Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

 第１四半期報告書_20170209145802

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第31期第１四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2016-12-31 Q1 2017-09-30 2015-10-01 2015-12-31 2016-09-30 1 false false false E05340-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2016-12-31 jpcrp040300-q1r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2017-02-10 E05340-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170209145802

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第30期 第１四半期累計期間	第31期 第１四半期累計期間	第30期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	924,046	718,983	2,514,787
経常利益	（千円）	372,242	288,993	788,059
四半期（当期）純利益	（千円）	248,521	196,773	532,507
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	2,389,940	2,703,204	2,590,179
総資産額	（千円）	3,350,603	3,494,244	3,598,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	74.19	58.74	158.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50
自己資本比率	（％）	71.3	77.4	72.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170209145802

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日の３ヶ月間）におけるわが国経済については、株価や為替の変動が大きく金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から全国銀行の平成28年度中間決算は減益となるなど本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。

このように当社にとって厳しい環境下にあって、「システム事業」につきましては、当第１四半期累計期間の売上高は、前期に大型案件の売上高を計上した反動もあり、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比減収を余儀なくされました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に係る材料費や外注費の削減はあったものの、減収の影響が大きく、前年同期比減益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は718,983千円（前年同期比22.2％減）、営業利益は288,913千円（同22.4％減）、経常利益は288,993千円（同22.4％減）、四半期純利益は196,773千円（同20.8％減)となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は前期の大手金融機関からの大型案件による売上高計上の反動から大幅減収となったほか、「契約書作成支援システム」や「決算書リーディングシステム」も減収となりました。しかしながら、地域金融機関が金融庁から提出を求められているベンチマークを集計する新システムである「ベンチマーク集計システム」や主要なシステムである「融資稟議支援システム」は複数の信用金庫や信組情報サービス株式会社（ＳＫＣ）からの受注があり今後売上高計上に貢献すると見ております。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、239,381千円(前年同期比44.1％減)、セグメント内の売上高構成比は34.6％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は金融機関の統合などがあり前年同期比減収となり、システムサポート部門の売上高は451,995千円（前年同期比3.4％減）、セグメント内の売上高構成比は65.4％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は691,377千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は276,243千円（同23.3％減）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件であり、当第１四半期累計期間の売上高は、賃貸収入27,605千円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は12,669千円（同7.8％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,145千円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170209145802

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,348,900	33,489	－
単元未満株式	普通株式	1,100	－	－
発行済株式総数	4,090,000		－	－
総株主の議決権	－		33,489	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 二丁目３番13号	740,000	－	740,000	18.09
計	－	740,000	－	740,000	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170209145802

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,799	1,463,058
売掛金	509,775	387,242
仕掛品	55,971	22,539
繰延税金資産	31,767	31,033
未収収益	3,780	12,600
その他	11,126	10,922
流動資産合計	2,006,220	1,927,397
固定資産
有形固定資産
建物	787,505	787,505
減価償却累計額	△139,162	△147,239
建物（純額）	648,342	640,265
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△2,008	△2,108
構築物（純額）	2,197	2,097
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△54,637	△56,342
機械及び装置（純額）	20,417	18,712
工具、器具及び備品	62,484	63,511
減価償却累計額	△55,339	△56,268
工具、器具及び備品（純額）	7,144	7,242
土地	807,318	807,318
有形固定資産合計	1,485,421	1,475,637
無形固定資産
ソフトウエア	14,494	16,202
その他	1,116	1,116
無形固定資産合計	15,610	17,318
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	23,667	6,841
会員権	12,850	12,650
差入保証金	44,399	44,399
その他	350	－
投資その他の資産合計	91,267	73,891
固定資産合計	1,592,299	1,566,847
資産合計	3,598,520	3,494,244

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第１四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,364	18,416
未払金	78,383	159,773
未払消費税等	51,923	38,413
未払法人税等	147,537	81,018
前受収益	308,673	177,659
賞与引当金	69,038	23,211
製品保証引当金	1,075	7,107
その他	9,680	39,761
流動負債合計	711,677	545,362
固定負債
役員退職慰労引当金	246,979	196,519
長期預り保証金	49,683	49,157
固定負債合計	296,663	245,677
負債合計	1,008,341	791,039
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,660,513	2,773,538
利益剰余金合計	2,662,329	2,775,354
自己株式	△763,950	△763,950
株主資本合計	2,590,179	2,703,204
純資産合計	2,590,179	2,703,204
負債純資産合計	3,598,520	3,494,244

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成27年12月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	924,046	718,983
売上原価	415,755	269,991
売上総利益	508,291	448,991
販売費及び一般管理費	136,167	160,078
営業利益	372,123	288,913
営業外収益
受取利息	102	63
受取手数料	16	16
営業外収益合計	119	79
経常利益	372,242	288,993
特別利益
ゴルフ会員権償還益	－	264
特別利益合計	－	264
税引前四半期純利益	372,242	289,257
法人税、住民税及び事業税	104,312	74,923
法人税等調整額	19,409	17,560
法人税等合計	123,721	92,483
四半期純利益	248,521	196,773

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	13,404千円	12,621千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	66,998	20	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	83,748	25	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	896,638	27,407	924,046
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	896,638	27,407	924,046
セグメント利益	360,369	11,753	372,123

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	691,377	27,605	718,983
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	691,377	27,605	718,983
セグメント利益	276,243	12,669	288,913

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	74円19銭	58円74銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	248,521	196,773
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	248,521	196,773
普通株式の期中平均株式数（株）	3,349,926	3,349,926

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170209145802

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。