Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)
【会社名】	株式会社イノベーション
【英訳名】	Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　CEO　兼　COO　　富田　直人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　山﨑　浩史
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　CFO　　山﨑　浩史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E32766-000 2021-02-12 E32766-000 2019-04-01 2019-12-31 E32766-000 2019-04-01 2020-03-31 E32766-000 2020-04-01 2020-12-31 E32766-000 2019-12-31 E32766-000 2020-03-31 E32766-000 2020-12-31 E32766-000 2019-10-01 2019-12-31 E32766-000 2020-10-01 2020-12-31 E32766-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32766-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2019年４月１日

至　2019年12月31日 | 自　2020年４月１日

至　2020年12月31日 | 自　2019年４月１日

至　2020年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,446,023 | 2,084,160 | 2,022,046 |
| 経常利益 | (千円) | 85,551 | 307,699 | 173,190 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 39,179 | 201,133 | 92,344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 39,179 | 201,541 | 92,344 |
| 純資産額 | (千円) | 881,491 | 2,422,538 | 934,656 |
| 総資産額 | (千円) | 1,190,147 | 2,876,023 | 1,320,647 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.02 | 95.29 | 47.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 19.84 | 94.16 | 46.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.1 | 84.2 | 70.8 |

回次		第20期 第３四半期 連結会計期間	第21期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2019年10月１日 至　2019年12月31日	自　2020年10月１日 至　2020年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	8.55	34.51

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第20期より株式給付信託（J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２.　報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第３四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応が急務となった企業や個人によるテレワーク関連カテゴリーの検索数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、利益面においては、前期より取り組んでまいりました収益構造改善施策が奏功し、当初計画を大きく上回りました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,084,160千円（前年同期比44.1％増）、営業利益は307,496千円（前年同期比258.8％増）、経常利益は307,699千円（前年同期比259.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は201,133千円（前年同期比413.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を従来の「セールスクラウド事業」から、「ＩＴソリューション事業」へ変更しております。また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（オンラインメディア事業）

オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」においては、当第３四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）は新型コロナウイルス感染症の影響により検索数が増加したことから、12,116,690人（前年同期比144.6％増）となりました。また、新たな施策として、オンライン展示会「ITトレンドEXPO 2020」を開催し、登録者数12,000名を記録いたしました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は1,734,497千円（前年同期比45.0％増）、セグメント利益は625,147千円（前年同期比55.6％増）となりました。

（ＩＴソリューション事業）

ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」においては、当第３四半期連結会計期間末のアカウント数は466件（前年同期比0.9％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇いたしました。また、List Finderの大型アップデート投資が昨年度上期で完了したこと及びコクリポ事業が収益貢献しはじめたことから、ＩＴソリューション事業の売上高は348,846千円（前年同期比39.8％増）、セグメント利益は104,681千円（前年同期比382.4％増）となりました。

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

資産につきましては2,876,023千円となり、前連結会計年度末に比べ1,555,375千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,336,052千円、投資有価証券が120,534千円、売掛金が21,006千円、ソフトウエアが17,481千円及びその他の投資その他の資産が50,892千円増加したことによるものであります。

（負債）

負債につきましては453,485千円となり、前連結会計年度末に比べ67,493千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が77,635千円及びその他の流動負債が38,052千円増加し、１年以内返済予定の長期借入金が19,271千円、未払法人税等が19,637千円及び未払費用が11,378千円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては2,422,538千円となり、前連結会計年度末に比べ1,487,881千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益201,133千円を計上したことによるものであります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,238千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (2020年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年２月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,392,600	2,392,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	2,392,600	2,392,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

	第３四半期会計期間 （2020年10月１日から2020年12月31日）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）	1,008
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）	100,800
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）	3,233
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額等（千円）	325,966
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）	3,795
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）	379,500
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）	3,289
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）	1,248,221

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年10月１日～ 2020年12月31日 （注）	103,000	2,392,600	165,205	991,229	165,205	970,639

（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	22,884	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
2,288,400
単元未満株式	普通株式	―	―
1,200
発行済株式総数	2,289,600	―	―
総株主の議決権	―	22,884	―

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式59株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社）（信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（旧名称：資産管理サービス信託銀行株式会社）が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。なお、単元未満株式を59株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								666,017	2,002,069
		売掛金								272,309	293,315
		前払費用								47,109	45,931
		その他								21,075	14,602
		貸倒引当金								△1,421	△311
		流動資産合計								1,005,089	2,355,608
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							9,874	9,153
			工具、器具及び備品（純額）							9,369	7,758
			有形固定資産合計							19,243	16,912
		無形固定資産
			のれん							43,760	40,212
			ソフトウエア							83,278	100,759
			ソフトウエア仮勘定							22,593	22,932
			その他							0	―
			無形固定資産合計							149,632	163,904
		投資その他の資産
			投資有価証券							48,483	169,017
			関係会社株式							7,243	13,843
			従業員に対する長期貸付金							―	3,300
			繰延税金資産							64,943	77,056
			その他							26,125	77,017
			貸倒引当金							△114	△637
			投資その他の資産合計							146,681	339,597
		固定資産合計								315,558	520,414
	資産合計									1,320,647	2,876,023

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								101,244	102,192
		1年内返済予定の長期借入金								19,271	―
		未払法人税等								86,600	66,963
		未払費用								82,234	70,856
		賞与引当金								―	77,635
		その他								86,017	124,070
		流動負債合計								375,369	441,719
	固定負債
		株式給付引当金								10,022	11,765
		繰延税金負債								599	―
		固定負債合計								10,622	11,765
	負債合計									385,991	453,485
純資産の部
	株主資本
		資本金								348,059	991,229
		資本剰余金								327,469	970,639
		利益剰余金								299,096	500,230
		自己株式								△39,968	△39,968
		株主資本合計								934,656	2,422,130
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								―	407
		その他の包括利益累計額合計								―	407
	純資産合計									934,656	2,422,538
負債純資産合計										1,320,647	2,876,023

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
売上高										1,446,023	2,084,160
売上原価										761,938	1,056,891
売上総利益										684,085	1,027,268
販売費及び一般管理費										598,374	719,772
営業利益										85,710	307,496
営業外収益
	受取利息									3	61
	雑収入									746	188
	営業外収益合計									750	249
営業外費用
	支払利息									202	46
	創立費									220	―
	支払手数料									451	―
	雑損失									35	0
	営業外費用合計									909	46
経常利益										85,551	307,699
税金等調整前四半期純利益										85,551	307,699
法人税、住民税及び事業税										55,697	119,457
法人税等調整額										△9,325	△12,892
四半期純利益										39,179	201,133
親会社株主に帰属する四半期純利益										39,179	201,133

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年12月31日)
四半期純利益										39,179	201,133
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									―	407
	その他の包括利益合計									―	407
四半期包括利益										39,179	201,541
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									39,179	201,541
	非支配株主に係る四半期包括利益									―	―

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【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響）

当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。

（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。

１．制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において39,893千円、47,100株であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年12月31日)
減価償却費	14,702千円	24,576千円
のれんの償却額	2,365千円	3,548千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式47,100株の取得を行っております。また、2019年６月21日開催の株主総会決議に基づき、譲渡制限付株式を14,000株発行いたしました。この他、第１四半期連結会計期間において新株予約権の行使により普通株式が20,400株増加いたしました。この結果、単元未満株式の買取による自己株式の増加を含め、第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,922千円、自己株式が39,968千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が348,059千円、資本剰余金が327,469千円、自己株式が39,968千円となっております。 当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の行使により普通株式が379,500株増加いたしました。また、同日開催の当社取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。この結果、新株予約権の行使による株式の増加を含め資本金及び資本剰余金がそれぞれ643,170千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が991,229千円、資本剰余金が970,639千円となっております。 (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期連結損益 計算書計上額 (注）２
オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,196,402	249,621	1,446,023	―	1,446,023
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,196,402	249,621	1,446,023	―	1,446,023
セグメント利益	401,746	21,700	423,446	△337,735	85,710

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、暫定的な処理を行っておりましたＩＴソリューション事業セグメントに属する株式会社コクリポの持分取得に係る取得原価の配分が、当第３四半期連結会計期間において確定しております。

この結果、当該事象による第３四半期連結会計期間におけるのれんの減少額は、ＩＴソリューション事業セグメントにおいて24,878千円であります。 

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１ (注）２	四半期連結損益 計算書計上額 (注）３
オンライン メディア事業	ＩＴソリューション事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,734,497	348,846	2,083,344	816	2,084,160
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	1,734,497	348,846	2,083,344	816	2,084,160
セグメント利益	625,147	104,681	729,829	△422,333	307,496

(注) １．外部顧客への売上高の調整額816千円は、非連結子会社からの経営指導料等であります。

２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 　２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、今後の事業展開を鑑み、従来「オンラインメディア事業」に含めておりましたコクリポ事業を「セールスクラウド事業」に移管し、当該報告セグメント名称を「ＩＴソリューション事業」としております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(1)１株当たり四半期純利益	20円2銭	95円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	39,179	201,133
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	39,179	201,133
普通株式の期中平均株式数(株)	1,957,372	2,110,815
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円84銭	94円16銭
(算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	17,564	25,245
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要	―	―

(注)　株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間　34,462株　当第３四半期連結累計期間47,159株）

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0390147503301.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。