INES Corporation — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211110103610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネス
【英訳名】	INES Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　吉村　晃一
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市都筑区牛久保三丁目９番２号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区晴海三丁目10番１号
【電話番号】	03（6864）3650（代表）
【事務連絡者氏名】	コーポレートスタッフ本部財務部担当部長　大房　孝之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04803 97420 株式会社アイネス INES Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04803-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04803-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04803-000 2020-07-01 2020-09-30 E04803-000 2020-04-01 2020-09-30 E04803-000 2021-03-31 E04803-000 2020-04-01 2021-03-31 E04803-000 2020-03-31 E04803-000 2020-09-30 E04803-000 2021-11-11 E04803-000 2021-09-30 E04803-000 2021-07-01 2021-09-30 E04803-000 2021-04-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211110103610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第59期

第２四半期

連結累計期間 | 第60期

第２四半期

連結累計期間 | 第59期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 19,716 | 18,923 | 41,573 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,391 | 894 | 2,925 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 310 | 500 | 1,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 380 | 692 | 1,860 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,674 | 37,740 | 38,795 |
| 総資産額 | （百万円） | 50,283 | 49,513 | 51,261 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 13.05 | 21.16 | 60.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 74.9 | 76.2 | 75.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,140 | 4,778 | 1,917 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △696 | △557 | △11,592 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △603 | △2,599 | △971 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 21,855 | 11,989 | 10,368 |

回次		第59期 第２四半期 連結会計期間	第60期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.08	24.33

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211110103610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「新基準」といいます）等を適用しております。前連結会計年度以前につきましては、新基準等適用前の数値を使用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」といいます）が拡大し、緊急事態宣言の発出など、特に観光業、運輸業、飲食業などの非製造業を中心に経済活動の低迷を余儀なくされましたが、ワクチン接種の進展などにより新規感染者数が減少傾向にあり、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が９月末に解除されたことや、海外経済の改善などから、先行きに明るさが見え始めました。一方、急激な需要増に伴う世界的な半導体不足や、エネルギー関連の世界的な価格上昇などもあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況下、当社におきましては、引き続き対面での営業活動の抑制など顧客、取引先、従業員への感染リスクを回避するとともに、社員のテレワークや時差出勤の推進、会議のオンライン化、職場におけるソーシャルディスタンスの確保、サテライトオフィスの整備など、ニューノーマル時代に対応した体制を継続してまいりました。

また、新型コロナ収束後に想定される本格的なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）時代の到来を迎え、本年４月より新たにＤＸ事業を強力に推進するための専任組織を新設、既存事業部門の人員大幅シフトを実施し、マーケティング活動、研究開発、人材育成に積極的に取り組みました。

当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、業種別及び商品・サービス別の売上高を示しております。

当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は189億23百万円と前年同期比4.0％の減収となりました（下表 [過去５年度の第２四半期の連結売上高・営業利益の推移] をご参照ください）。公共分野につきましては、2019年度、2020年度の大型の法制度改正などの売上を計上しましたが、当第２四半期連結累計期間においては同規模の案件がなかったことから前年同期比3.4％の減収となりました。

金融分野・産業分野につきましては、前年同期は新型コロナの影響により売上高が大きく減少しましたが、当期においてはＩＴ投資需要の回復に伴い、金融では前年同期比5.5％の増収、産業ではほぼ前年同期並みに回復しました。また、グループ会社（[業種別連結売上高]「その他」に計上）において前年同期まで売上増加に寄与していた大口入札案件が、当第２四半期連結累計期間には案件規模が縮小したことなどから前年同期比24.6％の減収となりました。

損益面においては、グループ会社等の減収に加え、新型コロナ対応による各種インフラ整備コスト増、ＤＸ投資に伴う研究開発費増などがあり、営業利益は８億46百万円（前年同期比38.0％減）、経常利益は８億94百万円（同35.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に計上した所有不動産の処分に伴う減損損失の反動減により、５億円（同61.0％増）となりました。

[過去５年度の第２四半期の連結売上高・営業利益の推移]                                  （単位：百万円）

	2017年度 第２四半期	2018年度 第２四半期	2019年度 第２四半期	2020年度 第２四半期	2021年度 第２四半期
売上高	16,148	17,655	19,822	19,716	18,923
営業利益	238	597	1,495	1,363	846

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前第２四半期連結 累計期間		当第２四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
金額	構成比	金額	構成比
公　　　　　共	7,806	39.6％	7,537	39.8％	△3.4％
金　　　　　融	5,290	26.8％	5,578	29.5％	5.5％
産　　　　　業	3,335	16.9％	3,331	17.6％	△0.1％
そ　　の　　他	3,284	16.7％	2,476	13.1％	△24.6％
合　　　　　計	19,716	100.0％	18,923	100.0％	△4.0％

[商品・サービス別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分＼期別	前第２四半期連結 累計期間		当第２四半期連結 累計期間		対前年同期 増減率
金額	構成比	金額	構成比
システム開発	7,927	40.3％	7,516	39.8％	△5.2％
運用	5,884	29.8％	6,302	33.3％	7.1％
システム保守	2,390	12.1％	2,462	13.0％	3.0％
情報機器販売	649	3.3％	474	2.5％	△26.9％
その他	2,864	14.5％	2,169	11.4％	△24.3％
合　　　　　計	19,716	100.0％	18,923	100.0％	△4.0％

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産は495億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億47百万円減少しました。

流動資産は、受取手形及び売掛金を中心に９億84百万円減少し、242億37百万円となりました。固定資産は、ソフトウエアの償却等により７億62百万円減少し、252億75百万円となりました。

流動負債は、主に買掛金の減少により４億87百万円減少し、53億96百万円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により２億５百万円減少し、63億75百万円となりました。

純資産は、主に自己株式の取得により10億55百万円減少し、377億40百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、119億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は47億78百万円（前年同期比123.2％増）となりました。これは主に、売上債権の減少36億27百万円等による資金の増加によるものであります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は５億57百万円（同19.9％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億19百万円及び無形固定資産の取得による支出４億14百万円並びに投資有価証券の売却による収入２億92百万円等によるものであります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は25億99百万円（同330.6％増）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出11億86百万円及び配当金の支払額５億93百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億４百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	175,477,400
計	175,477,400

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	23,900,000	23,900,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	23,900,000	23,900,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	23,900,000	－	15,000	－	3,750

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱総合研究所	東京都千代田区永田町２丁目10-３	4,052	17.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	3,372	14.65
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	1,194	5.19
アイネスグループ社員持株会	神奈川県横浜市都筑区牛久保３丁目９-２	1,193	5.18
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７-１　決済事業部）	1,052	4.57
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	600	2.61
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	517	2.25
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	514	2.23
株式会社ヤクルト本社	東京都港区海岸１丁目10-30	321	1.39
KIA FUND 136 (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT （東京都新宿区新宿６丁目27-30）	285	1.24
計	－	13,104	56.91

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2021年５月７日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2021年４月26日現在で1,838,132株（7.69％）を共同保有している旨が公衆の縦覧に供されているものの、上記大株主の状況に記載の株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７-１	株式   514,332	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目４-５	株式 1,144,800	4.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１丁目12-１	株式   179,000	0.75

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	874,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,948,900	229,489	－
単元未満株式	普通株式	76,400	－	－
発行済株式総数		23,900,000	－	－
総株主の議決権		－	229,489	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネス	神奈川県横浜市都筑区 牛久保三丁目９番２号	874,700	－	874,700	3.66
計	－	874,700	－	874,700	3.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110103610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,602	12,223
受取手形及び売掛金	10,522	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	7,398
有価証券	2,300	2,300
仕掛品	760	999
原材料及び貯蔵品	73	58
前払費用	400	406
預け金	－	809
その他	578	55
貸倒引当金	△15	△13
流動資産合計	25,222	24,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,548	3,624
減価償却累計額	△2,814	△2,904
建物及び構築物（純額）	733	719
工具、器具及び備品	4,260	4,591
減価償却累計額	△3,083	△3,336
工具、器具及び備品（純額）	1,177	1,255
土地	3	3
有形固定資産合計	1,914	1,978
無形固定資産
ソフトウエア	3,595	3,124
その他	24	24
無形固定資産合計	3,620	3,148
投資その他の資産
投資有価証券	13,947	13,789
長期前払費用	878	803
繰延税金資産	4,513	4,438
その他	1,164	1,117
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	20,503	20,147
固定資産合計	26,038	25,275
資産合計	51,261	49,513

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,343	1,636
未払費用	790	770
未払法人税等	107	494
未払消費税等	301	108
前受金	231	504
賞与引当金	1,136	1,065
役員賞与引当金	69	35
受注損失引当金	350	196
その他	552	585
流動負債合計	5,884	5,396
固定負債
役員退職慰労引当金	129	138
退職給付に係る負債	6,168	5,939
資産除去債務	252	267
その他	30	30
固定負債合計	6,580	6,375
負債合計	12,465	11,772
純資産の部
株主資本
資本金	15,000	15,000
資本剰余金	14,582	14,592
利益剰余金	9,725	9,633
自己株式	△102	△1,268
株主資本合計	39,204	37,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△10	106
退職給付に係る調整累計額	△398	△323
その他の包括利益累計額合計	△408	△216
純資産合計	38,795	37,740
負債純資産合計	51,261	49,513

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	19,716	18,923
売上原価	15,441	14,910
売上総利益	4,274	4,013
販売費及び一般管理費	※１ 2,911	※１ 3,167
営業利益	1,363	846
営業外収益
受取利息	10	26
受取配当金	6	7
不動産賃貸料	20	－
その他	11	22
営業外収益合計	48	56
営業外費用
支払利息	0	0
不動産賃貸費用	17	－
自己株式取得費用	－	4
その他	3	2
営業外費用合計	21	7
経常利益	1,391	894
特別利益
特別利益合計	－	－
特別損失
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損	－	7
減損損失	※２ 765	－
特別損失合計	770	8
税金等調整前四半期純利益	620	885
法人税等	310	385
四半期純利益	310	500
親会社株主に帰属する四半期純利益	310	500

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	310	500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12	117
退職給付に係る調整額	82	74
その他の包括利益合計	70	192
四半期包括利益	380	692
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	380	692

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620	885
減価償却費	1,159	1,404
減損損失	765	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△189	△70
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△34
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△35	△154
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	3	9
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	179	△121
固定資産売却損	1	－
固定資産除却損	2	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	7
売上債権の増減額（△は増加）	2,749	3,627
棚卸資産の増減額（△は増加）	△945	△450
その他の資産の増減額（△は増加）	△64	99
仕入債務の増減額（△は減少）	△374	△703
その他の負債の増減額（△は減少）	△640	△197
その他	△8	95
小計	3,209	4,397
法人税等の還付額	34	567
法人税等の支払額	△1,103	△187
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,140	4,778
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	－
有価証券の純増減額（△は増加）	△300	－
有形固定資産の取得による支出	△172	△419
有形固定資産の売却による収入	531	－
無形固定資産の取得による支出	△476	△414
無形固定資産の売却による収入	1	－
長期前払費用の取得による支出	△246	△75
投資有価証券の取得による支出	△5	△2
投資有価証券の売却による収入	－	292
敷金及び保証金の差入による支出	△67	△55
敷金及び保証金の回収による収入	78	102
資産除去債務の履行による支出	△74	△4
その他	35	19
投資活動によるキャッシュ・フロー	△696	△557
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△10	△9
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△809
自己株式の取得による支出	△0	△1,186
自己株式の売却による収入	－	0
配当金の支払額	△592	△593
財務活動によるキャッシュ・フロー	△603	△2,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	840	1,620
現金及び現金同等物の期首残高	21,014	10,368
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 21,855	※ 11,989

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

受注制作のソフトウェア開発に関して、従来は連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を適用し、その他のものについては工事完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積り、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識しております。また、一部の保守契約等については、従来は契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は613百万円増加し、売上原価は371百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ242百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は３百万円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当及び賞与	911百万円	968百万円
賞与引当金繰入額	292	246
退職給付費用	98	88
役員賞与引当金繰入額	33	29
福利厚生費	223	213
研究開発費	310	404
営業支援費	154	251

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
株式会社アイネス　幕張事業所（千葉県千葉市美浜区）	処分予定資産	建物及び構築物、土地	743

当社グループは、原則として、事業用資産については１つのグルーピングとしており、遊休資産または処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

資産効率改善・保有コスト低減のため当社が所有する複数の不動産の処分等を実施してきましたが、上記不動産につきましても譲渡を決定したことに伴い、当該固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（743百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物634百万円及び土地108百万円であります。

また、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

なお、当該固定資産は2020年10月に処分を完了しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	22,890百万円	12,223百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,034	△233
現金及び現金同等物	21,855	11,989

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	595	25.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	357	15.00	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	595	25.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	460	20.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式787,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が1,185百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	業種別売上区分				合計
公共	金融	産業	その他
---	---	---	---	---	---
顧客との契約から生じる収益	7,537	5,578	3,331	2,476	18,923
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	7,537	5,578	3,331	2,476	18,923

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	13円５銭	21円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	310	500
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	310	500
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,801	23,635

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………460百万円

(ハ）１株当たり配当額………………20円00銭

(ニ）基準日……………………2021年９月30日

(ホ）効力発生日………………2021年12月３日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

 第２四半期報告書_20211110103610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。