Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第２四半期報告書_20170511152745

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第31期第２四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-10-01 2017-03-31 Q2 2017-09-30 2015-10-01 2016-03-31 2016-09-30 1 false false false E05340-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05340-000 2017-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2017-05-12 E05340-000 2017-03-31 E05340-000 2016-10-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170511152745

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第30期 第２四半期累計期間	第31期 第２四半期累計期間	第30期
会計期間		自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	1,438,628	1,331,940	2,514,787
経常利益	（千円）	480,571	488,478	788,059
四半期（当期）純利益	（千円）	317,116	331,141	532,507
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	2,458,536	2,837,572	2,590,179
総資産額	（千円）	3,286,336	3,628,925	3,598,520
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	94.66	98.85	158.96
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	25	25	50
自己資本比率	（％）	74.8	78.2	72.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	210,981	292,110	535,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,016	△5,996	△14,709
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△67,042	△83,792	△150,563
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,160,121	1,596,121	1,393,799

回次		第30期 第２四半期会計期間	第31期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.48	40.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170511152745

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、国際情勢を反映し株価や為替などの金融市場は不安定な状況ですが、生産や個人消費は回復基調が続いており景気は安定した状況にあると見られます。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関におきましては、低金利政策から本業は厳しく、設備投資に対して慎重な姿勢が見られます。

このように当社にとって厳しい環境下にあって、「システム事業」につきましては、当第２四半期累計期間の売上高は、前期に大型案件の売上高を計上した反動もあり、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」は前年同期比減収となり、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」は前年同期並みとなりました。しかしながら営業利益は、「システムインテグレーション部門」での大型案件開発に係る材料費の計上がなくなったことやその開発に係る外注費も削減され、その費用削減効果が大きく前年同期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,331,940千円（前年同期比7.4％減）営業利益は488,160千円（同1.6％増）、経常利益は488,478千円（同1.6％増）、四半期純利益は331,141千円（同4.4％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は前期の大手金融機関からの大型案件による売上高計上の反動から減収となりました。しかしながら「自己査定支援システム」や「決算書リーディングシステム」の売上高水準は依然高く、地域金融機関が金融庁から提出を求められているベンチマークを集計する新システムである「ベンチマーク集計システム」や主要なシステムである「融資稟議支援システム」は複数の信用金庫や信組情報サービス株式会社（ＳＫＣ）宛に売上高を計上し大きく貢献しました。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は683,839千円(前年同期比12.6％減)、セグメント内の売上高構成比は53.6％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高はこれまでのシステム導入の効果が大きく前年同期並みとなり、システムサポート部門の売上高は592,317千円（前年同期比1.5％減）、セグメント内の売上高構成比は46.4％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,276,156千円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は462,764千円（同1.2％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件であり、当第２四半期の売上高は、賃貸収入55,783千円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は25,396千円（同11.0％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ202,321千円増加し、1,596,121千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は292,110千円（前年同期比38.5％増）となりました。これは主に税引前四半期純利益488,651千円、売上債権の減少93,114千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少167,081千円、法人税等の支払額139,196千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は5,996千円（前年同期比14.5％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2,221千円及び無形固定資産の取得による支出4,839千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は83,792千円（前年同期比25.0％増）となりました。これは配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,060千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～平成29年３月31日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（6）【大株主の状況】

		平成29年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　仁史	奈良県奈良市	800,000	19.55
有限会社サポート	大阪市中央区釣鐘町２－１－４	325,000	7.94
情報企画従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－13	218,200	5.33
松岡　千晴	奈良県奈良市	122,000	2.98
浦西　正善	埼玉県ふじみ野市	81,100	1.98
井口　宗久	大阪府羽曳野市	64,200	1.56
立石　雄嗣	京都府京田辺市	60,000	1.46
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	50,000	1.22
見附　博明	兵庫県尼崎市	45,000	1.10
藤井　勇司	大阪市港区	30,900	0.75
計	－	1,796,400	43.92

（注）上記のほか、自己株式が740,074株あります。  

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,348,900	33,489	－
単元未満株式	普通株式　　　 1,100	－	－
発行済株式総数	4,090,000	－	－
総株主の議決権	－	33,489	－

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 　二丁目３番13号	740,000	－	740,000	18.09
計	－	740,000	－	740,000	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成28年10月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,393,799	1,596,121
売掛金	509,775	416,660
仕掛品	55,971	11,000
繰延税金資産	31,767	30,963
未収収益	3,780	7,422
その他	11,126	10,167
流動資産合計	2,006,220	2,072,335
固定資産
有形固定資産
建物	787,505	786,906
減価償却累計額	△139,162	△154,805
建物（純額）	648,342	632,100
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△2,008	△2,208
構築物（純額）	2,197	1,997
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△54,637	△58,046
機械及び装置（純額）	20,417	17,007
工具、器具及び備品	62,484	61,099
減価償却累計額	△55,339	△53,668
工具、器具及び備品（純額）	7,144	7,431
土地	807,318	807,318
有形固定資産合計	1,485,421	1,465,855
無形固定資産
ソフトウエア	14,494	15,942
その他	1,116	1,116
無形固定資産合計	15,610	17,058
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	23,667	6,625
会員権	12,850	12,650
差入保証金	44,399	44,399
その他	350	－
投資その他の資産合計	91,267	73,674
固定資産合計	1,592,299	1,556,589
資産合計	3,598,520	3,628,925

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	45,364	59,971
未払金	78,383	75,542
未払消費税等	51,923	34,296
未払法人税等	147,537	151,160
前受収益	308,673	141,592
賞与引当金	69,038	67,826
製品保証引当金	1,075	4,281
その他	9,680	7,458
流動負債合計	711,677	542,129
固定負債
役員退職慰労引当金	246,979	200,660
長期預り保証金	49,683	48,563
固定負債合計	296,663	249,223
負債合計	1,008,341	791,352
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,660,513	2,907,906
利益剰余金合計	2,662,329	2,909,722
自己株式	△763,950	△763,950
株主資本合計	2,590,179	2,837,572
純資産合計	2,590,179	2,837,572
負債純資産合計	3,598,520	3,628,925

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,438,628	1,331,940
売上原価	682,173	539,552
売上総利益	756,454	792,387
販売費及び一般管理費	※ 276,192	※ 304,226
営業利益	480,262	488,160
営業外収益
受取利息	192	135
未払配当金除斥益	100	166
その他	16	16
営業外収益合計	309	318
経常利益	480,571	488,478
特別利益
ゴルフ会員権償還益	－	264
特別利益合計	－	264
特別損失
固定資産除売却損	－	90
特別損失合計	－	90
税引前四半期純利益	480,571	488,651
法人税、住民税及び事業税	159,212	139,664
法人税等調整額	4,242	17,846
法人税等合計	163,454	157,510
四半期純利益	317,116	331,141

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	480,571	488,651
減価償却費	26,606	25,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	508	△1,212
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△7,417	3,206
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,236	△46,319
受取利息及び受取配当金	△192	△135
有形固定資産除売却損益（△は益）	－	90
ゴルフ会員権償還益	－	△264
売上債権の増減額（△は増加）	24,068	93,114
たな卸資産の増減額（△は増加）	34,249	44,970
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△5,212	△2,932
仕入債務の増減額（△は減少）	△13,488	14,607
未払金の増減額（△は減少）	△1,343	△2,764
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,486	△17,626
前受収益の増減額（△は減少）	△162,599	△167,081
その他の流動負債の増減額（△は減少）	7,327	932
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△1,188	△1,120
小計	378,641	431,172
利息及び配当金の受取額	192	135
法人税等の支払額	△167,852	△139,196
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,981	292,110
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,716	△2,221
無形固定資産の取得による支出	△2,900	△4,839
ゴルフ会員権の償還による収入	－	464
従業員に対する貸付金の回収による収入	600	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,016	△5,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△67,042	△83,792
財務活動によるキャッシュ・フロー	△67,042	△83,792
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	136,921	202,321
現金及び現金同等物の期首残高	1,023,200	1,393,799
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,160,121	※ 1,596,121

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 　　至  平成29年３月31日）
役員報酬	69,059千円	62,785千円
給料手当	53,892	64,804
賞与引当金繰入額	20,477	23,769
役員退職慰労引当金繰入額	8,936	9,680
旅費交通費	14,538	17,131
賃借料	26,349	26,349
研究開発費	5,036	5,060

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成28年10月１日 至  平成29年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,160,121千円	1,596,121千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,160,121	1,596,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	66,998	20	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	83,748	25	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年12月21日 定時株主総会	普通株式	83,748	25	平成28年９月30日	平成28年12月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	83,748	25	平成29年３月31日	平成29年６月５日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,383,848	54,780	1,438,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,383,848	54,780	1,438,628
セグメント利益	457,386	22,875	480,262

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成28年10月１日　至　平成29年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,276,156	55,783	1,331,940
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,276,156	55,783	1,331,940
セグメント利益	462,764	25,396	488,160

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成28年10月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	94円66銭	98円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	317,116	331,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	317,116	331,141
普通株式の期中平均株式数（株）	3,349,926	3,349,926

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥83,748千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成29年６月５日

(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170511152745

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。