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Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 兼 COO 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 CFO 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E32766-000 2021-11-12 E32766-000 2020-04-01 2020-09-30 E32766-000 2020-04-01 2021-03-31 E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 E32766-000 2020-09-30 E32766-000 2021-03-31 E32766-000 2021-09-30 E32766-000 2020-07-01 2020-09-30 E32766-000 2021-07-01 2021-09-30 E32766-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32766-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32766-000 2020-03-31 E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E32766-000:ITSolutionServiceReportableSegmentMember E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E32766-000:FinancialPlatformReportableSegmentMember E32766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期
第２四半期
連結累計期間 | 第22期
第２四半期
連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日
至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,361,621 | 1,961,870 | 3,083,540 |
| 経常利益 | (千円) | 184,510 | 300,490 | 522,906 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益 | (千円) | 120,426 | 147,777 | 293,358 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,426 | 176,979 | 303,463 |
| 純資産額 | (千円) | 2,013,806 | 2,729,403 | 2,531,388 |
| 総資産額 | (千円) | 2,529,837 | 3,318,143 | 3,137,097 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 60.33 | 62.95 | 135.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | 59.50 | 62.50 | 133.83 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.5 | 80.9 | 80.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 256,449 | 247,930 | 422,789 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △33,077 | △122,577 | △349,173 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 924,236 | ― | 1,246,984 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,813,626 | 2,123,134 | 1,997,781 |
| 回次 | 第21期 第２四半期 連結会計期間 |
第22期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 |
自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 28.38 | 39.54 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しております。本制度の導入に伴い、当該信託口が保有する当社株式を１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２. 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い国内外経済に深刻な影響が長期間に及ぶとの懸念が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社グループは、創業以来培ってきた営業、マーケティング、そしてテクノロジーのノウハウを活用して、「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業の拡大に取り組んでまいりました。当第２四半期連結累計期間の売上高は、営業を中心とした人材採用の強化と費用対効果の高い集客施策の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大への対応のため、テレワーク関連カテゴリーを中心に掲載製品数の増加に伴い資料請求数が増加したことから、オンラインメディア事業を中心に拡大基調で推移いたしました。また、前連結会計年度より連結子会社となりました株式会社Innovation IFA Consultingが提供する金融プラットフォーム事業においても売上に寄与し始めてきたことにより、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は1,961,870千円（前年同期比44.1％増）、営業利益は300,859千円（前年同期比63.2％増）、経常利益は300,490千円（前年同期比62.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147,777千円（前年同期比22.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度より新たに連結子会社となった株式会社Innovation IFA Consultingが提供しております金融プラットフォーム事業は「その他」の事業区分としておりましたが、重要性が増したため第１四半期連結会計期間より独立表記しております。前連結会計年度より新たに連結子会社となったため、前年同期比較情報はありません。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」におきましては、当第２四半期連結累計期間の来訪者数（延べ人数）8,643,386人（前年同期比6.72％増）となりました。また、掲載製品数が2,085製品（前年同期は1,653製品）と前年同期に比べ26.1％資料請求数が増加したこと及び、ITトレンドEXPOが計画通り進捗したこと等により、オンラインメディア事業の売上高は1,374,196千円（前年同期比21.3％増）、セグメント利益は480,905千円（前年同期比16.5％増）となりました。
(ＩＴソリューション事業)
ＩＴソリューション事業の主力製品である「List Finder」におきましては、当第２四半期連結会計期間のアカウント数は455件（前年同期比0.2％減）となったものの、アカウント当たりの単価は上昇したことから、ＩＴソリューション事業の売上高は237,272千円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面におきましては、コクリポウェビナーのユーザーインターフェース機能改善開発等の結果、セグメント利益は43,691千円（前年同期比34.6％減）となりました。
（金融プラットフォーム事業）
金融プラットフォーム事業におきましては、独立系フィナンシャルアドバイザーの増員等による体制強化に注力いたしました。当第２四半期連結累計期間における金融プラットフォーム事業の売上高は、347,569千円、セグメント利益は83,362千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産につきましては3,318,143千円となり、前連結会計年度末に比べ181,046千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が125,352千円、投資有価証券が57,594千円、前払費用が43,988千円、ソフトウェア仮勘定が32,425千円及びソフトウェアが13,512千円増加した一方、売掛金が90,132千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては588,740千円となり、前連結会計年度末に比べ16,968千円減少いたしました。これは主に、未払費用が21,864千円及び賞与引当金が17,760千円増加した一方、買掛金が22,489千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては2,729,403千円となり、前連結会計年度末に比べ198,014千円増加いたしました。これは主に、資本金と資本準備金がそれぞれ10,517千円増加したこと及び親会社株主に帰属する四半期純利益147,777千円を計上したことによるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ125,352千円増加し、2,123,134千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は247,930千円（前年同期は256,449千円の獲得）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益297,411千円、売上債権が90,132千円減少、未払費用が22,590千円増加、前払費用が33,087千円増加、法人税等の支払額144,942千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は122,577千円（前年同期は33,077千円の支出）となりました。この要因は無形固定資産の取得による支出67,492千円及び投資有価証券の取得による支出55,085千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,499千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）従業員数
①連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴い、オンラインメディア事業において９名、ＩＴソリューション事業において４名、金融プラットフォーム事業において５名、全社（共通）セグメントにおいて７名増加しております。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
②提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社は業容の拡大に伴い全社（共通）セグメントにおいて７名増加しております。
なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 9,500,000 |
| 計 | 9,500,000 |
(注)2021年６月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より7,000,000株増加し、9,500,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,399,600 | 2,399,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,399,600 | 2,399,600 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年８月６日 (注) |
7,000 | 2,399,600 | 10,517 | 1,001,746 | 10,517 | 981,156 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富田 直人 | 東京都渋谷区 | 841,600 | 35.07 |
| 株式会社NTI | 東京都渋谷区広尾４丁目１―１３ １１０６ | 200,000 | 8.34 |
| 株式会社日経ビーピー | 東京都港区虎ノ門４丁目３―１２ | 140,000 | 5.84 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） |
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） |
63,200 | 2.63 |
| 佐々木 幸弘 | 東京都世田谷区 | 54,000 | 2.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 47,100 | 1.96 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 44,936 | 1.87 |
| 遠藤 俊一 | 東京都大田区 | 40,000 | 1.67 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目１－１３） |
38,000 | 1.58 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 29,300 | 1.22 |
| 計 | ― | 1,498,136 | 62.44 |
（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式47,100株は株式給付信託（J-ESOP）導入に伴う当社株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,977 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 2,397,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,900 | |||
| 発行済株式総数 | 2,399,600 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,977 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する当社株式47,100株（議決権471個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
当社は、株式給付信託（J-ESOP)を導入しており、信託財産として株式会社日本カストディ銀行が当社株式47,100株を保有しております。当該株式につきましては、四半期連結財務諸表においては会計処理基準に基づき自己株式として計上しておりますが、前記「①発行済株式」においては、会社法に規定する自己株式に該当せず議決権も留保されているため、「完全議決権株式（その他）」に含めており、「議決権制限株式（自己株式等）」または「完全議決権株式（自己株式等）」には含めておりません。なお、単元未満株式を88株保有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,997,781 | 2,123,134 | |||||||||
| 売掛金 | 500,532 | 410,399 | |||||||||
| 前払費用 | 30,141 | 74,130 | |||||||||
| その他 | 61,770 | 64,168 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △397 | △289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,589,828 | 2,671,543 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 13,978 | 13,181 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,086 | 6,674 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,065 | 19,856 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 104,074 | 117,586 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 29,610 | 62,035 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 133,684 | 179,622 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 266,558 | 324,153 | |||||||||
| 関係会社株式 | 6,600 | 6,600 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 3,300 | 3,300 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 88,433 | 81,838 | |||||||||
| その他 | 27,137 | 31,855 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △510 | △625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 391,519 | 447,121 | |||||||||
| 固定資産合計 | 547,269 | 646,600 | |||||||||
| 資産合計 | 3,137,097 | 3,318,143 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 164,250 | 141,761 | |||||||||
| 未払法人税等 | 146,837 | 124,712 | |||||||||
| 未払費用 | 138,912 | 160,777 | |||||||||
| 賞与引当金 | ― | 17,760 | |||||||||
| その他 | 143,120 | 126,108 | |||||||||
| 流動負債合計 | 593,120 | 571,119 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 12,588 | 17,620 | |||||||||
| 固定負債合計 | 12,588 | 17,620 | |||||||||
| 負債合計 | 605,709 | 588,740 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 991,229 | 1,001,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 970,639 | 981,156 | |||||||||
| 利益剰余金 | 592,454 | 740,232 | |||||||||
| 自己株式 | △40,066 | △40,066 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,514,256 | 2,683,069 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △276 | 2,561 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △276 | 2,561 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 17,407 | 43,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,531,388 | 2,729,403 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,137,097 | 3,318,143 |
0104020_honbun_0390147003310.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,361,621 | 1,961,870 | |||||||||
| 売上原価 | 686,088 | 960,078 | |||||||||
| 売上総利益 | 675,532 | 1,001,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 491,130 | ※ 700,932 | |||||||||
| 営業利益 | 184,402 | 300,859 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1,012 | |||||||||
| 雑収入 | 149 | 384 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 151 | 1,396 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 43 | 0 | |||||||||
| 支払手数料 | ― | 183 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | ― | 1,581 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 1,765 | |||||||||
| 経常利益 | 184,510 | 300,490 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3,079 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 3,079 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,510 | 297,411 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 95,722 | 117,927 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △31,637 | 5,342 | |||||||||
| 四半期純利益 | 120,426 | 174,141 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | 26,364 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 120,426 | 147,777 |
0104035_honbun_0390147003310.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 120,426 | 174,141 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | ― | 2,837 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ― | 2,837 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 120,426 | 176,979 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 120,426 | 150,615 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | 26,364 |
0104050_honbun_0390147003310.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,510 | 297,411 | |||||||||
| 減価償却費 | 16,020 | 20,683 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2 | △1,012 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,216 | 6 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 54,704 | 17,760 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 1,743 | 5,032 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | ― | 1,581 | |||||||||
| 支払利息 | 43 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 3,079 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,365 | ― | |||||||||
| 株式報酬費用 | 6,245 | 8,699 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △20,414 | 90,132 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,229 | △22,489 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,338 | 22,590 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △550 | △33,087 | |||||||||
| その他 | 38,172 | △25,190 | |||||||||
| 小計 | 333,190 | 385,199 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 1,012 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △82,966 | △144,942 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 6,258 | 6,662 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 256,449 | 247,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23,177 | △67,492 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | ― | △55,085 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,600 | ― | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付けによる支出 | △3,300 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,077 | △122,577 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,988 | ― | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 928,705 | ― | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 10,519 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 924,236 | ― | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,147,608 | 125,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 666,017 | 1,997,781 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,813,626 | ※ 2,123,134 |
0104100_honbun_0390147003310.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、オンラインメディア事業の一部サービスについて、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ7,176千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員に対する株式給付信託（J-ESOP））
当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。
１．制度の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額は除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間末において39,893千円、47,100株であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 58,905 | 千円 | 86,074 | 千円 |
| 給与手当 | 118,749 | 〃 | 162,396 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 81,844 | 〃 | 71,533 | 〃 |
| 株式給付引当金繰入額 | 1,743 | 〃 | 5,032 | 〃 |
| 法定福利費 | 34,196 | 〃 | 41,054 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1,216 | 〃 | 6 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 1,813,626 | 千円 | 2,123,134 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,813,626 | 千円 | 2,123,134 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月15日開催の当社取締役会決議に基づき、2020年７月31日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の一部行使により普通株式が278,700株増加いたしました。また、同日開催の当社取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を3,700株発行いたしました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ474,739千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が826,024千円、資本剰余金が805,434千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）２ |
|||
| オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,132,748 | 228,873 | 1,361,621 | ― | 1,361,621 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,132,748 | 228,873 | 1,361,621 | ― | 1,361,621 |
| セグメント利益 | 412,705 | 66,762 | 479,468 | △295,065 | 184,402 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 (注）２ |
||||
| オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 | 金融プラットフォーム事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,374,196 | 237,272 | 347,569 | 1,959,037 | 2,832 | 1,961,870 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,374,196 | 237,272 | 347,569 | 1,959,037 | 2,832 | 1,961,870 |
| セグメント利益 | 480,905 | 43,691 | 83,362 | 607,960 | △307,100 | 300,859 |
(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高2,832千円は、非連結子会社からの経営指導料であります。
(2) セグメント利益の調整額△307,100千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 #### ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、これまで「その他」に含めておりました「金融プラットフォーム事業」につきまして、金額的重要性が増したため、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。
これにより、当社グループの報告セグメントは、「オンラインメディア事業」、「ＩＴソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」の３区分に変更しており、当第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注） |
合計 | ||||
| オンライン メディア事業 |
ＩＴソリューション事業 | 金融プラットフォーム事業 | 計 | |||
| ITトレンド | 974,721 | ― | ― | 974,721 | ― | 974,721 |
| ITトレンド EXPO | 136,803 | ― | ― | 136,803 | ― | 136,803 |
| bizplay | 106,644 | ― | ― | 106,644 | ― | 106,644 |
| List Finder | ― | 198,284 | ― | 198,284 | ― | 198,284 |
| コクリポ | ― | 38,988 | ― | 38,988 | ― | 38,988 |
| 金融商品仲介サービス | ― | ― | 347,569 | 347,569 | ― | 347,569 |
| その他 | 156,026 | ― | ― | 156,026 | 2,832 | 158,859 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,374,196 | 237,272 | 347,569 | 1,959,037 | 2,832 | 1,961,870 |
| 外部顧客への売上高 | 1,374,196 | 237,272 | 347,569 | 1,959,037 | 2,832 | 1,961,870 |
（注）「調整額」は、非連結子会社からの経営指導料であります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) |
| (1)１株当たり四半期純利益 | 60円33銭 | 62円95銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 120,426 | 147,777 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
120,426 | 147,777 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,996,102 | 2,347,554 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 59円50銭 | 62円50銭 |
| (算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 27,827 | 16,919 |
| （うち新株予約権（株）） | 27,827 | 16,919 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株式給付信託（J-ESOP）制度により信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前第２四半期連結累計期間 47,100株 当第２四半期連結累計期間 47,100株）
0104120_honbun_0390147003310.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0390147003310.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。