Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2019

May 10, 2019

 第２四半期報告書_20190510131022

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦へ変更しております。

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05340-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-10-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05340-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-10-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2019-05-10 E05340-000 2019-03-31 E05340-000 2018-10-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190510131022

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第32期 第２四半期累計期間	第33期 第２四半期累計期間	第32期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	（千円）	1,387,176	1,468,322	2,645,079
経常利益	（千円）	492,027	562,649	911,125
四半期（当期）純利益	（千円）	336,464	386,605	637,569
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	3,309,849	3,779,742	3,510,381
総資産額	（千円）	4,156,208	4,745,613	4,570,156
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	100.44	115.41	190.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	30	35	65
自己資本比率	（％）	79.6	79.6	76.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	363,126	545,164	706,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△358,944	△5,004	△367,711
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△100,365	△117,252	△200,837
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,708,132	2,365,276	1,942,368

回次		第32期 第２四半期会計期間	第33期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	35.18	49.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20190510131022

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財務状態及び経営成績の状況

当第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、生産や個人消費は回復基調が続いておりますが、株価は日経平均が乱高下し外国為替も振れが大きく金融市場は不安定な状況です。当社の主要な販売先である金融機関におきましても、低金利政策から業況は厳しくシステム投資の選別は慎重な姿勢が見られます。

このような環境下にあって、「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第２四半期累計期間の売上高は、積極的な営業活動により「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注があったほか元号改正対応もあり、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期並みとなり、営業利益は前年同期比増益となっています。

以上の結果、財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、4,745,613千円となり、前事業年度末に比べ175,456千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が増加したことによるものです。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、965,870千円となり、前事業年度末に比べ93,903千円減少いたしました。これは主に、前受収益が153,591千円減少した一方で、買掛金が36,024千円、未払法人税等が14,761千円増加したことによるものです。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、3,779,742千円となり、前事業年度末に比べ269,360千円増加いたしました。これは四半期純利益の増加によるものです。

この結果、自己資本比率は、79.6％（前事業年度末は76.8％）となりました。

②経営成績

当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高1,468,322千円（前年同期比5.8％増）、営業利益560,761千円（同14.0％増）、経常利益562,649千円（同14.4％増）、四半期純利益386,605千円（同14.9％増)となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

これまでの営業活動が奏功し、大手地銀からの受注が増加しています。主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地銀からの受注増加により前年同期比増収に大きく貢献しています。「融資稟議支援システム」は主に信用金庫宛売上高が大きく、前年同期比増収となっています。また元号改正対応が増収に貢献しています。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、778,817千円(前年同期比8.0％増)、セグメント内の売上高構成比は55.4％となりました。

「システムサポート部門」

システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は、前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は626,832千円（前年同期比4.0％増）、セグメント内の売上高構成比は44.6％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,405,650千円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は530,359千円（同13.3％増）となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件あり、当第２四半期累計期間の売上高は、賃貸収入62,672千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は30,402千円（同27.8％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ422,907千円増加し、2,365,276千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は545,164千円（前年同期比50.1％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益562,649千円の計上、売上債権の減少206,703千円、仕入債務の増加36,024千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少153,591千円、法人税等の支払額166,603千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,004千円（前年同期比98.6％減）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出4,194千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は117,252千円（前年同期比16.8％増）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、10,156千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～2019年３月31日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（5）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　仁史	奈良県奈良市	800,000	23.88
有限会社サポート	大阪市中央区釣鐘町２－１－４	325,000	9.70
情報企画従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－13	223,000	6.65
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	122,100	3.64
松岡　千晴	奈良県奈良市	122,000	3.64
浦西　正善	埼玉県ふじみ野市	81,100	2.42
井口　宗久	大阪府羽曳野市	66,000	1.97
立石　雄嗣	京都府京田辺市	60,000	1.79
株式会社関西みらい銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	50,000	1.49
見附　博明	兵庫県尼崎市	45,000	1.34
計	－	1,894,200	56.54

（注）上記のほか、自己株式が740,146株あります。  

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	740,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,348,600	33,486	－
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数	4,090,000		－	－
総株主の議決権	－		33,486	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 　二丁目３番13号	740,100	－	740,100	18.09
計	－	740,100	－	740,100	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,942,368	2,365,276
売掛金	612,541	405,838
仕掛品	39,112	17,427
未収収益	3,700	4,387
その他	10,729	9,083
流動資産合計	2,608,452	2,802,013
固定資産
有形固定資産
建物	983,387	983,387
減価償却累計額	△207,908	△226,370
建物（純額）	775,479	757,017
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△2,735	△2,869
構築物（純額）	1,470	1,336
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△68,276	△71,665
機械及び装置（純額）	6,778	3,389
工具、器具及び備品	62,719	63,043
減価償却累計額	△56,612	△57,699
工具、器具及び備品（純額）	6,107	5,343
土地	971,634	971,634
有形固定資産合計	1,761,470	1,738,721
無形固定資産
電話加入権	1,116	1,116
ソフトウエア	12,747	13,165
無形固定資産合計	13,863	14,281
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	119,141	123,368
会員権	12,650	12,650
差入保証金	44,577	44,577
投資その他の資産合計	186,369	190,595
固定資産合計	1,961,703	1,943,599
資産合計	4,570,156	4,745,613

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年９月30日)	当第２四半期会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	66,040	102,065
未払金	88,131	87,084
未払消費税等	20,782	37,563
未払法人税等	178,420	193,182
前受金	11,487	－
前受収益	328,334	174,743
賞与引当金	72,403	67,544
製品保証引当金	3,962	5,858
その他	17,425	16,040
流動負債合計	786,990	684,082
固定負債
役員退職慰労引当金	228,079	238,271
長期預り保証金	44,704	43,516
固定負債合計	272,784	281,787
負債合計	1,059,774	965,870
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,580,857	3,850,217
利益剰余金合計	3,582,673	3,852,034
自己株式	△764,091	△764,091
株主資本合計	3,510,381	3,779,742
純資産合計	3,510,381	3,779,742
負債純資産合計	4,570,156	4,745,613

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	1,387,176	1,468,322
売上原価	594,092	575,334
売上総利益	793,083	892,988
販売費及び一般管理費	※ 301,330	※ 332,226
営業利益	491,753	560,761
営業外収益
受取利息	75	74
未払配当金除斥益	175	181
受取保険金	-	1,614
その他	23	16
営業外収益合計	274	1,887
経常利益	492,027	562,649
特別利益
固定資産売却益	4	-
特別利益合計	4	-
特別損失
固定資産除売却損	51	-
特別損失合計	51	-
税引前四半期純利益	491,981	562,649
法人税、住民税及び事業税	161,563	180,270
法人税等調整額	△6,046	△4,226
法人税等合計	155,517	176,044
四半期純利益	336,464	386,605

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	491,981	562,649
減価償却費	26,885	26,377
貸倒引当金の増減額（△は減少）	210	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△201	△4,859
製品保証引当金の増減額（△は減少）	191	1,895
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,139	10,191
受取利息及び受取配当金	△75	△74
受取保険金	－	△1,614
有形固定資産除売却損益（△は益）	46	－
売上債権の増減額（△は増加）	61,491	206,703
たな卸資産の増減額（△は増加）	29,112	21,685
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,680	957
仕入債務の増減額（△は減少）	46,386	36,024
未払金の増減額（△は減少）	△436	△82
未払消費税等の増減額（△は減少）	△23,068	16,781
前受収益の増減額（△は減少）	△160,989	△153,591
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△6,074	△11,778
その他の固定負債の増減額（△は減少）	117	△1,188
小計	472,034	710,078
利息及び配当金の受取額	75	74
保険金の受取額	－	1,614
法人税等の支払額	△108,984	△166,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	363,126	545,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△358,806	△809
有形固定資産の売却による収入	5	－
無形固定資産の取得による支出	△315	△4,194
従業員に対する貸付金の回収による収入	350	－
差入保証金の差入による支出	△178	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△358,944	△5,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△100,365	△117,252
財務活動によるキャッシュ・フロー	△100,365	△117,252
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△96,184	422,907
現金及び現金同等物の期首残高	1,804,316	1,942,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,708,132	※ 2,365,276

【注記事項】

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表についても組替えを行っており、「流動資産」の区分に表示していた繰延税金資産33,483千円は、「投資その他の資産」の区分に含めて表示しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
役員報酬	60,070千円	68,648千円
給料手当	73,596	84,643
賞与引当金繰入額	22,474	25,666
役員退職慰労引当金繰入額	9,139	10,191
旅費交通費	16,617	18,392
賃借料	25,409	24,272
研究開発費	5,105	10,156

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  2017年10月１日 至  2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  2018年10月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,708,132千円	2,365,276千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,708,132	2,365,276

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年12月21日 定時株主総会	普通株式	100,496	30	2017年９月30日	2017年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	100,496	30	2018年３月31日	2018年６月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月20日 定時株主総会	普通株式	117,244	35	2018年９月30日	2018年12月21日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月７日 取締役会	普通株式	117,244	35	2019年３月31日	2019年６月７日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,324,167	63,009	1,387,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,324,167	63,009	1,387,176
セグメント利益	467,957	23,795	491,753

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,405,650	62,672	1,468,322
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,405,650	62,672	1,468,322
セグメント利益	530,359	30,402	560,761

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	100円44銭	115円41銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	336,464	386,605
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	336,464	386,605
普通株式の期中平均株式数（株）	3,349,885	3,349,854

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥117,244千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥2019年６月７日

(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190510131022

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。