Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第２四半期報告書_20160512143850

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第30期第２四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-03-31 Q2 2016-09-30 2014-10-01 2015-03-31 2015-09-30 1 false false false E05340-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05340-000 2016-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05340-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jpcrp040300-q2r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2014-10-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-05-13 E05340-000 2016-03-31 E05340-000 2015-10-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160512143850

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第29期 第２四半期累計期間	第30期 第２四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年３月31日	自平成27年10月１日 至平成28年３月31日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	1,222,522	1,438,628	2,340,996
経常利益	（千円）	340,708	480,571	627,905
四半期（当期）純利益	（千円）	212,439	317,116	393,287
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	2,087,869	2,458,536	2,208,417
総資産額	（千円）	2,922,684	3,286,336	3,228,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.71	94.66	106.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18	25	38
自己資本比率	（％）	71.4	74.8	68.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	226,771	210,981	473,978
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△363,114	△7,016	△372,915
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△791,171	△67,042	△851,373
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	845,997	1,160,121	1,023,200

回次		第29期 第２四半期会計期間	第30期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.75	20.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20160512143850

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日の６ヶ月間）におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安などから、為替は急激な円高へ転換し、株価も年明けに大きく下落し以来乱高下しており金融市場は不安定な状況となっております。また生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いていると見られるものの、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、マイナス金利の導入により国内経済の先行きがやや不透明で設備投資に対する意欲は若干弱含んでいると見られます。

しかしながらこのような状況下にあって、積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」につきましては、当第２四半期累計期間の売上高は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」が前年同期比増収を達成することができました。また、システムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前年同期比増収となりました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加、労務費や外注費の増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は1,438,628千円（前年同期比17.7％増）営業利益は480,262千円（同32.5％増）、経常利益は480,571千円（同41.1％増）、四半期純利益は317,116千円（同49.3％増)と前年同期比増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関からの大型案件による売上高の増加が大きく、「決算書リーディングシステム」や「自己査定支援システム」、「貸倒実績率算定システム」も地方銀行や信用金庫中心に前年同期比増収となりました。また「融資稟議支援システム」も新規受注により売上高増に貢献しました。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は782,378千円(前年同期比25.0％増)、セグメント内の売上高構成比は56.5％となりました。

「システムサポート部門」

システムの新規導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は601,469千円（前年同期比10.4％増）、売上高構成比は43.5％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,383,848千円（前年同期比18.2％増）、セグメント利益は457,386千円（同28.6％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件となり、当第２四半期の売上高は、賃貸収入54,780千円（前年同期比5.9％増）、セグメント利益は22,875千円（前年同期比16,158千円増）となりました。平成26年12月に購入した賃貸用不動産の増収効果と一時的経費負担が解消されたことにより大幅増益となっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ136,921千円増加し、1,160,121千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は210,981千円（前年同期比7.0％減）となりました。これは主に税引前四半期純利益480,571千円、減価償却費26,606千円の計上並びにたな卸資産の減少34,249千円により資金が増加した一方で、前受収益の減少162,599千円、法人税等の支払額167,852千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は7,016千円（前年同期比98.1％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出4,716千円及び無形固定資産の取得による支出2,900千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は67,042千円（前年同期比91.5％減）となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,036千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20160512143850

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～平成28年３月31日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（6）【大株主の状況】

		平成28年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　仁史	奈良県奈良市	800,000	19.55
有限会社サポート	大阪市中央区釣鐘町２－１－４	325,000	7.94
情報企画従業員持株会	大阪市中央区安土町２－３－13	242,800	5.93
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－11	170,600	4.17
松岡　千晴	奈良県奈良市	122,000	2.98
浦西　正善	埼玉県ふじみ野市	81,100	1.98
井口　宗久	大阪府羽曳野市	63,000	1.54
立石　雄嗣	京都府京田辺市	60,000	1.46
株式会社近畿大阪銀行	大阪市中央区備後町２－２－１	50,000	1.22
加藤　猛	大阪市港区	46,500	1.13
計	－	1,961,000	47.94

（注）１．上記のほか、自己株式が740,074株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　 740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 3,349,300	33,493	－
単元未満株式	普通株式　　　　 700	－	－
発行済株式総数	4,090,000	－	－
総株主の議決権	－	33,493	－

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 　二丁目３番13号	740,000	－	740,000	18.09
計	－	740,000	－	740,000	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20160512143850

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,023,200	1,160,121
売掛金	475,907	451,839
仕掛品	51,342	17,093
繰延税金資産	36,616	33,423
未収収益	3,538	8,957
その他	10,934	10,727
流動資産合計	1,601,539	1,682,162
固定資産
有形固定資産
建物	788,040	788,040
減価償却累計額	△107,357	△123,606
建物（純額）	680,682	664,434
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△1,519	△1,764
構築物（純額）	2,686	2,441
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△44,443	△49,540
機械及び装置（純額）	30,611	25,514
工具、器具及び備品	60,655	61,721
減価償却累計額	△54,990	△55,195
工具、器具及び備品（純額）	5,665	6,526
土地	807,318	807,318
有形固定資産合計	1,526,964	1,506,235
無形固定資産
ソフトウエア	13,341	13,085
その他	1,116	1,116
無形固定資産合計	14,457	14,201
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	8,786	7,737
会員権	20,650	20,650
差入保証金	44,399	44,399
その他	1,550	950
投資その他の資産合計	85,386	83,736
固定資産合計	1,626,808	1,604,173
資産合計	3,228,347	3,286,336

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第２四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	66,130	52,642
未払金	76,497	73,114
未払消費税等	41,303	33,817
未払法人税等	171,185	165,582
前受収益	297,197	134,598
賞与引当金	64,845	65,354
製品保証引当金	8,075	657
その他	9,336	13,627
流動負債合計	734,571	539,393
固定負債
役員退職慰労引当金	233,154	237,390
長期預り保証金	52,203	51,015
固定負債合計	285,357	288,405
負債合計	1,019,929	827,799
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,278,751	2,528,870
利益剰余金合計	2,280,567	2,530,686
自己株式	△763,950	△763,950
株主資本合計	2,208,417	2,458,536
純資産合計	2,208,417	2,458,536
負債純資産合計	3,228,347	3,286,336

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	1,222,522	1,438,628
売上原価	600,865	682,173
売上総利益	621,656	756,454
販売費及び一般管理費	※ 259,206	※ 276,192
営業利益	362,449	480,262
営業外収益
受取利息	272	192
未払配当金除斥益	91	100
その他	－	16
営業外収益合計	364	309
営業外費用
自己株式取得費用	22,105	－
営業外費用合計	22,105	－
経常利益	340,708	480,571
税引前四半期純利益	340,708	480,571
法人税、住民税及び事業税	129,655	159,212
法人税等調整額	△1,387	4,242
法人税等合計	128,268	163,454
四半期純利益	212,439	317,116

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年３月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	340,708	480,571
減価償却費	28,355	26,606
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,541	508
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,710	△7,417
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,073	4,236
受注損失引当金の増減額（△は減少）	254	－
受取利息及び受取配当金	△272	△192
自己株式取得費用	22,105	－
売上債権の増減額（△は増加）	40,192	24,068
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,725	34,249
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△4,026	△5,212
仕入債務の増減額（△は減少）	97,463	△13,488
未払金の増減額（△は減少）	3,328	△1,343
未払消費税等の増減額（△は減少）	△56,757	△7,486
前受収益の増減額（△は減少）	△172,150	△162,599
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△764	7,327
その他の固定負債の増減額（△は減少）	－	△1,188
小計	336,066	378,641
利息及び配当金の受取額	272	192
法人税等の支払額	△109,566	△167,852
営業活動によるキャッシュ・フロー	226,771	210,981
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△357,491	△4,716
無形固定資産の取得による支出	△5,622	△2,900
従業員に対する貸付金の回収による収入	－	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△363,114	△7,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△730,505	－
配当金の支払額	△60,665	△67,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△791,171	△67,042
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△927,514	136,921
現金及び現金同等物の期首残高	1,773,511	1,023,200
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 845,997	※ 1,160,121

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 　　至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 　　至  平成28年３月31日）
役員報酬	60,449千円	69,059千円
給料手当	54,283	53,892
賞与引当金繰入額	18,969	20,477
役員退職慰労引当金繰入額	8,073	8,936
旅費交通費	14,388	14,538
賃借料	26,481	26,349
研究開発費	4,930	5,036

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	845,997千円	1,160,121千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	845,997	1,160,121

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	60,748	15	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	60,298	18	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において自己株式が708,400千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が763,950千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	66,998	20	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	83,748	25	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,170,814	51,707	1,222,522
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,170,814	51,707	1,222,522
セグメント利益	355,733	6,716	362,449

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,383,848	54,780	1,438,628
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,383,848	54,780	1,438,628
セグメント利益	457,386	22,875	480,262

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年３月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	52円71銭	94円66銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	212,439	317,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	212,439	317,116
普通株式の期中平均株式数（株）	4,030,695	3,349,926

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥83,748千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成28年６月６日

(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160512143850

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。