INSIGHT INC.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第１四半期報告書_20161110133934

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第43期第１四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　工藤　禎
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2016-09-30 Q1 2017-06-30 2015-07-01 2015-09-30 2016-06-30 1 false false false E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2015-07-01 2015-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2016-11-11 E05740-000 2016-09-30 E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 E05740-000 2015-09-30 E05740-000 2015-07-01 2015-09-30 E05740-000 2016-06-30 E05740-000 2015-07-01 2016-06-30 E05740-000 2016-07-01 2016-09-30 jpcrp040300-q1r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20161110133934

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第１四半期 連結累計期間	第43期 第１四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日	自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	519,792	466,618	2,026,841
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	8,063	△9,934	23,021
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	5,164	△8,031	8,075
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	5,164	△8,031	8,075
純資産額	（千円）	475,102	456,500	478,013
総資産額	（千円）	771,682	810,739	767,559
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.22	△5.00	5.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.6	56.3	62.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社(当社グループ）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20161110133934

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであり、それらには不確実性が内在し、将来の結果とは異なる可能性があります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業の生産活動や輸出は概ね横ばいで推移し、雇用情勢に改善が見られたものの個人消費は総じては底堅い動きとなっており、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど後半において弱含みの動きがみられましたが、総じて緩やかな回復基調を続けました。

北海道経済におきましては、公共投資に持ち直しの動きが見られるほか、雇用情勢は有効求人倍率の改善が続きました。相次ぐ台風の影響から個人消費の一部に下押し圧力が見られたものの、観光は好調を維持しており全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。

このような環境の中、当社及び当社の関係会社（当社グループ）の主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の広告業界では、全体としては堅調を維持しておりますが、個人消費の伸び悩みや地域格差の拡大傾向を背景に、受注競争は激しさを増しております。このような業界動向の中で、当社は地域のクライアントに適した企画提案力の強化を進め、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント獲得に努めて参りました。当第１四半期連結累計期間においては、企業業績の先行不透明感等による全体的な広告販促費の抑制傾向に加えて、前第４四半期連結会計期間に発生した一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減が継続し、概ね計画通りの推移でありましたが、前年同期と比較して減収減益となりました。

また、主要事業セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、債権の回収は概ね当初計画どおりに推移しておりますが、経年に伴う回収可能債権の減少によって、前年同期と比較して減収減益となりました。

介護福祉事業は順調に推移しており、前年同期と比較して微増収となりましたが労務費の増加等により若干の減益となりました。

前連結会計年度より新たに開始したケアサービス事業においては、当初の計画に対して来院者数が低調に推移したことにより計画を下回る業績となりました。

以上により、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は466,618千円（前年同期比　10.2％減）となり、売上原価率の低減による利益率の改善によって売上総利益は88,335千円（同　6.5％減）となりましたが、人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加によって営業損失10,861千円（前年同期は7,917千円の営業利益）となりました。経常損失は9,934千円（前年同期は8,063千円の経常利益）となり、税効果会計の適用によって親会社株主に帰属する四半期純損失は8,031千円（前年同期は5,164千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

なお、主要事業セグメントであるプロモーションパートナー事業の営業活動が順調に推移していることから、通期では計画を達成する見込みです。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①プロモーションパートナー事業

当社グループの主要事業分野である広告業界においては、国内全体としては堅調を維持しておりますが、地域格差の拡大傾向を背景として、特に北海道においては、直接的な集客効果や売上拡大効果が広告販促費に求められる傾向が一層強まっております。また、海外からの来道観光客の購買力低減傾向や相次ぐ台風の影響等による個人消費の伸び悩みから、企業の景況先行き感に幾分の不透明感が見られはじめ、クライアント企業による広告戦略の内容見直しや費用対効果の検証の傾向も一段と強まっております。総じて、同業他社との競争は一段と厳しくなっております。

このような環境の中、当社の強みであるデザインとマーケティング調査に基づいた企画提案力の強化を進め、クライアント企業の集客や売上拡大に対する、費用対効果が検証可能で、かつ新規性のある広告販促方法の提案によって、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアントの獲得に努めて参りました。また、官公庁事業の受注獲得にも積極的に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間においては、北海道における全体的な広告販促費の抑制傾向に加えて、前第４四半期連結会計期間に発生した一部クライアント企業の広告戦略見直しに伴う受注減が継続いたしました。新規クライアントの獲得によって、前第４四半期連結会計期間と比較した売上高は5.9％（21,854千円）増加して回復傾向にありますが、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は389,258千円（前年同期比　13.1％減）となり、企画提案力強化のための人員増加による人件費の増加等により、セグメント利益は13,219千円（前年同期比　59.2％減）となりました。

新規クライアント獲得並びに官公庁事業受注獲得のための営業活動が順調に推移しておりますことから、通期では計画を達成する見込みです。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

新聞折込チラシの売上高104,700千円（前年同期比　17.0％増）

マスメディア４媒体の売上高122,356千円（前年同期比　3.5％減）

販促物の売上高129,839千円（前年同期比　37.4％減）

その他品目の売上高32,361千円（前年同期比　33.6％増）

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。不良債権の流動化マーケットとして、金融機関等から市場へ出る金融債権は近年低調となっておりますが、取扱債権数は前年度を上回る年間1,000万件を超える状況であり、引き続き、年間15.2兆円がサービサーへ譲渡されている状況であります（平成28年３月29日付　法務省　統計調査　債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。平成28年８月12日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権）の状況によれば、その残高は平成28年３月期には全国銀行合計で8.4兆円となっており、一年前の平成27年3月期と比較して0.8兆円の減少、平成27年９月期と比較して0.2兆円の減少になっておりますが、一定水準の残高傾向にあり、未だ約８兆円超の残高を金融機関が保有していることから、継続的に不良債権の処理市場は一定規模で推移することが想定されます。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。債権の回収が順調に進み、債権購入からの経年により回収可能な債権が減少してきていることから、債権回収額は当初の予想どおり減少傾向にて推移しており、概ね計画通りの業績となりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は14,154千円（前年同期比　18.8％減）となり、セグメント利益は1,580千円（前年同期比　47.5％減）となりました。

引続き、セカンダリー市場における投資債権（個別債権の集合体）購入の実現を図り、債権回収額の回復による収益の確保に努めてまいります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、札幌市内にグループホーム１ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション２ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅２ヶ所を運営し、当第１四半期連結累計期間におけるグループホームの入居率は100.0％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は96.7％でありました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

当該事業セグメントでは、当第１四半期連結会計期間において、各運営施設の入居率が適正水準に維持されたことと経費の見直し効果の定着により、計画にそった運営が継続して収益が安定化傾向となっており、概ね当初計画どおりの業績推移となっております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は55,797千円（前年同期比　1.6％増）となりましたが、労務費が若干増加したことと、のれんを1,165千円償却した結果、セグメント利益は3,297千円（前年同期比　17.0％減）となりました。

また、平成29年1月に札幌市南区藻岩下にグループホーム（２ユニット18名定員）「ふわり藻岩下」を開設する準備を順調に進めております。

④ケアサービス事業

前第２四半期連結会計期間より開始した当該事業セグメントにおいては、適正な来院者数を継続的に維持することにより早期に採算を軌道に乗せ、当社グループ全体の収益安定化に貢献する計画です。

当第１四半期連結会計期間においては、新規来院者数の増加に努めてまいりましたが計画を下回って推移したため、適正な来院者数に達せず計画を下回る業績となりました。引続き、「ほねつぎ伏古はり灸接骨院」に対する地域の認知度を高めることにより新規来院者数を増やし、丁寧な施術対応とサービスの向上によって安定的な来院者数の確保と維持に努めてまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は8,229千円（前年同期実績なし）、セグメント損失2,338千円（前年同期実績なし）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は810,739千円（前連結会計年度末　767,559千円）、負債の残高は354,239千円（前連結会計年度末　289,546千円）、純資産の残高は456,500千円（前連結会計年度末　478,013千円）となり、自己資本比率は56.3％（前連結会計年度末　62.3％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題については重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	―	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,605,000	16,050	単元株式数　100株
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	1,605,000	―	―
総株主の議決権	―	16,050	―

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110133934

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	276,147	284,976
受取手形及び売掛金	202,526	199,624
営業貸付金	102,255	75,053
制作支出金	5,293	17,224
買取債権	6,598	2,170
繰延税金資産	969	3,579
その他	22,052	18,941
貸倒引当金	△100	－
流動資産合計	615,744	601,571
固定資産
有形固定資産	73,903	132,824
無形固定資産
のれん	28,037	26,871
その他	1,339	1,191
無形固定資産合計	29,376	28,062
投資その他の資産
繰延税金資産	654	642
その他	48,147	47,830
貸倒引当金	△266	△193
投資その他の資産合計	48,535	48,280
固定資産合計	151,815	209,167
資産合計	767,559	810,739
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	180,525	186,565
短期借入金	－	59,400
1年内返済予定の長期借入金	8,999	8,174
未払法人税等	8,429	1,382
賞与引当金	－	1,650
その他	35,594	43,248
流動負債合計	233,549	300,419
固定負債
長期借入金	42,916	40,960
その他	13,081	12,859
固定負債合計	55,997	53,819
負債合計	289,546	354,239
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	49,255	49,255
利益剰余金	289,503	267,990
株主資本合計	478,013	456,500
純資産合計	478,013	456,500
負債純資産合計	767,559	810,739

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	519,792	466,618
売上原価	425,296	378,282
売上総利益	94,496	88,335
販売費及び一般管理費	86,578	99,196
営業利益又は営業損失（△）	7,917	△10,861
営業外収益
受取利息	17	3
受取配当金	62	65
助成金収入	－	775
その他	205	473
営業外収益合計	286	1,317
営業外費用
支払利息	140	390
営業外費用合計	140	390
経常利益又は経常損失（△）	8,063	△9,934
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	8,063	△9,934
法人税、住民税及び事業税	3,550	695
法人税等調整額	△650	△2,598
法人税等合計	2,899	△1,902
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,164	△8,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	5,164	△8,031

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成27年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	5,164	△8,031
四半期包括利益	5,164	△8,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,164	△8,031
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	1,553千円	2,427千円
のれんの償却額	1,165千円	1,165千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月24日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成27年 ６月30日	平成27年 ９月25日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年９月23日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	平成28年 ６月30日	平成28年 ９月26日

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業
売上高
外部顧客への売上高	447,414	17,435	54,941	519,792
セグメント間の内部 売上高又は振替高	669	－	－	669
計	448,084	17,435	54,941	520,461
セグメント利益	32,405	3,012	3,971	39,388

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	39,388
セグメント間取引消去	466
全社費用（注）	△31,937
四半期連結損益計算書の営業利益	7,917

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	プロモーション パートナー事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
外部顧客への売上高	388,436	14,154	55,797	8,229	466,618
セグメント間の内部 売上高又は振替高	821	－	－	－	821
計	389,258	14,154	55,797	8,229	467,439
セグメント利益 又は損失（△）	13,219	1,580	3,297	△2,338	15,758

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
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報告セグメント計	15,758
セグメント間取引消去	612
全社費用（注）	△27,232
四半期連結損益計算書の営業損失	△10,861

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

前第２四半期連結会計期間より、連結子会社の介護福祉事業を運営する株式会社風和里が、新規事業としてケアサービス事業を開始いたしました。

これに伴い、報告セグメントを、従来の「プロモーションパートナー事業」、「債権投資事業」及び「介護福祉事業」の３区分に加え、新たに「ケアサービス事業」を追加し、４区分に変更しております。

報告セグメントを識別するために用いた方法は、製品・サービス別であり、次の四つの事業セグメントであります。

①プロモーションパートナー事業

クライアント企業に対して広告・販促の企画提案を行い、広告・販促の商品・サービスを提供します。

②債権投資事業

不良債権セカンダリー市場において債権を購入し、サービサーに債権回収を委託して投資資金の回収等を行います。

③介護福祉事業

グループホーム、訪問介護（ヘルパー）ステーション、サービス付き高齢者向け住宅を運営します。

④ケアサービス事業

鍼灸接骨院を運営します。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日）
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(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当 たり四半期純損失金額(△)	3円22銭	△5円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,164	△8,031
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	5,164	△8,031
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20161110133934

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。