Information Planning Co.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 9, 2016

 第３四半期報告書_20160809092733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月９日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社情報企画
【英訳名】	Information Planning CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松岡　仁史
【本店の所在の場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区安土町二丁目３番13号
【電話番号】	０６－６２６５－８５３０
【事務連絡者氏名】	取締役　　松岡　勇佑
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05340 37120 株式会社情報企画 Information Planning CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-10-01 2016-06-30 Q3 2016-09-30 2014-10-01 2015-06-30 2015-09-30 1 false false false E05340-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember E05340-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05340-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-06-30 jpcrp040300-q3r_E05340-000:SystemDevelopmentBusinessReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2014-10-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-10-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2014-10-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05340-000 2016-08-09 E05340-000 2015-10-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160809092733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期累計期間	第30期 第３四半期累計期間	第29期
会計期間		自平成26年10月１日 至平成27年６月30日	自平成27年10月１日 至平成28年６月30日	自平成26年10月１日 至平成27年９月30日
売上高	（千円）	1,766,545	1,871,080	2,340,996
経常利益	（千円）	470,311	541,723	627,905
四半期（当期）純利益	（千円）	293,882	355,573	393,287
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	326,625	326,625	326,625
発行済株式総数	（株）	4,090,000	4,090,000	4,090,000
純資産額	（千円）	2,109,012	2,413,244	2,208,417
総資産額	（千円）	3,065,989	3,317,848	3,228,347
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	77.26	106.14	106.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	18	25	38
自己資本比率	（％）	68.8	72.7	68.4

回次		第29期 第３四半期会計期間	第30期 第３四半期会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	24.31	11.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160809092733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日の９ヶ月間）におけるわが国経済については、中国経済の悪化や原油安、英国のＥＵ離脱の動きなどから、為替は急激な円高へ転換し、株価も乱高下しており金融市場は不安定な状況となっております。また生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いていると見られるものの、当社の主要な販売先である金融機関におきましては、平成28年３月期の銀行決算では低金利環境から前期比経常減益になるなど本業は厳しく設備投資に対する意欲は若干弱含んでいると見られます。

しかしながらこのような状況下にあって、積極的な営業活動を展開した結果、「システム事業」につきましては、当第３四半期累計期間の売上高は、システム開発に係わる「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」ともに前年同期比増収を達成することができました。営業利益は、「システムインテグレーション部門」における大型案件開発に伴い、デジタル地図等の材料費増加、労務費の増加など製造原価の増加はあったものの、前年同期比増益となりました。

「不動産賃貸事業」につきましては、賃貸収入の売上高は前年同期比増収となり、営業利益も前年同期比増益となっております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,871,080千円（前年同期比5.9％増）、営業利益は541,261千円（同10.0％増）、経常利益は541,723千円（同15.2％増）、四半期純利益は355,573千円（同21.0％増)と前年同期比増収増益となりました。

セグメントの業績は、次の通りであります。

①システム事業

「システムインテグレーション部門」

主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関からの大型案件による売上高の増加が大きく、「自己査定支援システム」、「貸倒実績率算定システム」も地方銀行や信用金庫中心に前年同期比増収となりました。また「融資稟議支援システム」も新規受注により売上高増に貢献しました。

以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は、1,021,824千円(前年同期比3.8％増)、セグメント内の売上高構成比は57.1％となりました。

「システムサポート部門」

システムの新規導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前年同期比増収となり、システムサポート部門の売上高は766,150千円（前年同期比9.0％増）、売上高構成比は42.9％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は1,787,974千円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は517,587千円（同6.9％増）となりました。

②不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、賃貸マンション１棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計４物件であり、当第３四半期累計期間の売上高は、賃貸収入83,106千円（前年同期比4.8％増）、セグメント利益は23,673千円（前年同期比16,043千円増）となりました。平成26年12月に購入した賃貸用不動産の増収効果と一時的経費負担が解消されたことにより増益となっております。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、8,205千円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,360,000
計	16,360,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	4,090,000	4,090,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	4,090,000	4,090,000	－	－

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 　 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	4,090,000	－	326,625	－	365,175

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	740,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,349,300	33,493	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数	4,090,000		－	－
総株主の議決権	－		33,493	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社情報企画	大阪市中央区安土町 　二丁目３番13号	740,000	－	740,000	18.09
計	－	740,000	－	740,000	18.09

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年10月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,023,200	1,300,948
売掛金	475,907	359,290
仕掛品	51,342	36,240
繰延税金資産	36,616	11,045
未収収益	3,538	5,064
その他	10,934	10,985
流動資産合計	1,601,539	1,723,575
固定資産
有形固定資産
建物	788,040	787,190
減価償却累計額	△107,357	△131,039
建物（純額）	680,682	656,151
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△1,519	△1,886
構築物（純額）	2,686	2,319
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△44,443	△52,088
機械及び装置（純額）	30,611	22,966
工具、器具及び備品	60,655	62,843
減価償却累計額	△54,990	△54,867
工具、器具及び備品（純額）	5,665	7,975
土地	807,318	807,318
有形固定資産合計	1,526,964	1,496,731
無形固定資産
ソフトウエア	13,341	13,178
その他	1,116	1,116
無形固定資産合計	14,457	14,294
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	8,786	7,397
会員権	20,650	20,650
差入保証金	44,399	44,399
その他	1,550	800
投資その他の資産合計	85,386	83,247
固定資産合計	1,626,808	1,594,273
資産合計	3,228,347	3,317,848

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年９月30日)	当第３四半期会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	66,130	16,792
未払金	76,497	170,709
未払消費税等	41,303	27,824
未払法人税等	171,185	45,252
前受収益	297,197	306,241
賞与引当金	64,845	23,006
製品保証引当金	8,075	310
その他	9,336	21,793
流動負債合計	734,571	611,929
固定負債
役員退職慰労引当金	233,154	242,185
長期預り保証金	52,203	50,489
固定負債合計	285,357	292,674
負債合計	1,019,929	904,604
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,278,751	2,483,578
利益剰余金合計	2,280,567	2,485,394
自己株式	△763,950	△763,950
株主資本合計	2,208,417	2,413,244
純資産合計	2,208,417	2,413,244
負債純資産合計	3,228,347	3,317,848

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年６月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年10月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	1,766,545	1,871,080
売上原価	881,387	907,692
売上総利益	885,158	963,387
販売費及び一般管理費	393,260	422,126
営業利益	491,898	541,261
営業外収益
受取利息	330	266
未払配当金除斥益	170	161
その他	18	34
営業外収益合計	519	462
営業外費用
自己株式取得費用	22,105	－
営業外費用合計	22,105	－
経常利益	470,311	541,723
特別損失
固定資産除売却損	－	160
特別損失合計	－	160
税引前四半期純利益	470,311	541,562
法人税、住民税及び事業税	160,634	159,029
法人税等調整額	15,795	26,959
法人税等合計	176,429	185,989
四半期純利益	293,882	355,573

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第３四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成26年10月１日 至  平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自  平成27年10月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	43,156千円	39,912千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年12月18日 定時株主総会	普通株式	60,748	15	平成26年９月30日	平成26年12月19日	利益剰余金
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	60,298	18	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年２月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式700,000株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が708,400千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が763,950千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年12月17日 定時株主総会	普通株式	66,998	20	平成27年９月30日	平成27年12月18日	利益剰余金
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	83,748	25	平成28年３月31日	平成28年６月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年10月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,687,254	79,291	1,766,545
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,687,254	79,291	1,766,545
セグメント利益	484,267	7,630	491,898

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年10月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,787,974	83,106	1,871,080
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－
計	1,787,974	83,106	1,871,080
セグメント利益	517,587	23,673	541,261

（注）各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年10月１日 至　平成27年６月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年10月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77円26銭	106円14銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	293,882	355,573
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	293,882	355,573
普通株式の期中平均株式数（株）	3,803,772	3,349,926

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥83,748千円

(ロ) １株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥平成28年６月６日

(注) 平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160809092733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。