INSIGHT INC.

Interim / Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240214085340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第50期第２四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　山田　哲夫
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　山田　哲夫
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E05740-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E05740-000 2023-12-31 E05740-000 2023-10-01 2023-12-31 E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 E05740-000 2022-12-31 E05740-000 2022-10-01 2022-12-31 E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 E05740-000 2023-06-30 E05740-000 2022-07-01 2023-06-30 E05740-000 2022-06-30 E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240214085340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

第２四半期連結

累計期間 | 第50期

第２四半期連結

累計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自2022年

　７月１日

至2022年

　12月31日 | 自2023年

　７月１日

至2023年

　12月31日 | 自2022年

　７月１日

至2023年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,502,139 | 1,390,336 | 2,748,882 |
| 経常利益 | （千円） | 177,176 | 164,009 | 156,859 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 120,488 | 105,451 | 107,125 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 122,270 | 109,730 | 109,035 |
| 純資産額 | （千円） | 644,543 | 722,278 | 631,808 |
| 総資産額 | （千円） | 1,794,977 | 1,616,818 | 1,272,687 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 75.07 | 65.70 | 66.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 35.3 | 43.8 | 48.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △85,461 | △58,027 | 144,616 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 410 | △2,926 | △1,245 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | 176,616 | △125,898 | △32,206 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 536,731 | 369,477 | 556,330 |

回次		第49期 第２四半期連結 会計期間	第50期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 　10月１日 至2022年 　12月31日	自2023年 　10月１日 至2023年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	52.07	36.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20240214085340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、アフターコロナ期として社会経済活動がほぼ正常化し、景気は緩やかに回復しております。海外経済の下振れリスクは依然としてありますが、雇用情勢の改善・賃金の増加は続いており、外国人観光客によるインバウンド需要も強く、景気の追い風になることが期待されます。

ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外の経済情勢が我が国の景気を下押しするリスクがあり、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響も引き続き注視していく必要があります。

北海道経済におきましては、個人消費が、物価上昇を受けつつもインバウンド需要による景気押し上げ効果もあり、緩やかに持ち直しております。観光業や飲食業を中心に経済活動が回復基調にありますが、日本経済と同様に先行きの物価高の影響を注視していく必要があります。

当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界におきましては、経済活動正常化に伴う各企業のプロモーション活動の再開により、イベントや広告の需要に一部持ち直しの動きもありました。経済全般のデジタル化の流れを背景に各企業ともデジタル技術を活用したプロモーション活動への加速化が進み、安定的に推移するマスメディア４媒体や折込みなどの紙媒体との比較において拡大傾向が続いております。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業において、観光コンサル分野のふるさと納税事業の拡大に務めており、同分野では前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、マスメディア４媒体等の他分野は、市場動向の影響を受け前年同期比で減収となりました。

その他の事業セグメントにつきましては、介護福祉事業において前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失が拡大、また、ケアサービス事業において施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期に比べ減収にてセグメント損失となりました。

以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間は、売上高が1,390,336千円（前年同期比7.4％減）、売上総利益が432,120千円（同3.2％増）となりました。また、営業利益156,796千円（同7.8％減）、経常利益は164,009千円（同7.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は105,451千円（同12.5％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

1)広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、アフターコロナ期として社会・経済活動の正常化が進んだことで、企業のプロモーションが再開されましたが、広告媒体等の需要回復は限定的となりました。マスメディア４媒体の広告費が漸減傾向にある中で、インターネット広告分野は今後も増加・拡大することが見込まれており、国内顧客からの需要取り込みに務めております。

北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業による大型イベントが再開されるなど、経済活動及び個人消費も緩やかな回復傾向となりました。このような環境の中、引き続き当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力を生かした営業強化ならびにデジタルマーケティング分野の受注強化に努めたものの、前年同期の業績に大きく寄与した北海道外の大型案件が剥落した反動減により、前年同期に比べ減収となりました。一方で、ふるさと納税事業を中心とした観光コンサル分野の拡充及び強化に積極的に取り組み、ふるさと納税の制度改正前の寄付額の増加も含め受託先自治体の寄付額増加に繋がったことでセグメント利益は増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,237,827千円（前年同期比 6.9％減）となり、セグメント利益は237,213千円（前年同期比 1.6％増）となりました。

＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

	当第２四半期 連結累計期間	前年同期比 増減
新聞折込チラシの売上高	91,463千円	7.3％減
マスメディア４媒体の売上高	149,727千円	40.6％減
販促物の売上高	316,221千円	7.1％減
観光コンサルの売上高	544,384千円	52.1％増
インターネットの売上高	113,614千円	55.9％減
その他の売上高	22,415千円	0.0％減
セグメント売上高合計	1,237,827千円	6.9％減

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

2)債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入し収益化するものであります。

2023年10-12月の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が2,410件（前年同期比35.2％増）、負債総額は  5,061億900万円（同79.6％増）となっております。暦年では2023年が8,690件（2022年6,428件）と高止まりしており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。（出所：2024年1月東京商工リサーチ 全国企業倒産状況）

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。当第２四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることから、前年同期と比較して減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,509千円（前年同期比 36.9％減）となり、セグメント利益は4,597千円（前年同期比 41.7％減）となりました。

3)介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は89.5％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は77.2％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

グループホームおよびサービス付き高齢者向け住宅ともに、空室に対する新規入居者の決定に時間を要し、前年同期に比べ入居率が低下した影響により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失が拡大しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,150千円（前年同期比 6.3％減）、セグメント損失は6,949千円（前年同期は2,005千円のセグメント損失）となりました。

4)ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、継続して新規来院者を獲得できているものの、施術可能な従業員の退職等に伴う総来院数の減少等により、前年同期と比較して減収となりセグメント損失となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は29,185千円（前年同期比 14.7％減）、セグメント損失559千円（前年同期は2,894千円のセグメント利益）となりました。

(2）財政状態の分析

当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して353,942千円増加し1,446,157千円となりました。その主な内訳は、売掛金が508,744千円及び制作支出金が74,769千円各々増加し、現金及び預金が186,852千円、営業貸付金が55,967千円各々減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して9,812千円減少し170,660千円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が9,499千円及び無形固定資産が297千円各々減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して253,660千円増加し894,539千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金が364,897千円増加し、長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）が103,930千円減少したことよるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して90,470千円増加し722,278千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上105,451千円及び利益剰余金の配当による剰余金の減少19,260千円があったことにより利益剰余金が86,191千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は43.8％（前連結会計年度末 48.8％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第２四半期連結累計期間において186,852千円減少して369,477千円（前年同期は91,565千円資金が増加し、536,731千円）となりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益164,009千円を計上いたしましたが、売上債権及び制作支出金の増加などによる支出により、営業活動によるキャッシュ・フローが58,027千円の資金支出となり、また、投資活動によるキャッシュ・フローが2,926千円の資金支出及び長期借入金の返済による支出などにより財務活動によるキャッシュ・フローが125,898千円の資金支出となったことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローは58,027千円の資金支出（前年同期は85,461千円の資金支出）となりました。

その主な要因は、税金等調整前四半期純利益を164,009千円計上したことに加え、減価償却費の計上8,587千円、仕入債務の増加による収入364,801千円がありましたが、売上債権の増加による支出508,744千円、制作支出金の増加による支出74,769千円及び法人税等の支払いによる支出30,180千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動によるキャッシュ・フローは2,926千円の資金支出（前年同期は410千円の資金収入）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,438千円、長期貸付金の回収による収入1,191千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローは125,898千円の資金支出（前年同期176,616千円の資金収入）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出103,930千円及び配当金の支払いによる支出19,120千円などによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240214085340

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

		2023年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
浅井　一	札幌市中央区	603,000	37.57
浅井　亮介	札幌市北区	90,000	5.61
浅井　昇平	東京都目黒区	90,000	5.61
株式会社パートナーズ	札幌市中央区北三条東10丁目121-2507	71,100	4.42
本間　広則	札幌市北区	59,800	3.73
古瀨　博	東京都日野市	47,500	2.96
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西４丁目１番地	42,000	2.61
アライドアーキテクツ株式会社	東京都渋谷区恵比寿１丁目19-15	40,000	2.49
森岡　幸人	札幌市中央区	30,000	1.87
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西３丁目７番地	30,000	1.87
株式会社カネマツ	兵庫県神戸市中央区明石町32番地	30,000	1.87
計	－	1,133,400	70.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240214085340

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	591,530	404,677
売掛金	222,147	730,892
営業貸付金	227,109	171,141
制作支出金	17,078	91,847
その他	34,349	47,998
貸倒引当金	－	△400
流動資産合計	1,092,215	1,446,157
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	89,896	87,172
その他（純額）	47,542	40,766
有形固定資産合計	137,438	127,939
無形固定資産
その他	1,042	745
無形固定資産合計	1,042	745
投資その他の資産
繰延税金資産	2,711	3,477
その他	40,330	38,691
貸倒引当金	△1,051	△193
投資その他の資産合計	41,990	41,975
固定資産合計	180,472	170,660
資産合計	1,272,687	1,616,818
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	133,474	498,372
電子記録債務	57,035	56,939
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	107,612	6,312
未払法人税等	33,272	59,106
その他	121,859	87,689
流動負債合計	553,253	808,420
固定負債
長期借入金	78,290	75,660
その他	9,335	10,459
固定負債合計	87,625	86,119
負債合計	640,878	894,539
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	48,041	48,041
利益剰余金	434,323	520,514
株主資本合計	621,619	707,810
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△2	15
その他の包括利益累計額合計	△2	15
非支配株主持分	10,191	14,452
純資産合計	631,808	722,278
負債純資産合計	1,272,687	1,616,818

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,502,139	1,390,336
売上原価	1,083,396	958,216
売上総利益	418,743	432,120
販売費及び一般管理費	※ 248,754	※ 275,323
営業利益	169,988	156,796
営業外収益
受取利息	66	53
受取配当金	444	688
助成金収入	8,688	5,999
その他	473	1,837
営業外収益合計	9,673	8,579
営業外費用
支払利息	2,452	1,335
その他	33	32
営業外費用合計	2,486	1,367
経常利益	177,176	164,009
税金等調整前四半期純利益	177,176	164,009
法人税、住民税及び事業税	56,063	55,069
法人税等調整額	△1,197	△773
法人税等合計	54,866	54,296
四半期純利益	122,309	109,712
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,821	4,261
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,488	105,451

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	122,309	109,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△39	17
その他の包括利益	△39	17
四半期包括利益	122,270	109,730
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,448	105,468
非支配株主に係る四半期包括利益	1,821	4,261

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年７月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	177,176	164,009
減価償却費	9,907	8,587
のれん償却額	46	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△457
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,752	－
受取利息及び受取配当金	△511	△742
支払利息	2,452	1,335
助成金収入	△8,688	△5,999
未収入金の増減額（△は増加）	7,018	△5,652
営業貸付金の増減額（△は増加）	△68,722	55,967
売上債権の増減額（△は増加）	△398,117	△508,744
制作支出金の増減額（△は増加）	△84,103	△74,769
仕入債務の増減額（△は減少）	305,324	364,801
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,623	△5,361
その他	△258	△24,416
小計	△61,347	△31,443
利息及び配当金の受取額	511	742
利息の支払額	△2,452	△1,335
助成金の受取額	13,405	4,189
法人税等の支払額	△35,601	△30,180
法人税等の還付額	23	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	△85,461	△58,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△222	△3,438
長期貸付金の回収による収入	1,126	1,191
その他	△493	△679
投資活動によるキャッシュ・フロー	410	△2,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,330	△103,930
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	250	－
リース債務の返済による支出	△2,892	△2,642
配当金の支払額	△13,411	△19,120
その他	－	△205
財務活動によるキャッシュ・フロー	176,616	△125,898
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,565	△186,852
現金及び現金同等物の期首残高	445,165	556,330
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 536,731	※ 369,477

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 　　至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 　　至  2023年12月31日）
給与手当	104,384千円	118,901千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年７月１日 至  2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年７月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	571,931千円	404,677千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△35,200	△35,200
現金及び現金同等物	536,731	369,477

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年 ６月30日	2022年 ９月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年９月27日 定時株主総会	普通株式	19,260	利益剰余金	12.0	2023年 ６月30日	2023年 ９月28日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケ ティング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	95,854	－	－	－	95,854
マスメディア４媒体	251,994	－	－	－	251,994
販促物	340,567	－	－	－	340,567
観光コンサル	357,955	－	－	－	357,955
インターネット	257,491				257,491
債権投資事業	－	23,000	－	－	23,000
介護福祉事業	－	－	118,633	－	118,633
ケアサービス事業	－	－	－	34,224	34,224
その他	22,418	－	－	－	22,418
計	1,326,281	23,000	118,633	34,224	1,502,139
顧客との契約から生じる収益	1,326,281	－	118,633	34,224	1,479,139
その他の収益	－	23,000	－	－	23,000
外部顧客への売上高	1,326,281	23,000	118,633	34,224	1,502,139
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,794	－	－	－	2,794
計	1,329,075	23,000	118,633	34,224	1,504,934
セグメント利益 又は損失（△）	233,486	7,882	△2,005	2,894	242,258

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	242,258
セグメント間取引消去	810
全社費用（注）	△73,079
四半期連結損益計算書の営業利益	169,988

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケ ティング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス 事業
売上高
新聞折込チラシ	89,127	－	－	－	89,127
マスメディア４媒体	149,727	－	－	－	149,727
販促物	316,221	－	－	－	316,221
観光コンサル	544,384	－	－	－	544,384
インターネット	113,614				113,614
債権投資事業	－	14,509	－	－	14,509
介護福祉事業	－	－	111,150	－	111,150
ケアサービス事業	－	－	－	29,185	29,185
その他	22,415	－	－	－	22,415
計	1,235,491	14,509	111,150	29,185	1,390,336
顧客との契約から生じる収益	1,235,491	－	111,150	29,185	1,375,826
その他の収益	－	14,509	－	－	14,509
外部顧客への売上高	1,235,491	14,509	111,150	29,185	1,390,336
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,335	－	－	－	2,335
計	1,237,827	14,509	111,150	29,185	1,392,672
セグメント利益 又は損失（△）	237,213	4,597	△6,949	△559	234,300

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	234,300
セグメント間取引消去	810
全社費用（注）	△78,313
四半期連結損益計算書の営業利益	156,796

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年７月１日 至　2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益	75円07銭	65円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,488	105,451
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,488	105,451
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240214085340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。