Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

infoNet inc. Earnings Release 2026

May 15, 2026

14220_rns_2026-05-15_196c26b9-9441-4768-a31a-5feabdf2f474.pdf

Earnings Release

Open in viewer

Opens in your device viewer

iNFONET

FASF

2026年5月15日

各位

会社名 株式会社インフォネット
代表者名 代表取締役社長 古宿 智
(コード番号:4444 東証グロース)
問合せ先 取締役 南嶋 将人
(TEL. 03-5221-7591)

通期業績予想と実績値の差異及び特別利益並びに特別損失の計上に関するお知らせ

当社は、2025年5月15日に公表いたしました2026年3月期通期業績予想と本日公表の実績値との差異が生じましたので、お知らせいたします。また、下記のとおり特別利益及び特別損失を計上することといたしましたので、あわせてお知らせいたします。

1. 連結業績について

通期業績予想と実績値の差異(2025年4月1日~2026年3月31日)

(単位:百万円)

売上高 営業利益 経常利益 親会社株式に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) 2,277 188 180 100 49円09銭
実績値(B) 2,085 55 50 △25 △12円79銭
増減額(B-A) △191 △132 △129 △125
増減率(%) △8.4% △70.7% △71.9%
(ご参考)前期実績
(2025年3月期) 2,010 168 164 96 47円21銭

2. 個別業績について

通期業績予想と実績値の差異(2025年4月1日~2026年3月31日)

(単位:百万円)

売上高 経常利益 当期純利益 1株当たり当期純利益
前回発表予想(A) 1,714 202 146 72円00銭
実績値(B) 1,513 151 108 53円35銭
増減額(B-A) △200 △50 △37
増減率(%) △11.7% △24.8% △25.8%
(ご参考)前期実績
(2025年3月期) 1,111 106 155 61円41銭

  1. 差異の理由

(1) 連結業績予想差異の理由

売上高につきましては、AI サービスが伸長したものの、上半期における受注時期の遅れ等により、前回公表予想比で約191百万円減少いたしました。

費用面につきましては、将来成長に向けた先行投資として、人材関連、プロダクト開発関連及びオフィス関連に係る費用が前期比215百万円増加しております。これらの費用増加については当初計画に一定程度織り込んでおりましたが、売上高の減少影響を吸収するには至りませんでした。

この結果、営業利益は前回公表予想を132百万円、経常利益は同129百万円下回る結果となりました。

加えて、後述の特別損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回公表予想を下回る結果となりました。

(2) 個別業績予想差異の理由

売上高につきましては、一部案件における受注時期の遅れ等により、前回公表予想を下回る結果となりました。

利益面につきましては、売上高の影響に加え、将来に向けた人材採用、プロダクト開発及びオフィス環境整備等への先行投資を実施したこと、また、連結子会社からの配当金140百万円を営業外収益として計上したことに加え、後述の特別損益を計上したこと等により、経常利益及び当期純利益は、前回公表予想を下回る結果となりました。

  1. 特別損益の計上及びその理由

(1) 特別利益

① 抱合せ株式消滅差益(個別) 30百万円

2025年7月1日付で、当社連結子会社である株式会社アイアクトのWEB事業を吸収分割したことに伴い、承継した純資産額と、当社が保有していた同社株式の適正な帳簿価額との差額について、抱合せ株式消滅差益として特別利益に計上しております。

(2) 特別損失

① 連結財務諸表における減損損失 59百万円

当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施いたしました。その結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

② 個別財務諸表における関係会社株式評価損 79百万円

個別財務諸表においては、①の減損損失は計上されませんが、関係会社株式の実質価額が著しく低下していることから、将来の回復可能性等を検討した結果、実質価額に基づき関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。

以上