Innovation Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期(自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日)
【会社名】	株式会社イノベーション
【英訳名】	Innovation Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　富田　直人
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　企画管理本部長　　澤田　統吉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号
【電話番号】	03－5766－3800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　兼　企画管理本部長　　澤田　統吉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E32766-000 2017-11-14 E32766-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32766-000 2017-09-30 E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 E32766-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:OnlineMediaServiceReportableSegmentMember E32766-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E32766-000:SalesCloudServiceReportableSegmentMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E32766-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32766-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第２四半期

累計期間 | 第18期

第２四半期

累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成29年４月１日

至　平成29年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 601,438 | 655,037 | 1,257,416 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 126,335 | △9,626 | 195,660 |
| 四半期（当期）純利益

又は四半期純損失（△） | (千円) | 83,726 | △5,424 | 121,533 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 98,616 | 338,222 | 337,377 |
| 発行済株式総数 | (株) | 699,000 | 1,950,600 | 962,300 |
| 純資産額 | (千円) | 313,211 | 824,805 | 828,539 |
| 総資産額 | (千円) | 685,402 | 1,085,735 | 1,235,086 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額

又は四半期純損失金額（△） | (円) | 59.89 | △2.81 | 81.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | 68.93 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 76.0 | 67.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 136,656 | △120,029 | 227,216 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △9,463 | △14,002 | △6,434 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △68,320 | △25,796 | 378,747 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 362,490 | 743,319 | 903,147 |

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
１株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△）	(円)	22.31	△3.94

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

６．第18期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

７．当社は平成28年12月21日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第17期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．１株当たり配当額については配当を実施しておりませんので、記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1) 業績の状況

当第２四半期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による経済対策及び日本銀行による金融緩和策を背景として企業収益が改善する等、緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

このような環境のもと、当社は「法人営業の新しいスタイルを創造する」事業に集中し拡大するため、平成28年４月から平成31年３月までを投資と拡大期とする成長加速期と位置付けております。当第２四半期累計期間の売上高は、概ね計画通りに進捗しました。また、利益面においては、元より40,000千円の広告宣伝費への投資を予定していたことから下期偏重の計画としておりましたが、「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においてGoogleの検索結果の表示順位が低下したことによる売上高の減少を補うために、集客施策等に計画以上の費用を要したことにより計画に届かない進捗となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は655,037千円（前年同期比8.9％増）、営業損失は10,191千円（前年同期は営業利益92,226千円）、経常損失は9,626千円（前年同期は経常利益126,335千円）、四半期純損失は5,424千円（前年同期は四半期純利益83,726千円）となりました。

当第２四半期累計期間の報告セグメント別の業績の詳細は、以下のとおりであります。　

①　オンラインメディア事業

オンラインメディア事業の主力である「ITトレンド」及び「BIZトレンド」においては、当第２四半期累計期間の来訪者数（延べ人数）（注１）はGoogleの検索結果の表示順位が低下したことによる減少があったものの、集客施策等へ積極的な投資を行ったことにより、2,706,269人（前年同期比16.6％増。以下括弧同じ。）となりました。以上の結果、オンラインメディア事業の売上高は511,612千円（13.3％増）、セグメント利益は164,149千円（26.3％減）となりました。

（注）１.　 当社が定める来訪者数（延べ人数）とは、アクセス解析ツール「Google アナリティクス」（注２）における「セッション数」（注３）を指しています。

（注）２.　「Google アナリティクス」とは、Google Inc.（グーグル）が無料で提供するWebページのアクセス解析サービスです。

（注）３.　「セッション数」とは、「Google アナリティクス」における「セッション」を指しています。セッションとは、特定の期間にWebサイトで発生した一連の操作のことです。

②　セールスクラウド事業

セールスクラウド事業の主力製品である「List Finder」においては、提携会社による販売により、当第２四半期会計期間末のアカウント数は693件（34.0％増）と過去最高の実績となったものの、アカウント当たりの単価が低下いたしました。以上の結果、セールスクラウド事業の売上高は143,424千円（4.3％減）、セグメント利益は50,339千円（49.2％増）となりました。

（2) 財務状態の分析

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,085,735千円となり、前事業年度末に比べ149,350千円減少いたし

ました。これは主に、現金及び預金が159,827千円減少したことによるものであります。

負債につきましては260,930千円となり、前事業年度末に比べ145,616千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が66,289千円、その他流動負債が36,455千円、長期借入金が27,486千円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産につきましては824,805千円となり、前事業年度末に比べ3,734千円減少いたしました。これは主に、四半期純損失5,424千円を計上したことによるものであります。

（3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ159,827千円減少し、743,319千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における営業活動の結果、支出した資金は120,029千円(前年同期は136,656千円の収入)となりました。この主たる要因は、売上債権の減少額が15,366千円となった一方で、税引前四半期純損失が9,626千円、前払費用の増加額が22,803千円、預り金の増加額が20,491千円、法人税等の支払額が60,194千円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における投資活動の結果、支出した資金は14,002千円（前年同期は9,463千円の支出）となりました。事業譲渡による収入7,500千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,878千円、無形固定資産の取得による支出4,667千円、差入保証金の差入による支出8,956千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間における財務活動の結果、支出した資金は25,796千円(前年同期は68,320千円の支出)となりました。この主たる要因は、長期借入金の返済による支出27,486千円によるものであります。

（4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

（5) 研究開発活動

当社が提供する、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献する事業において、先入観にとらわれず常に新旧様々な技術や手法を活用して顧客のニーズに対応することが重要であると考え、積極的に研究開発活動に取り組んでおります。

①   研究開発体制

技術開発本部内に、研究開発を目的とした組織である「セールステックラボグループ」において、研究開発テーマに応じて学術機関との連携を行っております。

②　研究開発の状況

研究開発テーマ及び研究開発テーマ別の研究開発の状況は、以下のとおりであります。

＜最新テクノロジーの利活用＞

AI（人工知能）やIoT（Internet of Things：インターネットとつながるモノ）等の最新テクノロジーを活用することによって、法人営業をどのように効率化できるかについて調査・研究を行っております。

＜インターネットサービスの提供を通じて蓄積してきたデジタル情報の利活用＞

当社が保有・蓄積してきたデジタル情報の活用について、国立大学法人電気通信大学と連携し新商品の開発を行っております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は8,635千円となりました。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,500,000
計	2,500,000

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,950,600	1,950,600	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	1,950,600	1,950,600	―	―

（注）提出日現在発行数には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年７月１日 （注１）	962,300	1,924,600	―	337,377	―	316,787
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注２）	26,000	1,950,600	845	338,222	845	317,632

（注)１．平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

#### (6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式総数に対 する所有株式数 の割合(％)
富田　直人	東京都渋谷区	914,000	46.86
株式会社NTI	東京都渋谷区広尾四丁目１番６号	200,000	10.25
株式会社日経BP	東京都港区虎ノ門四丁目３番12号	140,000	7.18
岸本　真行	東京都品川区	60,000	3.08
株式会社リンクアンド モチベーション	東京都中央区銀座六丁目10番１ GINZA SIX	42,000	2.15
遠藤　俊一	東京都大田区	40,000	2.05
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川一丁目14番１号	37,100	1.90
当社従業員持株会	東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号	28,600	1.47
長谷川　正和	千葉県船橋市	20,000	1.03
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	19,600	1.00
計	－	1,501,300	76.97

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成29年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,950,200	19,502	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	400	―	―
発行済株式総数	1,950,600	―	―
総株主の議決権	―	19,502	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								903,147	743,319
		売掛金								171,936	156,513
		その他								89,244	107,490
		貸倒引当金								△153	△108
		流動資産合計								1,164,173	1,007,214
	固定資産
		有形固定資産								20,815	19,116
		無形固定資産								23,982	22,854
		投資その他の資産
			差入保証金							18,416	27,202
			その他							7,978	9,493
			貸倒引当金							△280	△145
			投資その他の資産合計							26,114	36,550
		固定資産合計								70,912	78,521
	資産合計									1,235,086	1,085,735
負債の部
	流動負債
		買掛金								34,069	27,214
		1年内返済予定の長期借入金								55,806	56,672
		未払法人税等								69,647	3,358
		賞与引当金								31,780	23,250
		その他								121,012	84,557
		流動負債合計								312,315	195,051
	固定負債
		長期借入金								94,231	65,879
		固定負債合計								94,231	65,879
	負債合計									406,546	260,930
純資産の部
	株主資本
		資本金								337,377	338,222
		資本剰余金								316,787	317,632
		利益剰余金								174,375	168,950
		株主資本合計								828,539	824,805
	純資産合計									828,539	824,805
負債純資産合計										1,235,086	1,085,735

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										601,438	655,037
売上原価										231,232	267,072
売上総利益										370,206	387,964
販売費及び一般管理費										※ 277,980	※ 398,156
営業利益又は営業損失（△）										92,226	△10,191
営業外収益
	受取利息									1	4
	助成金収入									―	543
	保険解約返戻金									36,726	―
	その他									197	481
	営業外収益合計									36,925	1,029
営業外費用
	支払利息									816	458
	支払手数料									2,000	―
	その他									―	5
	営業外費用合計									2,816	463
経常利益又は経常損失（△）										126,335	△9,626
特別損失
	固定資産除却損									2,012	―
	特別損失合計									2,012	―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）										124,322	△9,626
法人税、住民税及び事業税										45,306	967
法人税等調整額										△4,710	△5,169
法人税等合計										40,595	△4,202
四半期純利益又は四半期純損失（△）										83,726	△5,424

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）									124,322	△9,626
	減価償却費									7,380	6,602
	受取利息									△1	△4
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									212	△180
	賞与引当金の増減額（△は減少）									2,250	△8,598
	支払利息									816	458
	保険解約返戻金									△36,726	―
	固定資産除却損									2,012	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△17,500	15,366
	たな卸資産の増減額（△は増加）									645	―
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,428	△6,854
	未払消費税等の増減額（△は減少）									15,816	△11,876
	前払費用の増減額（△は増加）									△374	△22,803
	預り金の増減額（△は減少）									190	△20,491
	その他									5,769	△1,386
	小計									97,384	△59,394
	利息及び配当金の受取額									1	4
	利息の支払額									△761	△445
	保険金の受取額									36,726	―
	法人税等の支払額									△622	△60,194
	法人税等の還付額									3,927	―
	営業活動によるキャッシュ・フロー									136,656	△120,029
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△178	△7,878
	無形固定資産の取得による支出									△16,785	△4,667
	差入保証金の差入による支出									―	△8,956
	事業譲渡による収入									7,500	7,500
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,463	△14,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の返済による支出									△40,000	―
	長期借入金の返済による支出									△28,320	△27,486
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									―	1,690
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△68,320	△25,796
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										58,872	△159,827
現金及び現金同等物の期首残高										303,618	903,147
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 362,490	※ 743,319

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
役員報酬	34,590	千円	34,950	千円
執行役員報酬	―	〃	19,740	〃
給与手当	104,419	〃	104,840	〃
賞与引当金繰入額	20,998	〃	17,101	〃
法定福利費	20,442	〃	23,103	〃
貸倒引当金繰入額	212	〃	△4	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。　

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　至  平成28年９月30日）		当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　至  平成29年９月30日）
現金及び預金	362,490	千円	743,319	千円
現金及び現金同等物	362,490	千円	743,319	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１　配当金支払額

該当事項はありません。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### ３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 (注）２
オンライン メディア事業	セールス クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	451,593	149,844	601,438	―	601,438
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	451,593	149,844	601,438	―	601,438
セグメント利益	222,603	33,744	256,348	△164,121	92,226

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第２四半期累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注）１	四半期損益 計算書計上額 (注）２
オンライン メディア事業	セールス クラウド事業	計
売上高
外部顧客への売上高	511,612	143,424	655,037	―	655,037
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	―	―	―	―
計	511,612	143,424	655,037	―	655,037
セグメント利益	164,149	50,339	214,488	△224,680	△10,191

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	59円89銭	△２円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は 　四半期純損失金額（△）(千円)	83,726	△5,424
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は 　四半期純損失金額（△）(千円)	83,726	△5,424
普通株式の期中平均株式数(株)	1,398,000	1,931,299
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注）１．当社は平成29年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２．前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  ### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。