内部統制報告書_20250624122045
【表紙】
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| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月24日 |
| 【会社名】 |
株式会社イノベーション |
| 【英訳名】 |
Innovation Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 CEO 富田 直人 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
取締役会長 CFO 山﨑 浩史 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都渋谷区渋谷三丁目10番13号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E32766 39700 株式会社イノベーション Innovation Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E32766-000 2025-06-24 xbrli:pure
内部統制報告書_20250624122045
１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長CEO 富田直人及び取締役会長CFO 山﨑浩史は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている「内部統制の基本的枠組み」に準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社における、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並びに発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、連結子会社４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは各連結子会社においてオンラインメディア事業、ＩＴソリューション事業及び金融プラットフォーム事業等を営んでいるため、事業拠点の重要性を判断する指標として売上高が適切であると判断しております。全社的な内部統制の評価が良好であること等を踏まえ、連結売上高の概ね２／３に達している連結子会社１社を重要な事業拠点としました。
選定した重要な事業拠点はオンラインメディア事業を営んでおり、顧客への営業活動及びリード獲得を目的とした認知度向上のための広告宣伝活動が主たる事業であることから、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、仕入高、売掛金、買掛金に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、財務報告への影響が大きいと判断した勘定科目に関連する以下の業務プロセス等を評価対象に追加しております。
・ 重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスとして、自社開発ソフトウエア計上プロセス、固定資産の減損プロセス、有価証券プロセスを評価範囲に追加しております。
・ 金融プラットフォーム事業の売上高については、相対的規模は大きくないものの、業務プロセスの質的重要性を考慮し、売上高に係る業務プロセスを評価範囲に追加しております。
・ 2025年１月に企業結合により取得した株式会社シャノンについて、金額的及び質的重要性を考慮し、同社の売上高、売上原価、売掛金及びソフトウエア、ソフトウエア仮勘定に至る業務プロセスを評価範囲に追加しております。
３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
４【付記事項】
該当事項はありません。
５【特記事項】
該当事項はありません。