INSIGHT INC. — Interim / Quarterly Report 2023

May 12, 2023

 第３四半期報告書_20230512144821

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2023年５月12日
【四半期会計期間】	第49期第３四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社インサイト
【英訳名】	ＩＮＳＩＧＨＴ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　浅井　一
【本店の所在の場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【最寄りの連絡場所】	札幌市中央区北四条西三丁目１番地
【電話番号】	011－233－2221（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長　　美濃　孝二
【縦覧に供する場所】	証券会員制法人札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

E05740 21720 株式会社インサイト INSIGHT INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-07-01 2023-03-31 Q3 2023-06-30 2021-07-01 2022-03-31 2022-06-30 1 false false false E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:NursingCareAndWelfareBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:InvestmentInReceivablesBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:AdvertisingAndMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 jpcrp040300-q3r_E05740-000:CareServiceBusinessReportableSegmentsMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05740-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05740-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05740-000 2023-03-31 E05740-000 2022-03-31 E05740-000 2022-06-30 E05740-000 2023-01-01 2023-03-31 E05740-000 2022-07-01 2023-03-31 E05740-000 2022-01-01 2022-03-31 E05740-000 2021-07-01 2022-03-31 E05740-000 2021-07-01 2022-06-30 E05740-000 2023-05-12 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230512144821

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第48期

第３四半期

連結累計期間 | 第49期

第３四半期

連結累計期間 | 第48期 |
| 会計期間 | | 自2021年

　７月１日

至2022年

　３月31日 | 自2022年

　７月１日

至2023年

　３月31日 | 自2021年

　７月１日

至2022年

　６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,844,446 | 2,245,566 | 2,330,295 |
| 経常利益 | （千円） | 128,295 | 230,522 | 106,122 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 88,625 | 155,780 | 68,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 89,393 | 158,069 | 68,082 |
| 純資産額 | （千円） | 556,816 | 680,342 | 535,505 |
| 総資産額 | （千円） | 1,384,651 | 1,490,378 | 1,168,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 55.22 | 97.06 | 42.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.5 | 44.9 | 45.1 |

回次		第48期 第３四半期 連結会計期間	第49期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年 　１月１日 至2022年 　３月31日	自2023年 　１月１日 至2023年 　３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.89	21.99

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20230512144821

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2022年７月１日～2023年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、大型イベント開催や外国人観光客の入国制限の緩和など政府の各種政策の効果により、経済活動が正常化に向かい景気回復の兆しが見られるようになりました。しかしながら一方で、地政学リスクや世界的な金融引き締めによる海外景気が下振れするリスクがあり国内景気への影響が懸念されており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

北海道経済におきましても、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の両立を進めることで、雇用環境も回復し、民間設備投資や個人消費も緩やかに持ち直し、行動制限が課されないことで、新型コロナウイルスの影響で２年続けてオンラインでの開催となった札幌大通公園の冬のイベントである「さっぽろ雪まつり」が３年ぶりに会場を設けて開催されるなど、北海道内各地でも冬のイベントが開催され、社会経済活動の正常化が進み景気の持ち直しが期待されております。しかし、企業を取り巻く環境はエネルギー価格や原材料価格の高騰で一層厳しさを増し、個人消費は回復傾向にあるものの、生活必需品や電気代などの物価高の影響を受け、生活防衛意識が強まるなど、社会全体が依然として予断を許さない不透明な状況が続いております。

また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界でも、社会・経済活動の正常化が進み、マスコミ四媒体広告分野も回復傾向にあり、また行動制限が課されないことやインバウンド需要などで人流が戻ったことなどの影響から、大型イベントが再開され、ソーシャルメディア広告や動画広告などのインターネット広告の拡大から、交通広告や駅構内のデジタルサイネージの需要増加が期待されています。

このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分野の受注強化ならびに地方創生事業を中心とした官公庁事業受託拡充に取り組み、広範囲の自治体へ営業活動を行い観光コンサルの売上高は前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、当社クライアント企業においても、感染対策と経済活動の両立が図られたことを受けて、多くのイベントが再開されるなど企業の広告プロモーションの受注とそれに関わる広告の受注の増加及び新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して大きく増収増益となりました。

また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあるものの、当第３四半期連結累計期間は順調な回収ができたこと、及び利息収入の計上もあり、前年同期と比較して増収増益となりました。

介護福祉事業は、入居者及び従業員の感染症対策が運営上の重大なリスク要因となっておりますが、感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。

グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅において、比較的高い入居率を継続することができましたが、光熱費などの経費が増加していることから、当第３四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して増収増益ではあるものの営業損失となりました。

ケアサービス事業においては、衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて参りました。

来院数は、当第３四半期連結会計期間において前年同期と比較して増加傾向となっておりますが、当第３四半期連結累計期間の目標とする来院者数累計までは達成することがでず、前年同期と比較して若干の減収増益となりました。

以上により、当社グループの当第３四半期連結累計期間は、広告・マーケティング事業の受注増加が大きく影響し、売上高が2,245,566千円（前年同期比 21.7％増）、売上総利益も591,240千円（同 24.4％増）となりました。また、営業利益は218,195千円（同 112.8％増）、経常利益は230,522千円（同 79.7％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は155,780千円（同 75.8％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。

①広告・マーケティング事業

当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響が薄まり、行動制限が課されないことなど感染対策と経済活動の両立を進めることで、多くの広告媒体等で正常化に向かい回復傾向となりました。特にインターネット広告分野は増加傾向が続き、マスコミ４媒体の広告費の規模に近く程まで増加しております。また、人流が回復したことにより、大型のイベントが開催されるなど、マスコミ４媒体分野なども回復傾向がみられますが、インターネット広告分野を除き、他の媒体は依然として厳しい状況は続いております。

北海道内においては、観光需要の回復傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの再開の影響もあり、経済活動及び個人消費も回復傾向となりました。

このような環境の中、当社の強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントならびに新規クライアントの増加や受注に繋がり、インターネット広告も増加いたしました。また、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、観光コンサル分野の拡充にも積極的に取り組み具体的な成果に繋げて参りました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加ならびにイベント等の再開による広告受託などが順調に増加推移し売上高に寄与いたしましたが、当３四半期連結会計期間においては、経済活動の回復基調が緩やかになったことで前年同期と比較して、若干の減収ではありますが、当第３四半期連結累計期間においては、増収増益で推移いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,991,569千円（前年同期比 23.9％増）となり、セグメント利益は315,028千円（前年同期比 48.9％増）となりました。

＜参考・品目別の売上高＞

商品品目別の売上高と前年同期との比較増減は次のとおりです。

	当第３四半期 連結累計期間	前年(2022年) 同期比増減
新聞折込チラシの売上高	157,004千円	12.9％減
マスメディア４媒体の売上高	374,562千円	17.0％増
販促物の売上高	559,170千円	8.1％増
観光コンサルの売上高	496,646千円	43.2％増
その他の売上高	404,185千円	65.9％増
セグメント売上高合計	1,991,569千円	23.9％増

（注）商品品目別の売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。

②債権投資事業

当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。

不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、2021年度は倒産企業件数及び負債総額ともに減少しておりましたが、2022年度は倒産企業件数及び負債総額ともに増加に転じ、今後も増加傾向になることが想定されます。

金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.4兆円と前期と比較して約0.6兆円（5.7％）増加し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より5.7％増加し、年間1,165万件となっております。（2023年３月報道発表資料 法務省 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。

しかし、2023年２月28日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2022年９月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は8.8兆円に対し、2022年３月期は8.9兆円と0.1兆円減少し、その不良債権のうち危険債権残高及び破産更生等債権残高は6.9兆円とほぼ同額で推移しております。なお、全国企業倒産件数は6,880件及び負債総額も２兆3,243億円と2022年度は前年と比較すると大きく増加しており、不良債権の処理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。

新型コロナウイルス感染症の長期化による影響ならびに外国為替市場の円安や地政学リスク等の影響によりエネルギー価格及び原材料をはじめとする経費増加要因も重なり厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の事業環境に大きく左右されるものと想定されますので、不良債権の処理市場の動向を注視して参ります。

当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。

債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び第２四半期連結会計期間において融資を実行したことが業績に寄与しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は 32,351千円（前年同期比 27.4％増）となり、セグメント利益は 11,689千円（前年同期比 46.7％増）となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の影響の余波が広範囲に及んでいること、ならびに円安による原材料価格等の高騰など企業を取り巻く環境の変化もあり、今後は債務者の事業環境の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視して参ります。

③介護福祉事業

当社グループの介護福祉事業は、当第３四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は95.7％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は84.2％となりました。入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。

低迷していたサービス付き高齢者向け住宅の入居率も第２四半期連結会計期間において若干改善されたことで、セグメント利益を計上することができましたが、当第３四半期連結会計期間では、再び入居率が低減したことなどから前年同期と同等程度の売上高となったこと、物価高騰による食材費や冬季間による光熱費等の経費も増加したこと、及び感染対策費用の負担は継続していることから、当第３四半期連結会計期間において、再びセグメント損失を計上することになりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は175,244千円（前年同期比 5.7％増）となり、セグメント損失は4,498千円（前年同期は15,902千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。

④ケアサービス事業

ケアサービス事業においては、当第３四半期連結累計期間において、伏古院（１号店）においてはリピート来院者の確保、新規来院者の増加により、来院者数は順調に推移しております。豊平院（２号店）については、来院者を伸ばすため、広告戦略の見直しに加え、キャンペーンを行うことで新規を含めた来院者数が増加傾向となり、業績は改善基調であります。そのため、前年同期と比較して両院ともに営業利益を計上することができましたが減収増益の結果となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は49,720千円（前年同期比 2.4％減）、セグメント利益2,328千円（前年同期は2,100千円のセグメント損失）となりました。

引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。

(2）財政状態の状況

当社グループの当第３四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度と比較して337,141千円増加し1,306,420千円となりました。その主な内訳は、売掛金の275,909千円増加、営業貸付金46,255千円増加及び現金及び預金の11,562千円各々増加したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度と比較して15,736千円減少し183,958千円となりました。その主な内訳は減価償却費等により有形固定資産が12,866千円減少、無形固定資産が1,806千円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前連結会計年度と比較して176,566千円増加し810,035千円となりました。その主な内訳は、支払手形及び買掛金の91,568千円増加、短期借入金の100,000千円増加及び未払法人税等の19,001千円増加などにより流動負債が292,789千円増加し、長期借入金の106,034千円減少などにより固定負債が116,222千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度と比較して144,837千円増加し680,342千円となりました。その主な内訳は、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益155,780千円計上及び利益剰余金の配当による剰余金の減少13,482千円があったことにより、利益剰余金が142,298千円増加したことによるものであります。

また、自己資本比率は44.9％（前連結会計年度末 45.1％）となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230512144821

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,600,000
計	3,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,605,000	1,605,000	札幌証券取引所 アンビシャス	単元株式数　100株
計	1,605,000	1,605,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	1,605,000	－	139,255	－	49,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,605,000	16,050	単元株式数100株
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		1,605,000	－	－
総株主の議決権		－	16,050	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230512144821

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年７月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	480,365	491,927
売掛金	225,515	501,424
営業貸付金	213,157	259,413
制作支出金	16,999	27,198
その他	33,241	26,456
流動資産合計	969,278	1,306,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	99,365	92,263
その他（純額）	53,518	47,754
有形固定資産合計	152,884	140,017
無形固定資産
のれん	68	－
その他	2,930	1,192
無形固定資産合計	2,999	1,192
投資その他の資産
繰延税金資産	2,711	3,678
その他	41,293	39,263
貸倒引当金	△193	△193
投資その他の資産合計	43,811	42,748
固定資産合計	199,695	183,958
資産合計	1,168,974	1,490,378
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	119,085	210,653
電子記録債務	59,753	44,245
短期借入金	100,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	13,708	108,512
未払法人税等	39,118	58,119
賞与引当金	－	2,628
その他	91,849	92,144
流動負債合計	423,514	716,303
固定負債
長期借入金	185,902	79,868
繰延税金負債	4	－
その他	24,048	13,863
固定負債合計	209,954	93,731
負債合計	633,469	810,035
純資産の部
株主資本
資本金	139,255	139,255
資本剰余金	47,301	47,437
利益剰余金	340,679	482,977
株主資本合計	527,236	669,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80	△5
その他の包括利益累計額合計	80	△5
非支配株主持分	8,188	10,679
純資産合計	535,505	680,342
負債純資産合計	1,168,974	1,490,378

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	1,844,446	2,245,566
売上原価	1,369,159	1,654,326
売上総利益	475,287	591,240
販売費及び一般管理費	372,766	373,044
営業利益	102,521	218,195
営業外収益
受取利息	64	97
受取配当金	87	444
助成金収入	28,372	14,275
その他	1,434	655
営業外収益合計	29,957	15,473
営業外費用
支払利息	3,104	3,104
その他	1,079	42
営業外費用合計	4,183	3,147
経常利益	128,295	230,522
税金等調整前四半期純利益	128,295	230,522
法人税、住民税及び事業税	38,739	73,299
法人税等調整額	264	△933
法人税等合計	39,003	72,365
四半期純利益	89,291	158,156
非支配株主に帰属する四半期純利益	666	2,375
親会社株主に帰属する四半期純利益	88,625	155,780

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2022年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	89,291	158,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	101	△86
その他の包括利益合計	101	△86
四半期包括利益	89,393	158,069
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	88,727	155,693
非支配株主に係る四半期包括利益	666	2,375

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
減価償却費	15,920千円	14,827千円
のれんの償却額	3,496千円	68千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額（千円）	配当の 原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年９月28日 定時株主総会	普通株式	13,482	利益剰余金	8.4	2022年 ６月30日	2022年 ９月29日

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	180,187	－	－	－	180,187
マスメディア４媒体	320,132	－	－	－	320,132
販促物	517,032	－	－	－	517,032
観光コンサル	346,848	－	－	－	346,848
債権投資事業	－	25,402	－	－	25,402
介護福祉事業	－	－	165,863	－	165,863
ケアサービス事業	－	－	－	50,932	50,932
その他	238,046	－	－	－	238,046
計	1,602,248	25,402	165,863	50,932	1,844,446
顧客との契約から生じる収益	1,602,248	－	165,863	50,932	1,819,044
その他の収益	－	25,402	－	－	25,402
外部顧客への売上高	1,602,248	25,402	165,863	50,932	1,844,446
セグメント間の内部 売上高又は振替高	5,567	－	－	－	5,567
計	1,607,815	25,402	165,863	50,932	1,850,014
セグメント利益 又は損失（△）	211,593	7,968	△15,902	△2,100	201,559

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	201,559
セグメント間取引消去	1,215
全社費用（注）	△100,253
四半期連結損益計算書の営業利益	102,521

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2023年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	広告・マーケテ ィング事業	債権投資事業	介護福祉事業	ケアサービス事業
売上高
新聞折込チラシ	153,684	－	－	－	153,684
マスメディア４媒体	374,562	－	－	－	374,562
販促物	559,170	－	－	－	559,170
観光コンサル	496,646	－	－	－	496,646
債権投資事業	－	32,351	－	－	32,351
介護福祉事業	－	－	175,244	－	175,244
ケアサービス事業	－	－	－	49,720	49,720
その他	404,185	－	－	－	404,185
計	1,988,249	32,351	175,244	49,720	2,245,566
顧客との契約から生じる収益	1,988,249	－	175,244	49,720	2,213,215
その他の収益	－	32,351	－	－	32,351
外部顧客への売上高	1,988,249	32,351	175,244	49,720	2,245,566
セグメント間の内部 売上高又は振替高	3,319	－	－	－	3,319
計	1,991,569	32,351	175,244	49,720	2,248,886
セグメント利益 又は損失（△）	315,028	11,689	△4,498	2,328	324,548

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	324,548
セグメント間取引消去	1,215
全社費用（注）	△107,567
四半期連結損益計算書の営業利益	218,195

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2022年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	55円22銭	97円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	88,625	155,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（千円）	88,625	155,780
普通株式の期中平均株式数（株）	1,605,000	1,605,000

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230512144821

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。