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infoNet inc. — Earnings Release 2026
May 15, 2026
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Earnings Release
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2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2026年5月15日
上場会社名 株式会社インフォネット
コード番号 4444
上場取引所 東
URL https://www.e-infonet.jp
代表者（役職名）代表取締役社長
（氏名）古宿 智
問合せ先責任者（役職名）取締役
（氏名）南嶋 将人 TEL 03-5221-7591
定時株主総会開催予定日 2026年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2026年6月26日
配当支払開始予定日 —
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
- 2026年3月期の連結業績（2025年4月1日～2026年3月31日）
（1）連結経営成績
（%表示は対前期増減率）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % |
| 2,085 | 3.7 | 55 | △67.4 | 50 | △69.3 | △25 | — | |
| 2025年3月期 | 2,010 | 13.7 | 168 | △10.6 | 164 | △2.0 | 96 | △3.3 |
(注)包括利益 2026年3月期 △25百万円（—%） 2025年3月期 96百万円（△3.3%）
| 1株当たり当期純利益 | 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 自己資本当期純利益率 | 総資産経常利益率 | 売上高営業利益率 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | % | % | % |
| 2025年3月期 | △12.79 | — | △2.3 | 2.5 | 2.6 |
| 47.21 | 46.63 | 8.9 | 8.9 | 8.4 |
(参考)持分法投資損益 2026年3月期 —百万円 2025年3月期 —百万円
(注)2026年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
（2）連結財政状態
| 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 | |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 百万円 | 百万円 | % | 円 銭 |
| 1,933 | 1,087 | 56.3 | 537.70 | |
| 2025年3月期 | 2,057 | 1,136 | 55.2 | 557.03 |
(参考)自己資本 2026年3月期 1,087百万円 2025年3月期 1,136百万円
（3）連結キャッシュ・フローの状況
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 投資活動によるキャッシュ・フロー | 財務活動によるキャッシュ・フロー | 現金及び現金同等物期末残高 | |
|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 |
| 91 | △184 | △125 | 367 | |
| 2025年3月期 | 220 | △426 | 292 | 585 |
- 配当の状況
| 年間配当金 | 配当金総額(合計) | 配当性向(連結) | 純資産配当率(連結) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1四半期末 | 第2四半期末 | 第3四半期末 | 期末 | 合計 | ||||
| 2025年3月期 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 円 銭 | 百万円 | % | % |
| — | 0.00 | — | 0.00 | 0.00 | — | — | — | |
| 2026年3月期 | — | 0.00 | — | 0.00 | 0.00 | — | — | — |
| 2027年3月期(予想) | — | 0.00 | — | 0.00 | 0.00 | — |
- 2027年3月期の連結業績予想（2026年4月1日～2027年3月31日）
（%表示は、対前期増減率）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 通 期 | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 百万円 | % | 円 銭 |
| 2,239 | 7.4 | 137 | 150.8 | 129 | 156.0 | 56 | — | 27.80 |
(注)「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数については、2026年3月31日現在の発行済株式数（自己株式数を除く）を使用しております。
※ 注記事項
（1）期中における連結範囲の重要な変更
：無
新規 —社（社名）
、除外 —社（社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（3）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
② 期末自己株式数
③ 期中平均株式数
| 2026年3月期 | 2,049,093株 | 2025年3月期 | 2,040,693株 |
|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 26,063株 | 2025年3月期 | —株 |
| 2026年3月期 | 2,029,884株 | 2025年3月期 | 2,039,865株 |
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
○添付資料の目次
-
経営成績等の概況 ……………………………………………………………… 2
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………… 2
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………… 2
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………… 3
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………… 3 -
会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………… 3
-
連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………… 4
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………… 4
(2) 連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………… 6
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………… 7
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………… 8
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………… 10
(1株当たり情報) ………………………………………………………………… 12
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 13
株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化や、米国における関税政策の動向等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域である情報サービス産業を取り巻く環境については、企業収益の改善傾向が続く中、人手不足対応やデジタル化に向けたソフトウェア投資を中心に、企業のIT投資への意欲は底堅く、IT投資需要は引き続き拡大することが期待されます。当社グループの属する国内CMS市場においてもWebサイトの重要性が増してきていることから、WebマーケティングやWebに関わる業務改善についても興味・関心がもたれる企業が増加してきております。また、事業変革に向けデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速し、生成AIの利用促進により、国内企業におけるDX投資の需要は堅調に推移してきました。特に、生成AIの実務活用の流れが急速に拡大しており、コスト削減や業務効率化、そして新たな働き方を創造するための最先端技術を活用した取り組みが活発化しております。
このような事業環境の中、当社グループは「そのビジネスに、伝える力を。」をコンセプトとして、Webサイトコンテンツ管理システム「infoCMS」、および次世代CMS「LENSAhub（レンサハブ）」を活用し、Web受託開発・SaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援を主事業としております。子会社である株式会社アイアクトからは、AI（人工知能）を利用したサイト内検索システム「Cogmo Search」、AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、自社開発のCMSやAI関連技術を用い、Webコーポレートコミュニケーションを通じて、業務効率向上、将来の事業変革へと繋がる業務改善支援やWebマーケティングなどの情報発信の総合支援サービスを提供する事業展開を行っております。
当連結会計年度においては、連結グループ各社の連携を強化し新たな提供価値の創出を図ることを目的として、本社の移転を行っております。グループ内の連携向上については、優秀な人材の獲得や従業員のエンゲージメント向上に直結する、中長期的企業価値の向上に向けた成長投資と考えております。また、当社株式への投資魅力を高め、より多くの株主の皆様に長期的に安定して保有していただくことを目的として、株主優待制度を導入しております。今後も事業成長を通じて、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元の維持に努めてまいります。なお、当社連結子会社である株式会社ブランドデザインの株式取得に伴い発生したのれん及び顧客関連資産について、当初事業計画に対して進捗の遅れが認められたことから、今後の事業計画の見直しを実施した結果、当初想定していた期間内での回収が見込めないと判断し、当該のれん及び顧客関連資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,085,024千円（前年同期比3.7％増）、営業利益は55,010千円（前年同期比67.4％減）、経常利益は50,609千円（前年同期比69.3％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は25,952千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益96,293千円）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は1,933,275千円となり、前連結会計年度と比較して124,235千円の減少となりました。流動資産は1,055,999千円となり、前連結会計年度と比較して56,928千円の減少となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が112,294千円増加した一方、現金及び預金が218,210千円減少したこと等によるものであります。固定資産は877,276千円となり、前連結会計年度と比較して67,307千円の減少となりました。これはのれんが95,892千円減少したこと等によるものであります。流動負債は594,465千円となり、前連結会計年度と比較して89,408千円の増加となりました。これは短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。固定負債は251,027千円となり、前連結会計年度と比較して164,705千円の減少となりました。これは長期借入金が134,757千円減少したこと等によるものであります。純資産は1,087,782千円となり、前連結会計年度と比較して48,938千円の減少となりました。これは利益剰余金が27,304千円減少したこと等によるものであります。
なお、当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より218,210千円減少し、367,054千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は91,131千円（前期は220,453千円の獲得）であります。これは主に、減価償却費98,680千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は184,085千円（前期は426,589千円の使用）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出125,898千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は125,256千円（前期は292,183千円の獲得）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出176,400千円によるものであります。
（4）今後の見通し
このような事業環境の中、翌連結会計年度（2027年3月期）の業績見通しにつきましては、売上高2,239,977千円（前年同期比7.4％増）、営業利益137,959千円（同150.8％増）、経常利益129,559千円（同156.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益56,236千円（同82,189千円増）を予想しております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
2．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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3．連結財務諸表及び主な注記
（1）連結貸借対照表
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| 現金及び預金 | 595,264 | 377,054 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 488,206 | 600,501 |
| 仕掛品 | 4,658 | 2,980 |
| 前払費用 | 14,868 | 23,723 |
| その他 | 9,929 | 51,739 |
| 流動資産合計 | 1,112,927 | 1,055,999 |
| 固定資産 | | |
| 有形固定資産 | | |
| 建物（純額） | 23,774 | 101,109 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,711 | 31,071 |
| 土地 | 25,500 | 25,500 |
| リース資産（純額） | 489 | 298 |
| その他（純額） | 4,746 | 5,991 |
| 有形固定資産合計 | 61,222 | 163,971 |
| 無形固定資産 | | |
| のれん | 305,769 | 209,877 |
| 顧客関連資産 | 134,392 | 96,858 |
| ソフトウエア | 297,001 | 332,289 |
| ソフトウエア仮勘定 | 6,067 | 18,318 |
| その他 | 434 | 380 |
| 無形固定資産合計 | 743,665 | 657,724 |
| 投資その他の資産 | | |
| 投資有価証券 | 49,750 | － |
| 出資金 | 1,000 | 1,000 |
| 長期貸付金 | － | 1,300 |
| 繰延税金資産 | 5,368 | 4,417 |
| 敷金及び保証金 | 83,577 | 48,863 |
| 投資その他の資産合計 | 139,696 | 55,580 |
| 固定資産合計 | 944,583 | 877,276 |
| 資産合計 | 2,057,511 | 1,933,275 |
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（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| 支払手形及び買掛金 | 87,779 | 96,966 |
| 短期借入金 | － | 100,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 176,400 | 134,757 |
| リース債務 | 281 | 257 |
| 未払金 | 38,801 | 46,650 |
| 未払費用 | 52,966 | 81,543 |
| 未払法人税等 | 56,074 | 11,218 |
| 未払消費税等 | 16,244 | 31,245 |
| 前受金 | 17,186 | 42,906 |
| 預り金 | 13,178 | 15,339 |
| 前受収益 | 17,888 | 18,159 |
| 賞与引当金 | 27,068 | 15,331 |
| 資産除去債務 | 692 | － |
| その他 | 495 | 91 |
| 流動負債合計 | 505,057 | 594,465 |
| 固定負債 | | |
| 長期借入金 | 323,276 | 188,519 |
| リース債務 | 257 | － |
| 繰延税金負債 | 33,999 | 10,019 |
| 役員退職慰労引当金 | 11,335 | 6,813 |
| 退職給付に係る負債 | 45,563 | 45,675 |
| 長期未払金 | 1,300 | － |
| 固定負債合計 | 415,732 | 251,027 |
| 負債合計 | 920,790 | 845,493 |
| 純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| 資本金 | 291,002 | 293,404 |
| 資本剰余金 | 271,002 | 273,404 |
| 利益剰余金 | 574,716 | 547,411 |
| 自己株式 | － | △26,438 |
| 株主資本合計 | 1,136,721 | 1,087,782 |
| 純資産合計 | 1,136,721 | 1,087,782 |
| 負債純資産合計 | 2,057,511 | 1,933,275 |
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(2) 連結損益及び包括利益計算書
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 売上高 | 2,010,575 | 2,085,024 |
| 売上原価 | 1,148,314 | 1,259,976 |
| 売上総利益 | 862,261 | 825,047 |
| 販売費及び一般管理費 | 693,372 | 770,036 |
| 営業利益 | 168,888 | 55,010 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 344 | 1,107 |
| 助成金収入 | 630 | － |
| 保険解約返戻金 | 720 | － |
| 投資有価証券売却益 | － | 2,327 |
| その他 | 162 | 714 |
| 営業外収益合計 | 1,858 | 4,150 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 5,612 | 7,319 |
| 補助金返還額 | － | 1,142 |
| その他 | 229 | 90 |
| 営業外費用合計 | 5,842 | 8,551 |
| 経常利益 | 164,904 | 50,609 |
| 特別損失 | | |
| 減損損失 | － | 59,265 |
| 特別損失合計 | － | 59,265 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) | 164,904 | △8,656 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 81,607 | 36,540 |
| 法人税等調整額 | △12,996 | △19,243 |
| 法人税等合計 | 68,611 | 17,296 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 96,293 | △25,952 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 96,293 | △25,952 |
| 包括利益 | 96,293 | △25,952 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る包括利益 | 96,293 | △25,952 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
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(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
（単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 290,351 | 270,351 | 478,423 | － | 1,039,126 | 1,039,126 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 650 | 650 | 1,301 | 1,301 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 96,293 | 96,293 | 96,293 | |||
| 自己株式の取得 | － | － | ||||
| 自己株式の処分 | － | － | ||||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | － | － | ||||
| 当期変動額合計 | 650 | 650 | 96,293 | － | 97,594 | 97,594 |
| 当期末残高 | 291,002 | 271,002 | 574,716 | － | 1,136,721 | 1,136,721 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
（単位：千円）
| 株主資本 | 純資産合計 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | 291,002 | 271,002 | 574,716 | － | 1,136,721 | 1,136,721 |
| 当期変動額 | ||||||
| 新株の発行（新株予約権の行使） | 2,402 | 2,402 | 4,804 | 4,804 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △25,952 | △25,952 | △25,952 | |||
| 自己株式の取得 | △41,169 | △41,169 | △41,169 | |||
| 自己株式の処分 | △1,352 | 14,730 | 13,377 | 13,377 | ||
| その他資本剰余金の負の残高の振替 | 1,352 | △1,352 | － | － | ||
| 当期変動額合計 | 2,402 | 2,402 | △27,304 | △26,438 | △48,938 | △48,938 |
| 当期末残高 | 293,404 | 273,404 | 547,411 | △26,438 | 1,087,782 | 1,087,782 |
株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失(△) | 164,904 | △8,656 |
| 顧客関連資産償却額 | 27,670 | 25,087 |
| 減価償却費 | 46,996 | 98,680 |
| 減損損失 | － | 59,265 |
| のれん償却額 | 57,071 | 57,643 |
| 差入保証金償却額 | － | 14,699 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △2,327 |
| 受取利息 | △344 | △1,107 |
| 助成金収入 | △630 | － |
| 保険解約返戻金 | △720 | － |
| 補助金返還額 | － | 1,142 |
| 支払利息 | 5,612 | 7,319 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △25,520 | △112,294 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 748 | 1,678 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | 2,052 | △8,855 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 28,928 | △1,755 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 3,973 | 25,720 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △171 | 270 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △5,972 | 9,278 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △6,690 | 28,576 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,668 | 9,193 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △11,737 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,476 | 111 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 2,642 | △4,522 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,307 | － |
| その他 | △4,011 | 2,475 |
| 小計 | 294,044 | 189,887 |
| 利息及び配当金の受取額 | 344 | 1,107 |
| 助成金の受取額 | 630 | － |
| 補助金の返還額 | － | △1,142 |
| 利息の支払額 | △5,612 | △7,319 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △68,953 | △91,401 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,453 | 91,131 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △18,883 | △125,468 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △218,197 | △125,898 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 52,077 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △144,005 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △21,310 |
| 差入保証金の差入による支出 | △51,623 | － |
| 差入保証金の回収による収入 | － | 39,013 |
| 保険積立金の解約による収入 | 6,120 | － |
| その他 | － | △2,500 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △426,589 | △184,085 |
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（単位：千円）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | 430,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △138,669 | △176,400 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △51 | 100,000 |
| ストックオプションの行使による収入 | 1,301 | 4,804 |
| リース債務の返済による支出 | △397 | △255 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △41,169 |
| 自己株式取得のための預け金の増減額（△は増加） | － | △12,236 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 292,183 | △125,256 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 86,047 | △218,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 499,217 | 585,264 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 585,264 | 367,054 |
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株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
（5）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
a. セグメント情報
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
b. 関連情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 受託開発サービス | 月額利用料サービス | AIサービス | SES・その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 874,690 | 847,351 | 249,051 | 39,482 | 2,010,575 |
- 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
- 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
| 受託開発サービス | 月額利用料サービス | A I サービス | S E S・その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 外部顧客への売上高 | 927,473 | 778,406 | 354,592 | 24,551 | 2,085,024 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
c. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、W E B受託開発・A S Pサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度において固定資産の減損損失を59,265千円計上しております。
d. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、W E B受託開発・A S Pサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
e. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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（1株当たり情報）
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり純資産額 | 557.03円 | 537.70円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 47.21円 | △12.79円 |
| 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益 | 46.63円 | 一円 |
（注）1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 96,293 | △25,952 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | — | — |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) | 96,293 | △25,952 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,039,865 | 2,029,884 |
| | | |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | — | — |
| （うち支払利息(税額相当額控除後)）(千円) | (－) | (－) |
| 普通株式増加数(株) | 24,987 | — |
| （うち転換社債型新株予約権付社債)(株) | (－) | (－) |
| （うち新株予約権)(株) | (24,987) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | — | — |
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度
(2025年3月31日) | 当連結会計年度
(2026年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,136,721 | 1,087,782 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | — | — |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 1,136,721 | 1,087,782 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 2,040,693 | 2,049,093 |
| 普通株式の自己株式数(株) | — | 26,063 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 2,040,693 | 2,023,030 |
株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への移行および定款の一部変更)
当社は、2026年5月15日開催の取締役会において、株式会社インフォネット（新商号：株式会社インフォネットグループ）を吸収分割会社、新たに設立する株式会社インフォネット分割準備会社（新商号：株式会社インフォネット）を吸収分割承継会社とする吸収分割契約を締結いたしました。
また、当社は、持株会社体制への移行に伴い、2026年10月1日（予定）を効力発生日として、事業目的の変更を行うことを決議いたしました。
なお、本件吸収分割および定款の一部変更は、2026年6月29日開催予定の定時株主総会における承認を条件として実施いたします。
I. 会社分割による持株会社体制への移行
- 持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、当社および連結子会社4社で構成され、自社開発のCMS「infoCMS」および次世代CMS「LENSAhub」を基盤に、Web受託開発およびSaaSサービスを主軸としたWebコーポレートコミュニケーションの総合支援事業を展開しております。
また、子会社である株式会社アイアクトにおいては、AIを活用した検索システム「Cogmo Search」やチャットボット「Cogmo Attend」等を提供し、CMSとAIの連携により、企業の情報活用の高度化や業務効率の向上を支援しております。
近年、企業のデジタル活用の高度化に伴い、Web領域においては、構築・運用にとどまらず、データ活用やAIを活用した継続的な価値提供が求められております。
当社グループは、こうした環境変化を成長機会と捉え、既存事業の強化に加え、SaaSビジネスの拡大やサービス連携の強化、新規分野への展開を進めてまいります。また、M&Aやアライアンスを通じて成長の加速と事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。
これらを実現するため、グループ経営戦略の推進機能の強化と各事業の自律性向上による迅速な意思決定体制の構築を目的として、持株会社体制へ移行することといたしました。
- 持株会社体制への移行の要旨
（1）本件吸収分割の日程
| 承継会社の設立年月日 | 2026年4月1日 |
|---|---|
| 吸収分割契約承認取締役会 | 2026年5月15日 |
| 吸収分割契約締結 | 2026年5月15日 |
| 吸収分割契約承認株主総会 | 2026年6月29日（予定） |
| 本件吸収分割の効力発生日 | 2026年10月1日（予定） |
（2）本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
（3）本件吸収分割に係る割り当ての内容
当社は、承継会社の発行済株式を全て保有していることから、本件吸収分割に際して、承継会社から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（4）本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）本件吸収分割により増減する資本金
本件吸収分割は、無対価による吸収分割のため、本件吸収分割に基づく資本金の増減はありません。
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株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
（6）承継会社が承継する権利義務
承継会社は、効力発生日において、本件吸収分割に係る吸収分割契約において規定するものを当社から承継いたします。なお、承継会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
（7）債務履行の見込み
本吸収分割後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれており、また、分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
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株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
3．本吸収分割の当事会社の概要
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
|---|---|---|
| (1) 商号 | 株式会社インフォネット | |
| (2026年10月1日付で「株式会社インフォネットグループ」に商号変更予定) | 株式会社インフォネット分割準備会社 | |
| (2026年10月1日付で「株式会社インフォネット」に商号変更予定) | ||
| (2) 所在地 | 東京都港区新橋4-21-3 | |
| 新橋東急ビル7F | 東京都港区新橋4-21-3 | |
| 新橋東急ビル7F | ||
| (3) 代表者 | 代表取締役社長 | |
| 吉宿 智 | 代表取締役社長 | |
| 吉宿 智 | ||
| (4) 事業内容 | Web サイト構築、CMS サイト構築 | |
| システム開発、クラウドサービス、 | ||
| ASP サービス | ||
| 広告デザイン・印刷 映像制作 | Web サイト構築、CMS サイト構築 | |
| システム開発、クラウドサービス、 | ||
| ASP サービス | ||
| 広告デザイン・印刷 映像制作 | ||
| (但し、本件吸収分割前に事業を行う予定はございません。 | ||
| (5) 資本金 | 293百万円 | 10百万円 |
| (6) 設立年月日 | 2002年10月15日 | 2026年4月1日 |
| (7) 発行済株式数 | 2,049,093株 | 1,000株 |
| (8) 決算期 | 3月 | 3月 |
| (9) 大株主及び | ||
| 持株比率 | 株式会社フォーカスキャピタル | |
| 43.06% | ||
| 株式会社パスファインダー | ||
| 3.80% | ||
| 佐野 史和 | ||
| 3.60% | ||
| 株式会社376 | ||
| 1.88% | ||
| ※自己名義株式を除く | 株式会社インフォネット | |
| 100% | ||
| (10) 当事会社間の関係等 | ||
| 資本関係 | 当社が承継会社の発行済株式の100%を保有しております | |
| 人的関係 | 当社より承継会社に取締役4名、監査役1名を派遣しております。 | |
| 取引関係 | 承継会社は事業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません。 | |
| (11) 直前事業年度の経営成績及び財政状態（2026年3月期） | ||
| 純資産 | 1,087百万円（連結） | 10百万円 |
| 総資産 | 1,933百万円（連結） | 10百万円 |
| 1株あたり純資産 | 537円70銭（連結） | 10,000円 |
| 売上高 | 2,085百万円（連結） | － |
| 営業利益 | 55百万円（連結） | － |
| 経常利益 | 50百万円（連結） | － |
| 親会社株主に帰属する | ||
| 当期純利益 | △25百万円（連結） | － |
| 1株当たり当期純利益 | △12円79銭（連結） | － |
(注) 承継会社は、2026年4月1日に設立されたため、直前事業年度の財政状態及び経営成績が存在しないことから、直前事業年度の財政状態及び経営成績等は記載していません。
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4. 分割する事業部門の概要
（1）分割する事業部門の事業内容
全事業（但し、グループ経営管理事業を除く。）
（2）分割する事業部門の経営成績（2026年3月期）
| 吸収分割対象事業実績 | 当社単体実績 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 1,513百万円 | 1,513百万円 |
（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2026年3月31日現在）
| 資産 | 負債 | ||
|---|---|---|---|
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 531百万円 | 流動負債 | 225百万円 |
| 固定資産 | 550百万円 | 固定負債 | 43百万円 |
| 合計 | 1,081百万円 | 合計 | 268百万円 |
（注）上記金額は2026年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日までの増減を調整した金額となります。
5. 本件吸収分割後の状況
| 吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
|---|---|---|
| （1）名称 | 株式会社インフォネットグループ | 株式会社インフォネット |
| （2）所在地 | 東京都港区新橋4-21-3 | |
| 新橋東急ビル7F | 東京都港区新橋4-21-3 | |
| 新橋東急ビル7F | ||
| （3）代表者 | 代表取締役社長 古宿 智 | 代表取締役社長 古宿 智 |
| （4）事業内容 | グループ会社の経営管理等 | Web サイト構築、CMS サイト構築 |
| システム開発、クラウドサービス、 | ||
| ASP サービス | ||
| 広告デザイン・印刷 映像制作 | ||
| （5）資本金 | 293百万円 | 100百万円 |
| （6）決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
6. 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日）等に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
7. 今後の見通し
承継会社は、当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
また、当社の単体業績につきましては、本件吸収分割後、当社は持株会社となるため、当社の収入については、グループ会社からの配当収入、経営指導料等が中心になる予定です。
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株式会社インフォネット(4444) 2026年3月期 決算短信
II. 定款の一部変更について
-
定款変更の理由 持株会社体制への移行に伴い、当社の商号を「株式会社インフォネットグループ」に変更し、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更するものです。
-
定款変更の内容 変更の内容は、次のとおりです。
※下線部が変更箇所
| 現行定款 | 変更案 |
|---|---|
| 第1条（商号） | |
| 当会社は、株式会社インフォネットと称し、英文ではINFONET inc. と表示する。 | 第1条（商号） |
| 当会社は、株式会社インフォネットグループと称し、英文ではINFONET GROUP inc. と表示する。 |
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| 第2条（目的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
① インターネットを利用した情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務
② インターネットを利用した情報の収集、管理、提供の各サービスならびにコンサルティングに関する業務
③ コンピュータソフトウェアの開発および販売
④ ネットワークシステムの構築および保守
⑤ コンピュータとその関連機器および事務機器販売
⑥ 印刷物の企画、制作、販売
⑦ 映像の企画、制作、販売
⑧ 前各号に附帯関連する一切の事業 | 第2条（目的）
当会社は、次の各号に掲げる事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これに準ずる事業体の株式または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配または管理することを目的とする。
（1）コンピュータソフトウェアおよびハードウェアの企画、開発、製造、販売、賃貸、保守および管理
（2）情報処理サービスおよびデータベースサービスの提供
（3）インターネットを利用した各種サービスの企画、開発および提供
（4）システムインテグレーションおよびITコンサルティング業務
（5）クラウドコンピューティングサービスの提供および管理
（6）人工知能（AI）および機械学習技術を活用したサービスの開発および提供
（7）情報セキュリティに関するサービスの提供
（8）各種メディアの企画、制作、編集、出版および配信
（9）広告およびマーケティングに関するサービスの企画および提供
（10）デジタルコンテンツの制作、管理および配信
（11）前各号に附帯または関連する一切の事業
2 当会社は、前項各号の事業ならびに以下の事業およびこれに附帯または関連する一切の業務を行うことができる。
（1）国内外の会社その他の事業体への投資および当該投資に関する管理業務
（2）グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務
（3）有価証券の取得、保有、管理および運用
（4）不動産の取得、保有、管理、賃貸および売買
（5）金銭の貸付およびグループ会社に対する債務保証
（6）経営コンサルティングおよびビジネスプロセスアウトソーシング業務
（7）人材の育成、派遣、紹介およびアウトソーシングサービス |
| --- | --- |
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| (新設) | (附則)
第1条 第1条（商号）および第2条（目的）の変更は、令和8年10月1日をもってその効力を生ずるものとする。
第2条 本附則は、上記変更の効力発生日をもって削除するものとする。 |
| --- | --- |
3．定款変更の日程
| ①取締役会決議 | 2026年5月15日 |
|---|---|
| ②本定款変更承認株主総会 | 2026年6月29日（予定） |
| ③本定款変更の効力発生日 | 2026年10月1日（予定） |
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