月30日
売上高	（千円）	1,582,588	1,581,812	2,129,997
経常利益	（千円）	39,657	24,196	36,244
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	25,334	9,617	25,085
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	25,061	9,617	24,812
純資産額	（千円）	483,668	479,555	483,419
総資産額	（千円）	808,601	849,658	755,301
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.78	5.99	15.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	59.8	56.4	64.0

回次		第41期 第３四半期 連結会計期間	第42期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年 　１月１日 至平成27年 　３月31日	自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	10.30	△2.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社（当社グループ）が営む事業の内容のうち、プロモーションパートナー事業、債券投資事業及び介護福祉事業については重要な変更はありません。また当該事業セグメントにおける主要な関係会社の異動もありません。

第２四半期連結会計期間において、介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。当該新規事業開始に伴う関係会社の異動はありません。

当該新規事業開始に伴い、第２四半期連結会計期間より事業セグメントが追加となっております。その結果、平成28年３月31日現在では、当社グループはプロモーションパートナー事業、債権投資事業、介護福祉事業及びケアサービス事業の４事業を営んでおります。なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。

新たに開始した事業の内容は以下のとおりであります。

＜ケアサービス事業の内容＞

当社グループの営むケアサービス事業は鍼灸接骨院の運営を主たる事業と位置付けております。平成28年２月25日に札幌市東区伏古において第１号院を開設いたしました。今後、順次拡大して札幌市内に複数の開設を想定しております。将来的には、札幌市以外の北海道他都市にての開設を検討する計画です。

当社グループの運営する鍼灸接骨院は来院者として幅広い年齢の方を想定して、柔道整復師(注１)、はり師・きゅう師(注２)による充実した施術(注３)をご提供することを最優先としており、質の高いサービスを提供いたします。

(注１)　国家資格であり、骨、関節、筋、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注２)　国家資格であり、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注３)　鍼灸院・接骨院で行う手あてのことを指します。

当社グループの鍼灸接骨院は、鍼灸接骨院の支援事業を営むアトラ株式会社（大阪市西区）と「ほねつぎチェーン」加盟契約を締結して、同社が全国に展開する「ほねつぎチェーン」に加盟しており、柔道整復師、はり師、きゅう師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費として健康保険法の適用を受けるものと、自費負担によるものがあります。骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対する施術費用は健康保険の適用が主となりますが、当社グループの鍼灸接骨院では、健康保険適用のサービスに加えて、けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスや健康関連商品の販売にも力を入れております。

その概要を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

 第３四半期報告書_20160511165606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容のうち、プロモーションパートナー事業、債権投資事業及び介護福祉事業については、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

第２四半期連結会計期間より新たに事業を開始したケアサービス事業についての事業等のリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

〈ケアサービス事業に関するリスクについて〉

①法的規制等について

鍼灸接骨院は、はり師・きゅう師ならびに柔道整復師という法令でその資格を認められた施術者が、施設設備要件に適合した事業所にて、来院者に施術（医業類似行為を含む）を行いますが、事業所や従事する者の届出等を必要とし、かつ、医療に準ずる法令による規制があります。

今後、当該関連法令等の改正により、当社グループの新規開院、施術行為範囲及び規制対応への経済的または技術的困難が生じる場合には、また、万一、法令違反等により行政処分等を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②施術に対する対価について

施術者が来院者に行う施術に対するサービス料金のうち、特定の施術は療養費として健康保険法の適用を受けるものがあります。今後、医療診療報酬制度の改定により診療報酬が引き下げられた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③有資格者（はり師・きゅう師・柔道整復師）の確保について

鍼灸接骨院にて施術を行う者は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律ならびに柔道整復師法の定めにより、はり師・きゅう師または柔道整復師でない者が行ってはならないとされております。

当社グループでは、新規開院計画に基づき、はり師・きゅう師または柔道整復師を計画的に採用することにより人材確保に努める予定ですが、必要な人材が確保できない場合、または、何らかの理由により新規開院が遅れ先行して確保した人員に余剰が生じ人件費が先行費用として負担となるなど、人材確保に係る想定外の事態により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④個人情報管理について

鍼灸接骨院は、来院者の個人情報を取り扱っております。「ほねつぎチェーン」加盟契約による情報システムを活用して、利用者個人情報の管理体制の構築、ならびに、適切なシステムセキュリティ対策により万全を期するとともに、運用ルールを定めて従業員に教育訓練を実施しております。万が一、外部要因による不可抗力的なシステムトラブルや人為的操作ミス等により個人情報流失が発生し社会的な制裁を受けた場合には、当社グループの信用力の低下、ならびに当社グループに対しての損害賠償請求等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤事故等について

鍼灸接骨院内での事故、又は施術ミス等により、損害賠償請求を受ける、または損害賠償請求訴訟の可能性があります。

当社グループは、施術安全対策を運営上の重点事項と位置付け、施術者の技術向上に積極的に取り組み、万全の管理体制のもとで細心の注意を払い運営するとともに、保険付保契約により対策を講じております。しかしながら、万が一、事故等により保険付保額を上回る、または、保険付保対象外の賠償責任が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥加盟契約について

当社グループが運営する鍼灸接骨院は、アトラ株式会社（大阪市西区）との「ほねつぎチェーン」加盟契約により、同社よりハード面およびソフト面の総合的な開業支援及び運営指導を受けております。当該契約においては、運営ルールやノウハウ等の情報管理の徹底や「ほねつぎ」ブランドを毀損しないこと、類似の事業を展開してはならないこと等を義務付けられております。当社グループがこれに違反した場合には、当該契約の解除による営業の停止、及び損害賠償を求められる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦新規開院について

鍼灸接骨院は、類似事業者として、整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等があります。

当社グループは、新規開院により規模の拡大を図っていく方針でありますが、物件確保の状況や競合する同業他社ならびに類似事業者の状況により、当社グループの開院基準を充足する物件を確保できず新規開院ができない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧減損会計適用について

個々の鍼灸接骨院の業績について、計画時の想定と相違する環境変化や計画外の要因により収益性が悪化し、不採算となる可能性があります。不採算院については、収益確保のための対策を講じ改善に努めますが、要因の内容により早急な改善が困難な場合は、早期に見極めをおこない撤退の決定をすることで当社グループ全体の利益確保を図ってまいります。これらの改善あるいは撤退までの期間において、保有する固定資産について減損損失を計上する場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨消費税等の影響について

鍼灸接骨院のケアサービス事業は、来院者への施術の一部について健康保険法の適用を受けるものがあります。健康保険法適用の売上は消費税法により非課税ですが、労務費以外の経費等の支出はすべて消費税課税とされております。従って、当該売上高においては、当社グループ内でケアサービス事業を営む会社が消費税等の最終負担者となっており、経費等の支払いに伴う消費税の一部が控除対象外消費税として販売費及び一般管理費に計上され利益を圧縮することとなります。そのため、消費税率が上昇改定された場合には控除不能消費税の費用計上が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、個人消費、生産や輸出などに横ばいの動きがみられましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられたほか、雇用や所得環境などにも改善の動きが持続するなど、一部に弱さもみられるなか、緩やかな回復基調を続けました。

北海道経済におきましては、公共投資に減少の動きが続きましたが、個人消費や住宅建設などに持ち直しの動きがみられるようになったほか、民間設備投資には増加の動きがみられ、観光は外国人観光客の増加が続き、所得・雇用環境も着実に改善の動きが続くなど、全体としては緩やかに回復しております。

このような環境の中、当社グループの主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、当第３四半期連結会計期間において、業界全体の緩やかな回復傾向の一方で、クライアント企業の広告戦略の内容見直しや抑制、広告販促費の最適化と費用対効果の検証等による受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は引き続き企画提案力の充実を図り、新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては概ね計画通りに推移し、前年同期と比較して若干の減収減益となったものの、ほぼ同等程度を確保いたしました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業である、債権投資事業及び介護福祉事業は概ね当初の予想どおりに順調に推移しており、いずれも前年同期と比較して増収増益となりました。

第２四半期連結会計期間より、新たに開始したケアサービス事業において、１号院の開業準備に関わる一時的な諸費用の計上による営業損失を計上したため、グループ全体としては減収減益となりました。通期の業績については公表しております計画どおり達成する見込みであります。

以上から、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,581,812千円（前年同期比　0.0％減）となり、売上総利益は298,306千円（前年同期比　0.6％減）と前年同期と同等程度を確保いたしました。新規事業の１号院の開業諸費用の計上により、営業利益は21,999千円（前年同期比　44.4％減）、経常利益は24,196千円（前年同期比　39.0％減）となりました。法人税等の減少がないことから、当第３四半期連結累計期間においては大幅な減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,617千円（前年同期比　62.0％減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、第２四半期連結累計期間に引き続き、広告販促手段の直接的な集客効果や売上拡大効果を求める傾向は強く、同業他社との競争は一層厳しくなっております。業界全体としては、国内経済環境の緩やかな回復基調ならびに大手企業の好業績を中心とした企業業績の改善や小売業における販売好調等を反映した傾向が継続する一方で、クライアント企業によって多少のバラツキはあるものの、広告戦略の内容見直しや抑制、ならびに広告販促費の最適化と費用対効果の検証の傾向も継続しております。このような環境の中、当社の強みであるマーケティング調査・企画の充実を図り、直接的な集客や売上拡大への費用対効果が検証可能で、かつ新規性のある広告販促方法の提案によって、前連結会計年度に獲得した新規顧客及び既存顧客からの受注拡大に努めて参りました。当第３四半期連結会計期間においては、前年同会計期間と比較し、全体としての緩やかな回復傾向を反映し増収となりましたが、業界の競争環境もあって減益となりました。当第３四半期連結累計期間においては概ね計画通り推移し、前年同期と比較して若干の減収減益とはなったものの、ほぼ同等程度を確保いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,360,862千円（前年同期比 0.7％減）となり、セグメント利益は105,177千円（前年同期比 1.1％減）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期からの増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高　332,720千円（前年同期比　19.0％減）

マスメディア４媒体の売上高　403,575千円（前年同期比　2.6％減）

販促物の売上高　550,271千円（前年同期比　17.0％増）

その他品目の売上高　74,296千円（前年同期比　1.2％減）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年２月５日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成27年９月期には全国銀行合計で8.6兆円となっており、平成27年３月期と比べ変動幅も小さくなる傾向で0.5兆円減少しておりますが、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額を売上高としております。債権の回収が順調に進み回収可能な債権が減少してきていることから売上高も減少傾向にて推移しております。当第３四半期連結累計期間においては、新規の融資実行もあり、売上高は57,871千円（前年同期比 3.9％増）、セグメント利益は13,722千円（前年同期比 8.7％増）となりました。

なお、今後も計画どおり、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）の購入の実現よる収益の拡大に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営しております。当第３連結会計期間において入居施設の一部に一時的な空室が生じたことから若干入居率が低下しましたが、当第３四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は93.9％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は92.9％と概ね適正水準の入居率が維持されました。

当該事業セグメントでは、当第３四半期連結会計期間において、各運営施設の適正入居率維持と経費増加の抑制により、当初の予想どおり収益改善傾向にて推移しております。当第３四半期連結累計期間の売上高は162,806千円（前年同期比　3.1％増）となり、のれん償却前では8,014千円の利益（前年同期比　287.4％増）と前年同期より大きく改善し、のれんを3,496千円償却した結果、セグメント利益は4,517千円（前年同期　セグメント損失1,427千円）となりました。

なお、運営施設の新規開設活動を継続しておりましたが、平成27年12月に、札幌市の認知症高齢者グループホーム整備計画の平成28年度予定事業者として選定されました。札幌市南区において、平成29年１月に、グループホーム（２ユニット18名定員）を新規開設の予定にて準備を進めております。

④ケアサービス事業

新たに開始したケアサービス事業は、平成28年２月25日に札幌市東区伏古において、第１号院を「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」として開設し、来院者数も順調に推移いたしました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は2,646千円を計上しましたが、１号院立ち上げに伴う採用費用、労務費、教育研修費等の開業準備費用、ならびに什器・備品、消耗品等の開設に関わる一時的な諸費用の発生により、セグメント損失17,681千円となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第３四半期連結累計期間末における総資産の残高は849,658千円（前連結会計年度末　755,301千円）、負債の残高は370,102千円（前連結会計年度末　271,881千円）、純資産の残高は479,555千円（前連結会計年度末　483,419千円）となり、自己資本比率は56.4％（前連結会計年度末　64.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループが営む事業のうち、プロモーションパートナー事業、債券投資事業及び介護福祉事業については、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。第２四半期連結会計期間より新たに開始したケアサービス事業における対処すべき課題は以下のとおりです。

当該事業は、「人が人のお世話（ケア）をする」との面から介護事業所施設運営と共通する点がありますが、高齢者を対象とした介護福祉事業に限定せず、人のケアに重点を置いております。当該事業の目的は、介護福祉事業と同様に、当社グループの主たる事業地域である北海道の経済環境の影響を受けにくく、かつ、広告業界の動向の影響を受けにくい分野における、収益基盤を追加することであります。そのために、次の４点が最も重要な対処すべき課題であると認識しております。

①　鍼灸接骨院の業態は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が個人事業主として独立開業することが多く、また類似事業者である整体院・マッサージ・カイロプラクティック・アロマテラピー・リラクゼーションサロン等は、比較的開業が容易であることから、類似競合を含めた業界全体として新規開院による拡大傾向となっており、また、高齢者向けの介護予防通所リハビリテーション等を含めて、競争環境は今後ますます激しくなることが予想されます。そのため、継続的な新規開院により事業規模を拡大することが重要であります。

②　当社グループの運営する鍼灸接骨院は、幅広い年齢層の来院者を想定しております。従来の鍼灸接骨院がメインターゲットとする高齢者層のみならず健康・美容に関心の高い女性を中心に幅広い年齢層から支持されること、ならびに地域からの強い信頼を獲得し、来院者の定着を図ることが重要であります。

③　鍼灸接骨院において施術を行う者は、はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、必要十分な人数の当該国家資格者が必要であり、適正な人材の確保が重要であります。

④　高齢化社会の到来により医療費の削減が叫ばれてから久しく、鍼灸接骨院が取り扱う療養費もその例外ではありません。このため、自費施術の割合を高めることが重要であります。

上記４点の対処方針として、

①　鍼灸接骨院の運営は地域に密着した事業であります。そのため、既存院について地域の情報収集力及びマーケティング分析力の精度を高め、成長戦略として新規開院を進める方針です。

②　来院者の定着を図り、周辺地域からの強い信頼を得るために、利用者が安全で安定的な施術（サービス）を受け、かつ、そのサービスが利用者の期待に応える結果になるように、院運営のすべての品質を維持し、さらに継続的に改善向上させる方針です。

③　はり師・きゅう師または柔道整復師の国家資格者を、新規開院に応じて適正な人員数確保しなければなりませんが、北海道地域の開院場所によっては人材確保に時間を要することが予想されますので、教育研修制度の充実等労働環境の整備を図り、国家資格者の確保に努める方針です。

④　けがや病気の予防、健康増進、美容等を目的とした自費負担による施術サービスの割合を高め、過度に療養費に依存しない運営に努める方針です。

そのために、次のことに取り組んでおります。

①　鍼灸接骨院の全国統一ブランド「ほねつぎ」を活かし、北海道地域において、開院候補地域の情報収集及びマーケティング分析を行い、開院候補地の確保を進めて参ります。また、新規開院投資及び運営費について、コスト低減に取組んで参ります。

②　利用者の満足度を高めるために、「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、豊富なサービスメニューと安定したサービスの提供を行うノウハウを取得し、さらに全国加盟院の来院者の動向やニーズを把握して、当社グループの運営、サービスに反映させることができる体制が構築されております。また、施術者の技術ならびにコミュニケーション能力の向上が利用者満足に重要であるとして、当該加盟契約による従業員教育の体制も整備されており、継続的な研修を実施して利用者に繰り返し選ばれる鍼灸接骨院になるように努めて参ります。

③　はり師・きゅう師又は柔道整復師の国家資格者の採用を、開院計画に基づき積極的に進めると同時に、既存院での教育訓練を含め、国家資格者の確保のために努めて参ります。

④　「ほねつぎチェーン」加盟契約によって、自費施術のメニューを導入し、自費施術の割合を高めて参ります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511165606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511165606

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	355,351	255,241
受取手形及び売掛金	188,102	288,115
営業貸付金	72,604	128,819
制作支出金	4,524	3,999
買取債権	24,310	11,026
繰延税金資産	2,282	890
その他	30,078	30,111
貸倒引当金	△6,100	△200
流動資産合計	671,155	718,004
固定資産
有形固定資産	17,755	51,850
無形固定資産
のれん	32,698	29,202
その他	1,629	1,559
無形固定資産合計	34,328	30,761
投資その他の資産
繰延税金資産	941	866
その他	31,808	48,861
貸倒引当金	△687	△687
投資その他の資産合計	32,062	49,041
固定資産合計	84,145	131,653
資産合計	755,301	849,658
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	184,535	247,630
1年内返済予定の長期借入金	3,300	9,824
未払法人税等	3,282	7,977
賞与引当金	－	2,150
その他	68,217	44,328
流動負債合計	259,335	311,910
固定負債
長期借入金	1,175	44,872
その他	11,370	13,319
固定負債合計	12,545	58,191
負債合計	271,881	370,102
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	294,909	291,045
株主資本合計	483,419	479,555
純資産合計	483,419	479,555
負債純資産合計	755,301	849,658

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,582,588	1,581,812
売上原価	1,282,456	1,283,505
売上総利益	300,131	298,306
販売費及び一般管理費	260,564	276,306
営業利益	39,567	21,999
営業外収益
受取利息	52	44
受取配当金	122	62
助成金収入	－	1,726
貸倒引当金戻入額	－	732
その他	229	238
営業外収益合計	404	2,804
営業外費用
支払利息	314	536
その他	－	70
営業外費用合計	314	607
経常利益	39,657	24,196
特別利益
投資有価証券売却益	1,784	－
特別利益合計	1,784	－
特別損失
固定資産除却損	348	－
特別損失合計	348	－
税金等調整前四半期純利益	41,093	24,196
法人税、住民税及び事業税	18,782	13,251
法人税等調整額	△3,022	1,327
法人税等合計	15,759	14,578
四半期純利益	25,334	9,617
親会社株主に帰属する四半期純利益	25,334	9,617

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年７月１日 　至　平成27年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	25,334	9,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△272	－
その他の包括利益合計	△272	－
四半期包括利益	25,061	9,617
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,061	9,617
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更)

当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、連結子会社の株式会社風和里において、第１四半期連結会計期間より定額法に変更いたしました。

この変更は、当連結子会社における新規事業として鍼灸接骨院を開設運営することにともない、鍼灸接骨院の新規開設後の売上高等の投資効果が安定的かつ継続的に発現すると見込まれることから、当該子会社の直近の投資計画及び収益計画の見直しを行った結果、定額法を採用した方が当連結子会社の実態をより適切に表すと判断したものです。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,241千円増加しております。なお、この変更がセグメント利益に与える影響は該当箇所に記載しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	5,343千円	6,128千円
のれんの償却額	3,496千円	3,496千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年９月29日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成26年 ６月30日	平成26年 ９月30日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当金の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	1,368,911	55,712	157,963	1,582,588
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,750	0	－	1,750
計	1,370,661	55,713	157,963	1,584,339
セグメント利益 又は損失（△）	106,364	12,622	△1,427	117,558

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	117,558
セグメント間取引消去	1,399
全社費用（注）	△79,390
四半期連結損益計算書の営業利益	39,567

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	1,358,487	57,871	162,806	2,646	1,581,812
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,375	－	－	－	2,375
計	1,360,862	57,871	162,806	2,646	1,584,187
セグメント利益 又は損失（△）	105,177	13,722	4,517	△17,681	105,737

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	105,737
セグメント間取引消去	1,497
全社費用（注）	△85,234
四半期連結損益計算書の営業利益	21,999

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

第２四半期連結会計期間より、介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを、従来の「プロモーションパートナー事業」、「債権投資事業」及び「介護福祉事業」の３区分に加え、新たに「ケアサービス事業」を追加し、４区分に変更しております。

(会計方針の変更によるセグメント利益への影響)

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から、連結子会社の株式会社風和里において、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更いたしました。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「介護福祉事業」で503千円、「ケアサービス事業」で738千円、それぞれ増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年７月１日 至　平成27年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	15円78銭	5円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	25,334	9,617
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	25,334	9,617
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

平成28年４月18日開催の取締役会において、連結子会社で介護福祉事業を運営する株式会社風和里による、新規開設を予定しているグループホームのための固定資産等の取得を決議いたしました。当該固定資産取得等の概要と当社グループの業績に及ぼす影響は以下のとおりです。

（1）固定資産取得等の時期

平成28年４月18日　　　　　　取締役会決議日

平成28年４月～平成28年11月　固定資産の取得等

平成28年12月　　　　　　　　竣工引渡し

平成29年１月　　　　　　　　グループホーム「ふわり藻岩下（仮称）」開設予定

（2）固定資産取得等の内容

当社の連結子会社で介護福祉事業を運営する株式会社風和里は、新規施設開設による事業規模拡大の一環として、認知症高齢者グループホーム整備計画事業者の応募を実施しており、札幌市の平成28年度予定事業者として選定されました。平成29年１月に札幌市南区において開設の予定です。

当該グループホームの新規開設に伴い、以下の固定資産等の取得及び支出を予定しております。

(資産取得等の内容と金額)

土地取得費	札幌市南区藻岩下四丁目1977番442/918㎡	約20百万円(税抜)
建物建設費 器具備品費	構造：木造２階 規模：予定工事面積499㎡ 車両、家具、什器、事務用品等	約110百万円(税抜)
	計	約130百万円(税抜)

決済方法　：自己資金及び新規融資を原資とした一括払い

（3）損益に及ぼす重要な影響

上記にかかる建設工事完了は平成28年11月30日を予定しております。当連結会計年度においては固定資産の一部の取得のみであることから、平成28年６月期の連結会計年度損益に与える影響は軽微であります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160511165606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。