AI assistant
Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Aug 14, 2018
Preview isn't available for this file type.
Download source file 0000000_header_0390146503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理ユニット長 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役企画管理ユニット長 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E32766-000 2018-08-14 E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0390146503007.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第１四半期
累計期間 | 第19期
第１四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 329,136 | 348,299 | 1,345,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,869 | △37,397 | 33,748 |
| 四半期（当期）純利益又は
四半期純損失（△） | (千円) | 2,210 | △27,448 | 23,451 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 337,377 | 341,192 | 341,192 |
| 発行済株式総数 | (株) | 962,300 | 1,964,000 | 1,964,000 |
| 純資産額 | (千円) | 830,750 | 832,172 | 859,621 |
| 総資産額 | (千円) | 1,109,164 | 1,078,507 | 1,120,477 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 1.15 | △13.98 | 12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 1.09 | ― | 11.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 77.2 | 76.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
５．第19期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0390146503007.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、政府及び日本銀行の継続的な経済対策や金融政策を背景に企業収益が堅調に推移するなど、緩やかな改善傾向となりました。一方、米国の経済政策運営の影響等による世界経済の不安要素の増大や、消費税率引き上げによる景気悪化懸念等、先行きは不透明な状況にあります。
このような環境のもと、当社は「法人営業の新たなスタイルの創造」を現実のものとするため、平成28年４月から平成31年３月までの３か年を、事業規模の拡大と並行して先行投資を行う成長加速期と位置付けております。当第１四半期累計期間の売上高は、積極的な広告出稿、代理店を活用した販売戦略等が功を奏し、前年同期に比して19,163千円増加し、概ね計画通りに進捗いたしました。また、利益面においても、販売管理費の抑制等に努め概ね計画通りに進捗いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は348,299千円(前年同期比5.8％増）、営業損失は37,266千円（前年同期は営業利益1,174千円）、経常損失は37,397千円（前年同期は経常利益1,869千円）、四半期純損失は27,448千円（前年同期は四半期純利益2,210千円）となりました。
当第１四半期累計期間のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(オンラインメディア事業)
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第１四半期累計期間の来訪者数（延べ人数）(注１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位が低下したことにより、1,283,409人（前年同期比16.6％減。以下括弧同じ。）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は269,491千円（4.5％増）、セグメント利益は70,553千円（29.7％減）となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google LLC（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」の数を指しています。「セッション」とは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
(セールスクラウド事業)
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第１四半期会計期間末のアカウント数は759件（17.9％増）となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は78,807千円（10.7％増）、セグメント利益は20,102千円（18.1％減）となりました。
当第１四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,078,507千円となり、前事業年度末に比べ41,970千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が41,191千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては246,334千円となり、前事業年度末に比べ14,521千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が14,160千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては832,172千円となり、前事業年度末に比べ27,448千円減少いたしました。これは、四半期純損失を27,448千円計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は1,819千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0390146503007.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,964,000 | 1,964,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,964,000 | 1,964,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ##### ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 1,964,000 | ― | 341,192 | ― | 320,602 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 19,634 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 1,963,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 600 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,964,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,634 | ― |
(注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_0390146503007.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0390146503007.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,241 | 695,049 | |||||||||
| 売掛金 | 163,889 | 164,312 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 23,634 | 23,122 | |||||||||
| その他 | 99,807 | 86,669 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △178 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,023,444 | 968,975 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,121 | 17,050 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,964 | 34,870 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 26,876 | 26,367 | |||||||||
| その他 | 21,135 | 31,400 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,947 | 57,611 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,033 | 109,531 | |||||||||
| 資産合計 | 1,120,477 | 1,078,507 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,393 | 42,063 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,984 | 38,318 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,680 | 17,625 | |||||||||
| その他 | 97,551 | 106,575 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,609 | 204,581 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,247 | 41,753 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,247 | 41,753 | |||||||||
| 負債合計 | 260,856 | 246,334 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,192 | 341,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,602 | 320,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 197,826 | 170,378 | |||||||||
| 株主資本合計 | 859,621 | 832,172 | |||||||||
| 純資産合計 | 859,621 | 832,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,120,477 | 1,078,507 |
0104320_honbun_0390146503007.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 329,136 | 348,299 | |||||||||
| 売上原価 | 137,080 | 198,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,055 | 149,352 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 190,881 | 186,619 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,174 | △37,266 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 助成金収入 | 543 | ― | |||||||||
| その他 | 397 | 22 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 940 | 22 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 241 | 145 | |||||||||
| その他 | 4 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 245 | 152 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,869 | △37,397 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 1,869 | △37,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 834 | 132 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,176 | △10,081 | |||||||||
| 法人税等合計 | △341 | △9,949 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 2,210 | △27,448 |
0104400_honbun_0390146503007.htm
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 3,272千円 | 3,613千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期損益 計算書計上額 (注）２ |
|||
| オンライン メディア事業 |
セールス クラウド事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 257,974 | 71,161 | 329,136 | ― | 329,136 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 257,974 | 71,161 | 329,136 | ― | 329,136 |
| セグメント利益 | 100,339 | 24,542 | 124,882 | △123,707 | 1,174 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期損益 計算書計上額 (注）２ |
|||
| オンライン メディア事業 |
セールス クラウド事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 269,491 | 78,807 | 348,299 | ― | 348,299 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 269,491 | 78,807 | 348,299 | ― | 348,299 |
| セグメント利益 | 70,553 | 20,102 | 90,656 | △127,923 | △37,266 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
１円15銭 | △13円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は 四半期純損失（△）(千円) |
2,210 | △27,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益又は 四半期純損失（△）(千円) |
2,210 | △27,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,924,600 | 1,964,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | １円09銭 | ― |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数（株） | 107,288 | ― |
| （うち新株予約権（株）） | 107,288 | ― |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注）１．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
２．当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0390146503007.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。