Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社イノベーション
【英訳名】	Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　富田　直人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当取締役　　岸本　真行
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部門担当取締役　　岸本　真行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E32766-000 2017-02-13 E32766-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 907,568 | 1,303,891 |
| 経常利益 | (千円) | 139,560 | 4,765 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 86,696 | 13,172 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 294,333 | 98,616 |
| 発行済株式総数 | (株) | 852,600 | 699,000 |
| 純資産額 | (千円) | 707,614 | 229,484 |
| 総資産額 | (千円) | 1,058,023 | 615,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 122.85 | 19.58 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 103.02 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 66.9 | 37.3 |

回次		第17期 第３四半期会計期間
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	4.13

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社は第16期第３四半期累計期間においては四半期財務諸表を作成していないため、第16期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

６．当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第17期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

７．当社は平成28年２月29日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として、一部に改善の遅れもみられるが、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いております。

当社を取り巻くインターネット業界においては、引き続き、解析データと連動する形でインターネット広告が運用されていく動きが強まっていることなどから、インターネット広告、特に運用型広告市場が堅調に推移しております。また、顧客データや社内データを活用したデータ活用型のマーケティング市場も引き続き成長過程にあり、法人営業の活動においても顕著な流れとなっております。

このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し、平成28年４月度から平成31年３月度までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第３四半期累計期間は、成長加速期の第一歩として、引き続き収益性の高い「ＩＴトレンド」及び「Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ」の販売促進活動を中心に積極的な事業展開を推進いたしました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は907,568千円、営業利益は115,954千円、経常利益は139,560千円、四半期純利益は86,696千円となりました。

当第３四半期累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。　

①　オンラインメディア事業

オンラインメディア事業の売上高は684,381千円となり、セグメント利益は327,976千円となりました。新しい広告施策の展開や積極的なＳＥＯ対策等の結果、主力である「ＩＴトレンド」及び「ＢＩＺトレンド」における来訪者数（延べ人数）（※注１）が3,557,426人(前年同期比73.1％増）と堅調に推移しました。

※注１　当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（※注２）における「セッション数」（※注３）を指しています。

※注２ 「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。

※注３ 「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。

②　セールスクラウド事業

セールスクラウド事業の売上高は223,187千円となり、セグメント利益は46,122千円となりました。セールスクラウド事業の主力製品である「Ｌｉｓｔ　Ｆｉｎｄｅｒ」においては、増員や展示会出展等の積極的な販売促進活動の結果、アカウント数が537件（前年同期比25.8％増）となり、前年同期実績を上回る結果となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,058,023千円となり、前事業年度末に比べ442,170千円増加いたし

ました。これは主に、新規上場に伴う公募増資により、現金及び預金が451,857千円増加したことによるものであり

ます。

負債につきましては350,408千円となり、前事業年度末に比べ35,959千円減少いたしました。これは主に、未払法

人税等が48,079千円増加したものの、短期借入金が40,000千円、長期借入金が41,646千円それぞれ減少したことに

よるものであります。

純資産につきましては707,614千円となり、前事業年度末に比べ478,130千円増加いたしました。これは主に、新規上場に伴う公募増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ195,717千円増加したこと、四半期純利益86,696千円を計上したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

種類	第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	852,600	882,300	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	852,600	882,300	―	―

（注）１．平成28年12月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．平成29年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第  三者割当増資）により、発行済株式総数29,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,843千円増加しております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年12月20日 （注）１	153,600	852,600	195,717	294,333	195,717	273,743

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 　 2,770円

引受価格　　　　 2,548.40円　

資本組入額　　 　1,274.20円

払込金額総額　　391,434千円

２．平成29年１月23日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数29,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,843千円増加しております。   

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。　##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 699,000	6,999	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	―	―	―
発行済株式総数	699,000	―	―
総株主の議決権	―	6,999	―

（注）平成28年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が153,600株増加しておりますが、上記株数は株式発行前の数値を記載しております。　##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４　最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業会計等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								303,618	755,475
		売掛金								132,758	140,166
		仕掛品								454	―
		貯蔵品								191	―
		その他								87,895	81,371
		貸倒引当金								△664	△807
		流動資産合計								524,252	976,205
	固定資産
		有形固定資産								13,958	16,866
		無形固定資産								38,237	41,634
		投資その他の資産
			差入保証金							19,621	18,467
			その他							19,936	5,111
			貸倒引当金							△153	△261
			投資その他の資産合計							39,404	23,317
		固定資産合計								91,600	81,817
	資産合計									615,852	1,058,023

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								39,505	22,072
		短期借入金								40,000	―
		1年内返済予定の長期借入金								56,640	56,640
		未払法人税等								―	48,079
		賞与引当金								27,000	13,740
		その他								73,185	101,486
		流動負債合計								236,331	242,017
	固定負債
		長期借入金								150,037	108,391
		固定負債合計								150,037	108,391
	負債合計									386,368	350,408
純資産の部
	株主資本
		資本金								98,616	294,333
		資本剰余金								78,026	273,743
		利益剰余金								52,841	139,537
		株主資本合計								229,484	707,614
	純資産合計									229,484	707,614
負債純資産合計										615,852	1,058,023

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(2) 【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										907,568
売上原価										362,179
売上総利益										545,388
販売費及び一般管理費										429,433
営業利益										115,954
営業外収益
	受取利息									1
	保険解約返戻金									36,726
	その他									1,093
	営業外収益合計									37,822
営業外費用
	支払利息									1,110
	支払手数料									2,000
	株式交付費									2,073
	株式公開費用									9,032
	営業外費用合計									14,216
経常利益										139,560
特別損失
	固定資産除却損									2,012
	特別損失合計									2,012
税引前四半期純利益										137,548
法人税、住民税及び事業税										44,585
法人税等調整額										6,266
法人税等合計										50,852
四半期純利益										86,696

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

| |
| --- |
| 当第３四半期累計期間

(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |  ##### (追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
減価償却費	11,285千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３　株主資本の著しい変動

当社は、平成28年12月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行153,600株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ195,717千円増加し、当第３四半期会計期間末時点において資本金が294,333千円、資本剰余金が273,743千円となっております。

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 (注）２
オンライン メディア事業	セールス クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	684,381	223,187	907,568	―	907,568
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	684,381	223,187	907,568	―	907,568
セグメント利益	327,976	46,122	374,098	△258,143	115,954

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第３四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日)
（１）１株当たり四半期純利益金額	122.85円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	86,696
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	86,696
普通株式の期中平均株式数(株)	705,703
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	103.02円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数（株）	135,852
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変更があったものの概要	―

（注）当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ###### (重要な後発事象)

第三者割当増資による新株発行

当社は、平成28年11月18日及び平成28年12月５日開催の取締役会決議において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が当社株主である富田直人より借り入れた当社普通株式の返還に必要な株式を取得するため、同社を割当先とする第三者割当増資による新株発行を決議しておりましたが、平成29年１月23日に払込が完了いたしました。概要は以下のとおりであります。

(1)募集株式の種類及び数：当社普通株式 29,700株

(2)割当価格：１株につき 2,548.40円

(3)割当価格の総額：75,687千円

(4)増加する資本金：37,843千円 （１株につき 1,274.20円）

(5)増加する資本準備金：37,843千円 （１株につき 1,274.20円）

(6)割当先及び割当株式数：ＳＭＢＣ日興証券株式会社 29,700株

(7)申込株数単位：100株

(8)払込期日：平成29年１月23日

(9)資金の使途：人材採用関連費、自社製品の展示会等出展のための販売促進に係る費用、提供するサービス等の認知度向上のための広告宣伝費、顧客の増加に伴うサーバ利用料の増加費に充当する予定であります。 ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。