Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2025
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| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北海道財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年２月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第51期中（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社インサイト |
| 【英訳名】 | ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 浅井 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市北区北八条西一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011－501－0015（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山田 哲夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市北区北八条西一丁目３番地 |
| 【電話番号】 | 011－501－0015（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 山田 哲夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-07-01 2024-12-31 Q2 2025-06-30 2023-07-01 2023-12-31 2024-06-30 1 false false false E05740-000 2025-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2024-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2024-07-01 2024-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2025-02-14 E05740-000 2024-12-31 E05740-000 2024-07-01 2024-12-31 E05740-000 2023-12-31 E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 E05740-000 2024-06-30 E05740-000 2023-07-01 2024-06-30 E05740-000 2023-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第２四半期報告書_20250214111419
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期
中間連結会計期間 | 第51期
中間連結会計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2023年
７月１日
至2023年
12月31日 | 自2024年
７月１日
至2024年
12月31日 | 自2023年
７月１日
至2024年
６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,390,336 | 1,234,067 | 2,524,982 |
| 経常利益 | （千円） | 164,009 | 85,562 | 107,712 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 105,451 | 87,855 | 122,295 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 109,730 | 90,485 | 127,038 |
| 純資産額 | （千円） | 722,278 | 812,394 | 739,564 |
| 総資産額 | （千円） | 1,616,818 | 1,720,095 | 1,165,585 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 65.70 | 54.74 | 76.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 43.8 | 46.2 | 62.2 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △58,027 | 48,826 | 115,215 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △2,926 | △6,641 | △79,732 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （千円） | △125,898 | 81,175 | △128,749 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 369,477 | 586,423 | 463,063 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20250214111419
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2024年７月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、内需を中心とした底堅い成長が続いております。名目賃金が、物価上昇も反映する形で増加が続くとみられ、個人消費は、当面は物価上昇の影響を受けつつも、賃金上昇率の高まりなどを背景に緩やかな増加を続けています。
企業部門においても、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、グローバルなＩＴ関連財の回復などから輸出や生産が増加基調にあり、企業収益は、改善傾向をたどっております。
北海道経済におきましては、個人消費が物価高の影響により足踏み状態が続いているものの、好調なインバウンド需要を背景に「宿泊・飲食サービス」を中心に全体を押し上げ、札幌大通公園のイベントである「さっぽろオータムフェスト2024」も過去最多の来場者数となるなど観光業や飲食業を中心に経済活動が活発化し、緩やかに持ち直しております。また、人手不足等を背景とした省力化投資やデジタル関連、GX関連の投資などが増加すると予想されており、インバウンド需要の回復傾向と共に、北海道経済を下支えすると予想されています。
当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、各企業のプロモーション活動の推進により、イベントや広告の需要に持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、デジタルマーケティング分野の受注強化に努めると共に、マスメディア４媒体での売上高増加にも繋げたものの、ふるさと納税事業の売上高が前年同期に比べ減少したことから、前中間連結会計期間に比べ減収減益となりました。なお、前連結会計年度において連結除外となった子会社２社の売上高（前年同期売上高156,535千円）の剥落も減収の一因となっております。
以上により、当社グループの当中間連結会計期間は、売上高が1,234,067千円（前年同期比11.2％減）、売上総利益が379,841千円（同12.1％減）となりました。また、営業利益は83,574千円（同46.7％減）、経常利益は85,562千円（同47.8％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、オフィス近隣再開発による本社移転に伴い補償金を受領したことで特別利益を49,145千円計上し、87,855千円（同16.7％減）となりました。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
1)広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、企業のプロモーション活発化により、多くの広告媒体等の需要が高まる傾向となりました。インターネット広告分野は増加傾向が続き、マスメディア４媒体の広告費とほぼ同規模となり、今後も増加・拡大することが見込まれております。当社におきましては、2024年７月に開設した東京オフィスにおいて、首都圏を中心とした新たなクライアントの獲得にも努めてまいりました。
北海道内におきましても、観光サービス分野ならびに企業による大型イベント再開などの要因により経済活動が回復傾向となっていることにあわせて、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努め、テレビ関連の受注額増加等によりマスメディア４媒体の受注額は伸長いたしました。一方で、観光コンサル分野の主力事業であるふるさと納税事業において、新規自治体の受注および寄附額の増加に努めたものの、契約終了や寄附額の減少、契約内容の見直し等の影響により、広告・マーケティング事業全体としては減収となり、セグメント利益も減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,218,319千円（前年同期比 1.6％減）となり、セグメント利益は164,543千円（前年同期比 30.6％減）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。
| 当中間 連結会計期間 |
前年同期比 増減 |
|
| 新聞折込チラシの売上高 | 65,339千円 | 28.6％減 |
| マスメディア４媒体の売上高 | 266,674千円 | 78.1％増 |
| 販促物の売上高 | 270,924千円 | 14.3％減 |
| 観光コンサルの売上高 | 459,213千円 | 15.6％減 |
| インターネットの売上高 | 121,721千円 | 7.1％増 |
| その他の売上高 | 34,445千円 | 53.7％増 |
| セグメント売上高合計 | 1,218,319千円 | 1.6％減 |
（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
2)債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。
2024年の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が1万6件（前年比15.1％増）、負債総額は2兆3,435億3,800万円（同2.4％減）となっております。件数は、３年連続で前年を上回り11年ぶりに１万件を超え、四半期においても2024年10-12月期まで11四半期連続で前年同期を上回り、企業倒産の増勢が鮮明になり、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2025年１月14日東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当中間連結会計期間は、債権回収については順調な回収となりましたが、営業貸付金の残高減少に伴う利息収入の減少影響により、前年同期と比較して増収減益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は15,748千円（前年同期比 8.5％増）となり、セグメント利益は3,861千円（前年同期比 16.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より介護福祉事業（前年同期売上高は111,150千円、セグメント損失は6,949千円）及びケアサービス事業（前年同期売上高は29,185千円、セグメント損失は559千円）を報告セグメントから除外しております。
(2）財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して569,793千円増加し1,558,055千円となりました。その主な内訳は、売掛金が482,395千円、現金及び預金が123,359千円及び制作支出金が98,988千円各々増加し、営業貸付金が114,129千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して15,283千円減少し162,039千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が6,857千円増加し、敷金の返還等により投資その他の資産が22,113千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して481,679千円増加し907,700千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が330,445千円及び短期借入金が100,000千円各々増加したことよるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して72,830千円増加し812,394千円となりました。その主な内訳は、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益の計上87,855千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少17,655千円があったことにより利益剰余金が70,200千円増加したことによるものであります。
また、自己資本比率は46.2％（前連結会計年度末 62.2％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間連結会計期間において123,359千円増加して586,423千円（前年同期は186,852千円資金が減少し、369,477千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益134,707千円の計上に加え、再開発によるオフィス移転に伴い補償金の受取があったこと等から、営業活動によるキャッシュ・フローが48,826千円の資金収入となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが6,641千円の資金支出及び短期借入金の新規借入による収入等により財務活動によるキャッシュ・フローが81,175千円の資金収入となったことによるものです。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは48,826千円の資金収入（前年同期は58,027千円の資金支出）となりました。
その主な要因は、売上債権の増加による支出482,395千円、制作支出金の増加による支出98,988千円がありましたが、税金等調整前中間純利益を134,707千円計上したことに加え、仕入債務の増加による収入316,635千円及び補償金の受取による収入151,591千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは6,641千円の資金支出（前年同期は2,926千円の資金支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出38,801千円、貸付金の回収による収入20,640千円及び敷金及び保証金の回収による収入11,646千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは81,175千円の資金収入（前年同期125,898千円の資金支出）となりました。その主な要因は、短期借入金の新規借入による収入100,000千円及び配当金の支払いによる支出17,562千円等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20250214111419
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
| 種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2025年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,605,000 | 1,605,000 | 札幌証券取引所 本則市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,605,000 | 1,605,000 | － | － |
（注）１．2025年１月23日をもって、当社株式は札幌証券取引所アンビシャスから同取引所本則市場に市場変更しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年７月１日～ 2024年12月31日 |
－ | 1,605,000 | － | 139,255 | － | 49,255 |
| 2024年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 浅井 一 | 札幌市中央区 | 603,000 | 37.57 |
| 浅井 亮介 | 札幌市北区 | 90,000 | 5.61 |
| 浅井 昇平 | 東京都目黒区 | 90,000 | 5.61 |
| 株式会社パートナーズ | 札幌市中央区北三条東10丁目121-2507 | 71,100 | 4.42 |
| 本間 広則 | 札幌市北区 | 59,800 | 3.73 |
| 古瀨 博 | 東京都日野市 | 47,500 | 2.96 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 42,000 | 2.61 |
| アライドアーキテクツ株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15 | 40,000 | 2.49 |
| 森岡 幸人 | 札幌市中央区 | 30,000 | 1.87 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 30,000 | 1.87 |
| 株式会社カネマツ | 兵庫県神戸市中央区明石町32番地 | 30,000 | 1.87 |
| 計 | － | 1,133,400 | 70.61 |
| 2024年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,605,000 | 16,050 | 単元株式数100株 |
| 単元未満株式 | － | － | － | |
| 発行済株式総数 | 1,605,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 16,050 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250214111419
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2024年６月30日) |
当中間連結会計期間 (2024年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 498,263 | 621,623 |
| 売掛金 | 283,856 | 766,252 |
| 営業貸付金 | 114,129 | － |
| 制作支出金 | 24,793 | 123,781 |
| その他 | 67,318 | 46,797 |
| 貸倒引当金 | △100 | △400 |
| 流動資産合計 | 988,262 | 1,558,055 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 17,929 | 18,293 |
| その他（純額） | 26,988 | 33,483 |
| 有形固定資産合計 | 44,918 | 51,776 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 2,491 | 2,463 |
| 無形固定資産合計 | 2,491 | 2,463 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,319 | 5,319 |
| 長期貸付金 | 69,340 | 63,700 |
| 繰延税金資産 | 11,864 | 8,200 |
| その他 | 45,639 | 32,830 |
| 貸倒引当金 | △2,249 | △2,249 |
| 投資その他の資産合計 | 129,913 | 107,799 |
| 固定資産合計 | 177,322 | 162,039 |
| 資産合計 | 1,165,585 | 1,720,095 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 156,445 | 486,890 |
| 電子記録債務 | 57,428 | 43,619 |
| 短期借入金 | 100,000 | 200,000 |
| 未払法人税等 | 4,025 | 44,741 |
| その他 | 97,458 | 70,083 |
| 流動負債合計 | 415,358 | 845,334 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 15 | － |
| その他 | 10,647 | 62,365 |
| 固定負債合計 | 10,663 | 62,365 |
| 負債合計 | 426,021 | 907,700 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 139,255 | 139,255 |
| 資本剰余金 | 48,041 | 48,041 |
| 利益剰余金 | 537,358 | 607,558 |
| 株主資本合計 | 724,654 | 794,855 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | △2 |
| その他の包括利益累計額合計 | △2 | △2 |
| 非支配株主持分 | 14,911 | 17,542 |
| 純資産合計 | 739,564 | 812,394 |
| 負債純資産合計 | 1,165,585 | 1,720,095 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 売上高 | 1,390,336 | 1,234,067 |
| 売上原価 | 958,216 | 854,226 |
| 売上総利益 | 432,120 | 379,841 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 275,323 | ※ 296,266 |
| 営業利益 | 156,796 | 83,574 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 53 | 576 |
| 受取配当金 | 688 | 136 |
| 助成金収入 | 5,999 | 975 |
| 受取賃貸料 | － | 914 |
| その他 | 1,837 | 1,126 |
| 営業外収益合計 | 8,579 | 3,728 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,335 | 579 |
| 上場関連費用 | － | 1,000 |
| その他 | 32 | 161 |
| 営業外費用合計 | 1,367 | 1,740 |
| 経常利益 | 164,009 | 85,562 |
| 特別利益 | | |
| 受取補償金 | - | 49,145 |
| 特別利益合計 | - | 49,145 |
| 税金等調整前中間純利益 | 164,009 | 134,707 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,069 | 40,572 |
| 法人税等調整額 | △773 | 3,648 |
| 法人税等合計 | 54,296 | 44,221 |
| 中間純利益 | 109,712 | 90,485 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,261 | 2,630 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 105,451 | 87,855 |
| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間
(自 2023年７月１日
至 2023年12月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2024年７月１日
至 2024年12月31日) |
| 中間純利益 | 109,712 | 90,485 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 17 | - |
| その他の包括利益合計 | 17 | - |
| 中間包括利益 | 109,730 | 90,485 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 105,468 | 87,855 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,261 | 2,630 |
| （単位：千円） | ||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年12月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年７月１日 至 2024年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 164,009 | 134,707 |
| 減価償却費 | 8,587 | 6,807 |
| 敷金償却 | － | 1,462 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △457 | 300 |
| 受取利息及び受取配当金 | △742 | △712 |
| 支払利息 | 1,335 | 579 |
| 助成金収入 | △5,999 | △975 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △5,652 | 650 |
| 受取補償金 | － | △49,145 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 55,967 | 114,129 |
| 固定資産除却損 | － | 34 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △508,744 | △482,395 |
| 制作支出金の増減額（△は増加） | △74,769 | △98,988 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 364,801 | 316,635 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,361 | △10,063 |
| その他 | △24,416 | △53,225 |
| 小計 | △31,443 | △120,200 |
| 利息及び配当金の受取額 | 742 | 712 |
| 利息の支払額 | △1,335 | △579 |
| 助成金の受取額 | 4,189 | 975 |
| 補償金の受取額 | － | 151,591 |
| 法人税等の支払額 | △30,180 | △3,475 |
| 法人税等の還付額 | 0 | 19,801 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △58,027 | 48,826 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,438 | △38,801 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1,191 | 5,640 |
| 短期貸付金の回収による収入 | － | 15,000 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | － | 11,646 |
| その他 | △679 | △126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,926 | △6,641 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | － | 100,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △103,930 | － |
| リース債務の返済による支出 | △2,642 | △1,262 |
| 配当金の支払額 | △19,120 | △17,562 |
| その他 | △205 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △125,898 | 81,175 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △186,852 | 123,359 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 556,330 | 463,063 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 369,477 | ※ 586,423 |
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
| 給与手当 | 118,901千円 | 144,288千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 404,677千円 | 621,623千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △35,200 | △35,200 |
| 現金及び現金同等物 | 369,477 | 586,423 |
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 19,260 | 利益剰余金 | 12.0 | 2023年 ６月30日 |
2023年 ９月28日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の 種類 |
配当金の 総額（千円） |
配当の 原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,655 | 利益剰余金 | 11.0 | 2024年 ６月30日 |
2024年 ９月27日 |
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 広告・マーケ ティング事業 |
債権投資事業 | 介護福祉事業 | ケアサービス 事業 |
||
| 売上高 | |||||
| 新聞折込チラシ | 89,127 | － | － | － | 89,127 |
| マスメディア４媒体 | 149,727 | － | － | － | 149,727 |
| 販促物 | 316,221 | － | － | － | 316,221 |
| 観光コンサル | 544,384 | － | － | － | 544,384 |
| インターネット | 113,614 | － | － | － | 113,614 |
| 債権投資事業 | － | 14,509 | － | － | 14,509 |
| 介護福祉事業 | － | － | 111,150 | － | 111,150 |
| ケアサービス事業 | － | － | － | 29,185 | 29,185 |
| その他 | 22,415 | － | － | － | 22,415 |
| 計 | 1,235,491 | 14,509 | 111,150 | 29,185 | 1,390,336 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,235,491 | － | 111,150 | 29,185 | 1,375,826 |
| その他の収益 | － | 14,509 | － | － | 14,509 |
| 外部顧客への売上高 | 1,235,491 | 14,509 | 111,150 | 29,185 | 1,390,336 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,335 | － | － | － | 2,335 |
| 計 | 1,237,827 | 14,509 | 111,150 | 29,185 | 1,392,672 |
| セグメント利益又は損失（△） | 237,213 | 4,597 | △6,949 | △559 | 234,300 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 234,300 |
| セグメント間取引消去 | 810 |
| 全社費用（注） | △78,313 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 156,796 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年７月１日 至 2024年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 広告・マーケ ティング事業 |
債権投資事業 | ||
| 売上高 | |||
| 新聞折込チラシ | 65,339 | － | 65,339 |
| マスメディア４媒体 | 266,674 | － | 266,674 |
| 販促物 | 270,924 | － | 270,924 |
| 観光コンサル | 459,213 | － | 459,213 |
| インターネット | 121,721 | － | 121,721 |
| 債権投資事業 | － | 15,748 | 15,748 |
| その他 | 34,445 | － | 34,445 |
| 計 | 1,218,319 | 15,748 | 1,234,067 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,218,319 | － | 1,218,319 |
| その他の収益 | － | 15,748 | 15,748 |
| 外部顧客への売上高 | 1,218,319 | 15,748 | 1,234,067 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | － | － |
| 計 | 1,218,319 | 15,748 | 1,234,067 |
| セグメント利益 | 164,543 | 3,861 | 168,404 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 168,404 |
| セグメント間取引消去 | 210 |
| 全社費用（注） | △85,039 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 83,574 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において株式会社風和里の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。これに伴い、当中間連結会計期間より介護福祉事業およびケアサービス事業を報告セグメントから除外しております。
売掛金、営業貸付金、支払手形及び買掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年12月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2024年７月１日 至 2024年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 65円70銭 | 54円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 105,451 | 87,855 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 105,451 | 87,855 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,605,000 | 1,605,000 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20250214111419
該当事項はありません。
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