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Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 | Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO)兼最高執行責任者（COO) 富田 直人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（CFO) 山﨑 浩史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5766－3800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 最高財務責任者（CFO) 山﨑 浩史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E32766-000 2018-11-14 E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32766-000 2018-09-30 E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 E32766-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第２四半期
累計期間 | 第19期
第２四半期
累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 655,037 | 683,327 | 1,345,735 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △9,626 | △58,307 | 33,748 |
| 当期純利益
又は四半期純損失（△） | (千円) | △5,424 | △42,202 | 23,451 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 338,222 | 341,192 | 341,192 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,950,600 | 1,964,000 | 1,964,000 |
| 純資産額 | (千円) | 824,805 | 817,418 | 859,621 |
| 総資産額 | (千円) | 1,085,735 | 1,058,099 | 1,120,477 |
| １株当たり当期純利益
又は四半期純損失（△） | (円) | △2.81 | △21.49 | 12.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 11.58 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.0 | 77.3 | 76.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △120,029 | △12,572 | △94,456 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △14,002 | △20,675 | △24,272 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △25,796 | △28,352 | △48,176 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 743,319 | 674,641 | 736,241 |
| 回次 | 第18期 第２四半期 会計期間 |
第19期 第２四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.94 | △7.51 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益又は四半期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第18期第２四半期累計期間及び第19期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、米中間の貿易摩擦や、北朝鮮、中東、ロシアなどの不安定な国際情勢を背景に、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような環境のもと、当社は「1000万人の「働く」を変える」をビジョンに掲げ、平成28年４月から平成31年３月までをビジョン実現のための投資と拡大を図る成長加速期と位置付けております。当第２四半期累計期間の売上高は、概ね計画通りに進捗し、順調に拡大いたしました。また、利益面においては、「ITトレンド」においてGoogle検索結果の表示順位が低下したことによる売上高の減少を補うための広告宣伝費、および技術開発部門への投資を予定していたことから下期偏重の計画としておりましたが、集客効率の回復の遅れから計画に届かない進捗となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は683,327千円（前年同期比4.3％増）、営業損失は61,214千円（前年同期は営業損失10,191千円）、経常損失は58,307千円（前年同期は経常損失9,626千円）、四半期純損失は42,202千円（前年同期は四半期純損失5,424千円）となりました。
当第２四半期累計期間の報告セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
① オンラインメディア事業
オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第２四半期累計期間の来訪者数（延べ人数）(注１）は集客施策等へ積極的な投資を行ったものの、Googleの検索結果の表示順位が低下したことにより、2,465,841人（前年同期比8.9％減。以下括弧同じ。）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は525,987千円（2.8％増）、セグメント利益は130,999千円（20.2％減）となりました。
（注）１. 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。
（注）２. 「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。
（注）３. 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。
② セールスクラウド事業
セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第２四半期会計期間末のアカウント数は779件（12.4％増）と過去最高の実績となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は157,340千円（9.7％増）、セグメント利益は37,123千円（26.3％減）となりました。
当第２四半期会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
資産合計は1,058,099千円となり、前事業年度末に比べ62,378千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が61,599千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債につきましては240,681千円となり、前事業年度末に比べ20,175千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が28,352千円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産につきましては817,418千円となり、前事業年度末に比べ42,202千円減少いたしました。これは、四半期純損失42,202千円を計上したことによるものであります。
（2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ61,599千円減少し、674,641千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における営業活動の結果、支出した資金は12,572千円(前年同期は120,029千円の支出)となりました。この主たる要因は、減価償却費7,605千円、賞与引当金の増加額10,788千円、法人税等の還付額25,465千円となった一方で、税引前四半期純損失58,307千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は20,675千円（前年同期は14,002千円の支出）となりました。この要因は有形固定資産の取得による支出3,210千円、無形固定資産の取得による支出17,465千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は28,352千円(前年同期は25,796千円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出28,352千円によるものであります。
（3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
（4) 研究開発活動
当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。
① 研究開発体制
研究開発を目的とした組織である「セールステックラボグループ」において、研究開発テーマに応じて学術機関との連携を行っております。
② 研究開発の状況
研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。
＜最新テクノロジーの利活用＞
AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は3,919千円となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,500,000 |
| 計 | 2,500,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,964,000 | 1,964,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,964,000 | 1,964,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 1,964,000 | ― | 341,192 | ― | 320,602 |
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 富田 直人 | 東京都渋谷区 | 914,000 | 46.54 |
| 株式会社NTI | 東京都渋谷区広尾四丁目１番６号 | 200,000 | 10.18 |
| 株式会社日経ビーピー | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 | 140,000 | 7.13 |
| 岸本 真行 | 東京都品川区 | 47,000 | 2.39 |
| 株式会社リンクアンド モチベーション |
東京都中央区銀座六丁目10番１号 | 42,000 | 2.14 |
| 遠藤 俊一 | 東京都大田区 | 40,000 | 2.04 |
| 当社社員持株会 | 東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 | 27,900 | 1.42 |
| 長谷川 正和 | 千葉県船橋市 | 20,000 | 1.02 |
| 吉川 直樹 | 奈良県生駒郡 | 19,800 | 1.01 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番１号 | 18,800 | 0.96 |
| 計 | ― | 1,469,500 | 74.82 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,963,300 |
19,633 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,964,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,633 | ― |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| 取締役 | ― | 澤田 統吉 | 平成30年９月30日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性１名 （役員のうち女性の比率14.3％）
なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 代表取締役社長 最高経営責任者（CEO）兼 最高執行責任者（COO） |
代表取締役社長 | 富田 直人 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 最高財務責任者（CFO） |
取締役 企画管理ユニット長 |
山﨑 浩史 | 平成30年10月１日 |
| 取締役 執行役員 セールステックラボユニット ユニット長 |
取締役 セールステックラボユニット ユニット長 |
信田 健児 | 平成30年10月１日 |
0104000_honbun_0390147003010.htm
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
0104310_honbun_0390147003010.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 736,241 | 674,641 | |||||||||
| 売掛金 | 163,889 | 160,688 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 23,634 | ― | |||||||||
| その他 | 99,807 | 98,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △157 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,023,444 | 933,379 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 18,121 | 16,801 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,964 | 42,611 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 26,876 | 26,316 | |||||||||
| その他 | 21,135 | 39,146 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △64 | △156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 47,947 | 65,306 | |||||||||
| 固定資産合計 | 97,033 | 124,720 | |||||||||
| 資産合計 | 1,120,477 | 1,058,099 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 43,393 | 38,136 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 44,984 | 31,620 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 3,893 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,680 | 36,475 | |||||||||
| その他 | 97,551 | 96,296 | |||||||||
| 流動負債合計 | 211,609 | 206,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 49,247 | 34,259 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,247 | 34,259 | |||||||||
| 負債合計 | 260,856 | 240,681 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 341,192 | 341,192 | |||||||||
| 資本剰余金 | 320,602 | 320,602 | |||||||||
| 利益剰余金 | 197,826 | 155,623 | |||||||||
| 株主資本合計 | 859,621 | 817,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 859,621 | 817,418 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,120,477 | 1,058,099 |
0104320_honbun_0390147003010.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 655,037 | 683,327 | |||||||||
| 売上原価 | 267,072 | 392,024 | |||||||||
| 売上総利益 | 387,964 | 291,302 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 398,156 | ※ 352,517 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,191 | △61,214 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4 | 3 | |||||||||
| 助成金収入 | 543 | ― | |||||||||
| 協賛金収入 | ― | 3,000 | |||||||||
| その他 | 481 | 283 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,029 | 3,286 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 458 | 269 | |||||||||
| その他 | 5 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 463 | 379 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,626 | △58,307 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △9,626 | △58,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 967 | 265 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,169 | △16,369 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,202 | △16,104 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △5,424 | △42,202 |
0104340_honbun_0390147003010.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △9,626 | △58,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,602 | 7,605 | |||||||||
| 受取利息 | △4 | △3 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △180 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,598 | 10,788 | |||||||||
| 支払利息 | 458 | 269 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 15,366 | 3,017 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,854 | △5,257 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,876 | △3,647 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △22,803 | 826 | |||||||||
| その他 | △21,877 | 6,816 | |||||||||
| 小計 | △59,394 | △37,773 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △445 | △267 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △60,194 | ― | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 25,465 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △120,029 | △12,572 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,878 | △3,210 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,667 | △17,465 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △8,956 | ― | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | 7,500 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,002 | △20,675 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △27,486 | △28,352 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,690 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △25,796 | △28,352 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,827 | △61,599 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 903,147 | 736,241 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 743,319 | ※ 674,641 |
0104400_honbun_0390147003010.htm
【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 役員報酬 | 34,950 | 千円 | 30,750 | 千円 |
| 執行役員報酬 | 19,740 | 〃 | 6,650 | 〃 |
| 給与手当 | 104,840 | 〃 | 123,262 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 17,101 | 〃 | 22,258 | 〃 |
| 法定福利費 | 23,103 | 〃 | 24,711 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | △4 | 〃 | 119 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|||
| 現金及び預金 | 743,319 | 千円 | 674,641 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 743,319 | 千円 | 674,641 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期損益 計算書計上額 (注）２ |
|||
| オンライン メディア事業 |
セールス クラウド事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 511,612 | 143,424 | 655,037 | ― | 655,037 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 511,612 | 143,424 | 655,037 | ― | 655,037 |
| セグメント利益 | 164,149 | 50,339 | 214,488 | △224,680 | △10,191 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注）１ |
四半期損益 計算書計上額 (注）２ |
|||
| オンライン メディア事業 |
セールス クラウド事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 525,987 | 157,340 | 683,327 | ― | 683,327 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 525,987 | 157,340 | 683,327 | ― | 683,327 |
| セグメント利益 | 130,999 | 37,123 | 168,122 | △229,336 | △61,214 |
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失（△） | △２円81銭 | △21円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △5,424 | △42,202 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △5,424 | △42,202 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,931,299 | 1,964,000 |
(注）１．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純損失（△）を算定しております。
２．前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（子会社の設立）
当社は、平成30年10月18日開催の取締役会において、子会社の設立を決議し、平成30年10月23日に下記のとおり設立いたしました。
１ 子会社設立の目的
「1000万人の「働く」を変える」という新ビジョンの達成に向け、当社がこれまで取り組んできた課題解決型の事業開発に加え、技術ベースでのイノベーションを起こすことが必須であると考えております。
この目的の達成のためには、より強い技術開発組織の育成が急務であり、テクノロジーを追求することに特化したテックカンパニーを当社グループの傘下に新規に設立することが必要であるとの結論に至り、下記のとおり子会社を設立いたしました。
２ 子会社の概要
| 名称 | 株式会社アンチパターン（Anti-Pattern Inc.） |
| 所在地 | 東京都渋谷区渋谷3-10-13TOKYU REIT渋谷Rビル3F |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 小笹 佑京 |
| 事業内容 | 各種システム、ソフトウェアおよびインターネットホームページの企画、開発、設計、製造、販売、使用許諾、保守、管理、輸出入およびこれらの仲介業 |
| 資本金及び資本準備金 | 資本金15百万円、資本準備金15百万円 |
| 大株主及び持分比率 | 株式会社イノベーション 100％ |
| 決算期 | ３月31日 |
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。