Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2018

May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180510142635

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第32期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	代表取締役副社長　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05340-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05340-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2018-05-11 E05340-000 2018-03-31 E05340-000 2017-10-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180510142635

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第２四半期累計期間	第32期 第２四半期累計期間	第31期
会計期間		自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	（千円）	1,331,940	1,387,176	2,414,746
経常利益	（千円）	488,478	492,027	837,158
四半期（当期）純利益	（千円）	331,141	336,464	651,264
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	2,837,572	3,309,849	3,073,882
総資産額	（千円）	3,628,925	4,156,208	3,999,479
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	98.85	100.44	194.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25	30	55
自己資本比率	（％）	78.2	79.6	76.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	292,110	363,126	588,556
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,996	△358,944	△10,448
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△83,792	△100,365	△167,591
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,596,121	1,708,132	1,804,316

回次		第31期 第２四半期会計期間	第32期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	40.11	35.18

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180510142635

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、生産や個人消費は回復基調が続いており無難に推移しています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から業況は厳しく、システム投資の選別も厳しくなっています。

そのような中にありますが、これまでの積極的な営業活動が奏功し、同一勘定系システムを利用する地方銀行への販売展開や同一地域の信用金庫への集中販売などが受注獲得に結び付いています。

事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」の当第２四半期累計期間の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前年同期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益はこれらの増収効果により前年同期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,387,176千円（前年同期比4.1％増）、営業利益は491,753千円（同0.7％増）、経常利益は492,027千円（同0.7％増）、四半期純利益は336,464千円（同1.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「契約書作成支援システム」は大手金融機関や新規の大手地銀などへ大型案件の導入があり、地銀中心の販売が奏功し増収の大きな要因となっています。また「融資稟議支援システム」や新規の「事業性評価支援システム」も信用金庫を中心に売上高に貢献しております。また「融資稟議支援システム」は信組情報サービス株式会社への販売により、全国の信用組合で利用申込が増加する見込みです。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、721,169千円(前年同期比5.5％増)、セグメント内の売上高構成比は54.5％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高はシステムの新規導入効果もあり前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は602,997千円（前年同期比1.8％増）、セグメント内の売上高構成比は45.5％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,324,167千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は467,957千円（同1.1％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件となりました。当第２四半期累計期間の売上高は、新規物件の効果もあり賃貸収入63,009千円（前年同期比13.0％増）、セグメント利益は新規物件の登記費用負担などから23,795千円（同6.3％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ96,184千円減少し、1,708,132千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は363,126千円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益491,981千円の計上、売上債権の減少61,491千円、仕入債務の増加46,386千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少160,989千円、法人税等の支払額108,984千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は358,944千円（前年同期は5,996千円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出358,806千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は100,365千円（前年同期比19.8％増）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,105千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180510142635

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～平成30年３月31日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（6）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　仁史	奈良県奈良市	800,000	19.55
有限会社サポート	大阪市中央区釣鐘町２－１－４	325,000	7.94
情報企画従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－13	220,800	5.39
松岡　千晴	奈良県奈良市	122,000	2.98
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋１－４－10	101,500	2.48
浦西　正善	埼玉県ふじみ野市	81,100	1.98
井口　宗久	大阪府羽曳野市	65,200	1.59
立石　雄嗣	京都府京田辺市	60,000	1.46
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	50,000	1.22
見附　博明	兵庫県尼崎市	45,000	1.10
計	－	1,870,600	45.73

（注）上記のほか、自己株式が740,115株あります。  

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 740,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,349,000	33,490	－
単元未満株式	普通株式　　　 　900	－	－
発行済株式総数	4,090,000	－	－
総株主の議決権	－	33,490	－

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 　二丁目３番13号	740,100	－	740,100	18.09
計	－	740,100	－	740,100	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,316	1,708,132
売掛金	493,965	432,473
仕掛品	50,453	21,341
繰延税金資産	29,327	32,578
未収収益	6,156	8,616
その他	10,762	10,633
貸倒引当金	△2,057	△2,267
流動資産合計	2,392,924	2,211,508
固定資産
有形固定資産
建物	786,906	983,387
減価償却累計額	△170,954	△189,380
建物（純額）	615,952	794,007
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△2,408	△2,572
構築物（純額）	1,797	1,633
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△61,456	△64,866
機械及び装置（純額）	13,598	10,188
工具、器具及び備品	61,913	60,245
減価償却累計額	△55,476	△54,103
工具、器具及び備品（純額）	6,437	6,141
土地	807,318	971,634
有形固定資産合計	1,445,103	1,783,606
無形固定資産
電話加入権	1,116	1,116
ソフトウエア	15,454	12,123
無形固定資産合計	16,570	13,239
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	77,831	80,626
会員権	12,650	12,650
差入保証金	44,399	44,577
投資その他の資産合計	144,880	147,853
固定資産合計	1,606,554	1,944,700
資産合計	3,999,479	4,156,208

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,369	65,756
未払金	85,715	88,396
未払消費税等	31,987	8,918
未払法人税等	123,584	173,499
前受収益	313,878	152,888
賞与引当金	70,535	70,333
製品保証引当金	1,529	1,721
その他	22,681	19,272
流動負債合計	669,280	580,785
固定負債
役員退職慰労引当金	208,940	218,080
長期預り保証金	47,375	47,492
固定負債合計	256,315	265,572
負債合計	925,596	846,358
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,144,280	3,380,248
利益剰余金合計	3,146,097	3,382,064
自己株式	△764,014	△764,014
株主資本合計	3,073,882	3,309,849
純資産合計	3,073,882	3,309,849
負債純資産合計	3,999,479	4,156,208

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,331,940	1,387,176
売上原価	539,552	594,092
売上総利益	792,387	793,083
販売費及び一般管理費	※ 304,226	※ 301,330
営業利益	488,160	491,753
営業外収益
受取利息	135	75
未払配当金除斥益	166	175
その他	16	23
営業外収益合計	318	274
経常利益	488,478	492,027
特別利益
固定資産売却益	－	4
ゴルフ会員権償還益	264	－
特別利益合計	264	4
特別損失
固定資産除売却損	90	51
特別損失合計	90	51
税引前四半期純利益	488,651	491,981
法人税、住民税及び事業税	139,664	161,563
法人税等調整額	17,846	△6,046
法人税等合計	157,510	155,517
四半期純利益	331,141	336,464

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	488,651	491,981
減価償却費	25,055	26,885
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	210
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,212	△201
製品保証引当金の増減額（△は減少）	3,206	191
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,319	9,139
受取利息及び受取配当金	△135	△75
有形固定資産除売却損益（△は益）	90	46
ゴルフ会員権償還益	△264	－
売上債権の増減額（△は増加）	93,114	61,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	44,970	29,112
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,932	△2,680
仕入債務の増減額（△は減少）	14,607	46,386
未払金の増減額（△は減少）	△2,764	△436
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,626	△23,068
前受収益の増減額（△は減少）	△167,081	△160,989
その他の流動負債の増減額（△は減少）	932	△6,074
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,120	117
小計	431,172	472,034
利息及び配当金の受取額	135	75
法人税等の支払額	△139,196	△108,984
営業活動によるキャッシュ・フロー	292,110	363,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,221	△358,806
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△4,839	△315
ゴルフ会員権の償還による収入	464	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	600	350
差入保証金の差入による支出	－	△178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,996	△358,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△83,792	△100,365
財務活動によるキャッシュ・フロー	△83,792	△100,365
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	202,321	△96,184
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,799	1,804,316
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,596,121	※ 1,708,132

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
役員報酬	62,785千円	60,070千円
給料手当	64,804	73,596
賞与引当金繰入額	23,769	22,474
役員退職慰労引当金繰入額	9,680	9,139
旅費交通費	17,131	16,617
賃借料	26,349	25,409
研究開発費	5,060	5,105

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年10月１日 至  平成30年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,596,121千円	1,708,132千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,596,121	1,708,132

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	83,748	25	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	83,748	25	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年12月21日 定時株主総会	普通株式	100,496	30	平成29年９月30日	平成29年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	100,496	30	平成30年３月31日	平成30年６月４日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,276,156	55,783	1,331,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,276,156	55,783	1,331,940
セグメント利益	462,764	25,396	488,160

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,324,167	63,009	1,387,176
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,324,167	63,009	1,387,176
セグメント利益	467,957	23,795	491,753

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	98円85銭	100円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	331,141	336,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	331,141	336,464
普通株式の期中平均株式数（株）	3,349,926	3,349,885

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥100,496千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥30円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成30年６月４日

(注) 平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180510142635

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。