INCLUSIVE Inc.

Quarterly Report • Feb 15, 2021

 第３四半期報告書_20210215152830

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月15日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	INCLUSIVE株式会社
【英訳名】	INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】	03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　本間　紀章
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】	03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	管理部長　本間　紀章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35341 70780 INCLUSIVE株式会社 INCLUSIVE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35341-000 2021-02-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2021-02-15 E35341-000 2020-12-31 E35341-000 2020-10-01 2020-12-31 E35341-000 2020-04-01 2020-12-31 E35341-000 2019-12-31 E35341-000 2019-10-01 2019-12-31 E35341-000 2019-04-01 2019-12-31 E35341-000 2020-03-31 E35341-000 2019-04-01 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210215152830

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期連結 累計期間	第14期 第３四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,152,156	1,012,724	1,504,519
経常利益	（千円）	234,656	46,626	258,259
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	149,847	26,413	167,228
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	149,847	26,413	167,228
純資産額	（千円）	1,134,294	1,302,462	1,275,586
総資産額	（千円）	1,440,171	2,228,501	1,588,666
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.77	10.91	74.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	66.24	10.83	72.61
自己資本比率	（％）	78.8	58.4	80.3

回次		第13期 第３四半期連結 会計期間	第14期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	15.70	17.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期第３四半期連結累計期間及び第13期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、新規上場日から第13期第３四半期連結会計期間の末日及び第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、デジタルコミュニケーション事業において、株式会社morondoの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。   

 第３四半期報告書_20210215152830

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 財政状態の状況

（流動資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,058,626千円（前連結会計年度末比578,892千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が506,970千円、受取手形及び売掛金が47,811千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は168,745千円（前連結会計年度末比59,822千円増）となりました。これは主に、のれんが61,143千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は553,911千円（前連結会計年度末比277,237千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が71,188千円減少した一方で、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が134,683千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は372,128千円（前連結会計年度末比335,722千円増）となりました。これは主に、社債が23,000千円、長期借入金が310,870千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,302,462千円（前連結会計年度末比26,875千円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が26,413千円増加したこと等によるものであります。

② 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時的に影響を受けている状況が発生しました。

当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットメディアの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供する事で、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。

特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による運営メディアの獲得や、既存メディアの収益力強化に注力しております。また、当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意しました。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させることで、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。

今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動の結果として、当第３四半期連結累計期間においては、期初には一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時遅延していた新規案件の獲得が直近は進捗した影響もあり、新規支援先メディアの獲得は順調に進捗したことから、2020年12月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は45となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,012,724千円（前年同四半期比12.1%減）、売上総利益は504,024千円（前年同四半期比22.7%減）、営業利益は36,906千円（前年同四半期比84.8%減）、経常利益は46,626千円（前年同四半期比80.1%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,413千円（前年同四半期比82.4%減）となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

（売上高）

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,012,724千円（前年同四半期比12.1%減）となりました。これは主に、直近では新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時遅延していた新規案件の獲得が徐々に活性化してきたものの、期間全般では同影響により、メディアマネジメントサービスにおいて、既存クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したこと、広告運用サービスにおける新規案件の受注に一部遅れが発生したことや、広告配信量の全体的な低下に伴い広告配信単価が減少したこと、また、一部のプロモーション活動が中止となったこと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第３四半期連結累計期間における売上原価は508,700千円（前年同四半期比1.8%増）となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおいて、サイト開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が減少した一方で、株式会社morondoの子会社化による人件費の増加等が発生したことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上総利益は502,024千円（前年同四半期比22.7%減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は467,117千円（前年同四半期比14.3%増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増加が発生したことによるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は36,906千円（前年同四半期比84.8%減）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第３四半期連結累計期間における営業外収益は11,972千円となりました。これは主に、助成金収入9,220千円によるものです。当第３四半期連結累計期間における営業外費用は2,253千円となりました。これは主に、支払利息2,059千円によるものです。その結果、当第３四半期連結累計期間の経常利益は46,626千円（前年同四半期比80.1%減）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

当第３四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税14,465千円、法人税等調整額5,747千円を計上した結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は26,413千円（前年同四半期比82.4%減）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,375千円であります。

また、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動として、スマートフォンアプリの開発に取り組んでおります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210215152830

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,626,800
計	8,626,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,420,400	2,420,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,420,400	2,420,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第７回新株予約権

決議年月日	2020年10月15日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社及び当社子会社従業員　28名
新株予約権の数（個）　※	340（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※	普通株式　34,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）　※	1,120（注）２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年10月16日　至　2030年10月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※	発行価格　1,120 資本組入額　560
新株予約権の行使の条件　※	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項　※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	（注）４

※新株予約権証券の発行時（2020年10月30日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は100株とする。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
調整後払込金額	＝	調整前払込金額	×	１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

３．新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

（2）新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

（3）新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

（4）その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8)新株予約権の取得条項

新株予約権の取得の条件に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	2,420,400	－	277,647	－	427,647

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,420,000	24,200	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,420,400	－	－
総株主の議決権		－	24,200	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第３四半期報告書_20210215152830

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,186,356	1,693,326
受取手形及び売掛金	234,051	281,863
その他	59,325	83,436
流動資産合計	1,479,733	2,058,626
固定資産
有形固定資産	25,394	30,446
無形固定資産
のれん	-	61,143
その他	390	214
無形固定資産合計	390	61,357
投資その他の資産	83,138	76,941
固定資産合計	108,922	168,745
繰延資産	9	1,129
資産合計	1,588,666	2,228,501
負債の部
流動負債
買掛金	61,705	63,485
短期借入金	-	150,000
1年内償還予定の社債	17,000	27,000
1年内返済予定の長期借入金	-	134,683
未払法人税等	73,645	2,456
その他	124,322	176,286
流動負債合計	276,673	553,911
固定負債
社債	32,000	55,000
長期借入金	-	310,870
その他	4,405	6,258
固定負債合計	36,405	372,128
負債合計	313,079	926,039
純資産の部
株主資本
資本金	277,647	277,647
資本剰余金	427,647	427,647
利益剰余金	570,292	596,705
自己株式	-	△77
株主資本合計	1,275,586	1,301,922
新株予約権	-	540
純資産合計	1,275,586	1,302,462
負債純資産合計	1,588,666	2,228,501

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,152,156	1,012,724
売上原価	499,946	508,700
売上総利益	652,209	504,024
販売費及び一般管理費	408,707	467,117
営業利益	243,501	36,906
営業外収益
助成金収入	1,140	9,220
その他	143	2,752
営業外収益合計	1,283	11,972
営業外費用
支払利息	406	2,059
株式交付費	2,380	-
株式公開費用	6,526	-
その他	815	193
営業外費用合計	10,128	2,253
経常利益	234,656	46,626
税金等調整前四半期純利益	234,656	46,626
法人税、住民税及び事業税	81,312	14,465
法人税等調整額	3,497	5,747
法人税等合計	84,809	20,212
四半期純利益	149,847	26,413
親会社株主に帰属する四半期純利益	149,847	26,413

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	149,847	26,413
四半期包括利益	149,847	26,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	149,847	26,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社morondoの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,919千円	4,445千円
のれんの償却額	－	4,571千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社は、2019年12月20日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。上場にあたり、2019年12月19日を払込期日とするブックビルディング方式による募集による新株の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ194,120千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が215,820千円、資本剰余金が365,820千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益（円）	68.77	10.91
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,847	26,413
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	149,847	26,413
普通株式の期中平均株式数（株）	2,178,922	2,420,354
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	66.24	10.83
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	83,113	18,647
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から前第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。   

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式の発行及びSNSメールマガジン株式会社の株式取得）

当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）を行うこと及びSNSメールマガジン株式会社（以下「SNSメルマガ社」といいます。)の全株式を取得し、子会社とすることについて決議いたしました。

Ⅰ．第三者割当による新株式の発行

１．募集の概要

(1)払込期日	2021年３月３日
(2)発行新株式数	当社普通株式　181,818株
(3)発行価額	１株につき1,100円 発行価額の総額　199,999,800円
(4)資本金組入額	１株につき550円 資本金組入額の総額　99,999,900円
(5)調達資金の額	194,999,800円（差引手取概算額）
(6)募集又は割当方法 （割当予定先）	第三者割当の方法によります。 （堀江 貴文）181,818株
(7)その他	本第三者割当増資については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件とします。

２．募集の目的

当社は、2020年11月13日に開示の中期経営計画のとおり、中期的な経営戦略として個人の情報発信領域及び課金領域（以下「本領域」といいます。）を強化する方針を取っております。かかる方針のもと、当社グループは、買収戦略も含めた非連続的成長も活用し本領域を強化していくことを検討する中で、本領域の中でも、メールマガジン事業領域において大きなプレゼンスを持つ、堀江貴文氏（以下「堀江氏」といいます。）のメールマガジンを配信するSNSメルマガ社の全株式の取得を、2021年２月19日付で実行する予定です。なお、当該株式取得代金の支払いは2021年3月を予定しており、これにより中期経営計画の施策や数値目標に変更はございません。

SNSメルマガ社は、主に堀江氏によるメールマガジンを通した情報発信と個人課金サービスを展開しており、本領域におけるノウハウを持つ企業であります。SNSメルマガ社は、本日現在、メールシステムを基盤として情報発信を行っておりますが、当社は、SNSメルマガ社の全株式の取得後、同社を個人による情報発信を支援する戦略子会社として、同社に対するさらなる投資を行い、事業を拡大させていく方針です。具体的には、当社が持つサービス開発ノウハウと、SNSメルマガ社の情報発信ノウハウを活用し、ソーシャルネットワークサービスへと情報発信基盤を拡張していく方針です。こういった事業展開を行うことで、情報消費者に対して情報を届ける手法を増やすことが可能となり、発信者ならびに情報消費者に対して、より付加価値の高いサービスを提供していくことが可能となります。さらには、SNSメルマガ社において、動画サービスを展開することにより、テキストと画像だけにとどまらない表現手法での発信を可能とすることで、情報流通量も拡大させていくことが出来ると考えております。これらのサービスを、中長期的には当社のもう一方の成長の軸である地域主体の情報発信支援と連携させることで、当社のビジョンでもある、個人の情報発信支援と地域活性化の実現を図ってまいります。

また、当社は、上記の方針のもと、SNSメルマガ社の既存のメールマガジン事業を発展させ、また、新規に情報配信プラットフォームを多角化していくためには、本領域において知見とノウハウを持つ社外協力者の活用が効果的であると考えております。当社は、上記の事業展開を行うことを検討するなかで、各種ソーシャルネットワークサービス、Youtube、サロン領域などで卓越した知見を持ち、また、今回取得したSNSメルマガ社の価値創出に多大な貢献をしている堀江氏と中長期的な提携関係を継続していくことが、同社の既存のメールマガジン事業のみならず、多角的な情報発信プラットフォームの展開に大きく寄与するものと考えました。

そこで、当社は、2021年２月15日、堀江氏が関与するインターネットサービスの運営を行い、堀江氏が支配株主であるSNS media&consulting株式会社（以下「SNSメディア社」といいます。）との間で、業務支援契約を締結し、当社における上記の事業展開を進めるとともに、社外協力者として堀江氏の本領域に対するコミットメントをさらに強化する必要があると考えました。

３．調達する資金の具体的な使途及び支出予定時期

具体的な使途	金額	支出予定時期
有価証券の取得	194,999,800円	2021年３月

当社は、上記「２．募集の目的」に記載のとおり、2021年２月19日付で、SNSメディア社より同社が所有するSNSメルマガ社の全株式の取得を実施し、当社が今後中長期的な成長戦略の軸の一つとして定めている本領域を強化していく方針です。本第三者割当増資はその全額を、SNSメルマガ社の株式取得の資金として充当する予定です。

Ⅱ．取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　SNSメールマガジン株式会社

事業の内容　　　　メールマガジンの企画、制作及び発行

(2) 企業結合を行った主な理由

上記「Ⅰ．第三者割当による新株式の発行」「２．募集の目的」をご参照ください

(3) 企業結合日　　2021年２月19日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

取得後の議決権比率　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　222百万円

取得原価　　　　　222百万円

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210215152830

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。