INCLUSIVE Inc.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第２四半期報告書_20201113160450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	INCLUSIVE株式会社
【英訳名】	INCLUSIVE Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤田　誠
【本店の所在の場所】	東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】	03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　健太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区南青山五丁目10番２号
【電話番号】	03-6427-2020（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　後藤　健太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E35341 70780 INCLUSIVE株式会社 INCLUSIVE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-09-30 Q2 2021-03-31 2019-04-01 2019-09-30 2020-03-31 1 false false false E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35341-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35341-000 2020-07-01 2020-09-30 E35341-000 2019-07-01 2019-09-30 E35341-000 2020-09-30 E35341-000 2020-04-01 2020-09-30 E35341-000 2019-09-30 E35341-000 2019-04-01 2019-09-30 E35341-000 2020-03-31 E35341-000 2019-04-01 2020-03-31 E35341-000 2019-03-31 E35341-000 2020-11-13 E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35341-000 2020-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20201113160450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	769,578	613,655	1,504,519
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	176,356	△7,786	258,259
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	114,929	△16,476	167,228
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	114,929	△16,476	167,228
純資産額	（千円）	711,394	1,259,032	1,275,586
総資産額	（千円）	994,558	2,211,827	1,588,666
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	53.29	△6.81	74.68
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	72.61
自己資本比率	（％）	71.5	56.9	80.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	151,530	△30,770	218,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,737	24,542	△18,149
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△15,621	621,584	480,432
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	634,060	1,801,712	1,186,356

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	20.38	△0.62

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

６．当社は、2019年12月20日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第13期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、デジタルコミュニケーション事業において、株式会社morondoの全株式を取得したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。   

 第２四半期報告書_20201113160450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1) 財政状態及び経営成績

① 財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,060,817千円（前連結会計年度末比581,083千円増）となりました。これは主に、現金及び預金が615,756千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は149,880千円（前連結会計年度末比40,957千円増）となりました。これは主に、のれんが39,629千円増加したこと等によるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は541,246千円（前連結会計年度末比264,573千円増）となりました。これは主に、未払法人税等が64,473千円減少した一方で、短期借入金が150,000千円、１年内返済予定の長期借入金が136,702千円増加したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は411,548千円（前連結会計年度末比375,142千円増）となりました。これは主に、長期借入金が342,236千円、社債が31,500千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は1,259,032千円（前連結会計年度末比16,553千円減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が16,476千円減少したこと等によるものであります。

② 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、貿易摩擦や地政学リスクの上昇に端を発した国際情勢の緊迫化の影響が一部あり、また、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞の影響を受け、景況感が悪化し不透明な状況が続いております。その一方で、当社グループが属するインターネット広告領域においては、過去数年にわたり成長基調が継続しておりますが、当期については足元での一部広告実施を控える動きも見られ、一時的に影響を受けている状況が発生しました。

当社グループではこうした市場環境のもと、メディア企業や地域における情報流通のデジタルトランスフォーメーションを支援しており、情報価値の高いインターネットサービスの運営、収益化支援に努めております。また、関連サービス領域としてアドテクノロジーを活用した広告配信サービスの提供や広告プランニングサービスなどを提供することで、多様化するクライアントのコミュニケーションニーズに対応してまいりました。

特に当社グループでは、メディアマネジメントサービスにおける既存取引先との関係強化とデジタルトランスフォーメーションの推進支援による新規運営・支援サービスの獲得や、既存サービスの収益力強化に注力しております。当社グループが中長期的な注力領域とする地域サービスの展開に関しては、2019年12月に福岡放送の新規キュレーションメディアサービスである『ARNE』の立ち上げを支援し、2020年３月には北海道にフォーカスしたウェブメディア『北海道Likers』を譲り受けました。さらに、2020年４月には大阪府枚方市の地域ユーザー向けのウェブメディア『枚方つーしん』を運営する株式会社morondoを子会社化いたしました。また、2020年11月には注文住宅領域において、専門家登録数では本邦最大級のサービスプラットフォーム『SuMiKa』を譲り受けることを合意しました。今後は『SuMiKa』にとどまらず、ローカルメディアとの連携や、地域事業会社との連携を加速化させる事で、バーティカルメディア領域を次なる収益の軸として強化してまいります。

今後につきましても、地域メディア企業等との連携を通してメディアネットワークを拡大する戦略を継続してまいります。これらの活動の結果として、当第２四半期連結累計期間においては、新規支援先メディアの獲得は進捗している一方で、一部クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したことから、2020年９月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は36となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は613,655千円（前年同四半期比20.3％減）、売上総利益は296,593千円（前年同四半期比32.1％減）、営業損失は12,274千円（前年同四半期は営業利益178,563千円）、経常損失は7,786千円（前年同四半期は経常利益176,356千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16,476千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益114,929千円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における経営成績の詳細は次のとおりであります。

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における売上高は613,655千円（前年同四半期比20.3％減）となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、メディアマネジメントサービスにおいて、既存クライアントの予算縮小に伴う取引解消や取引の縮小が発生したこと、広告運用サービスにおける新規案件の受注に一部遅れが発生したことや、広告配信量の全体的な低下に伴い広告配信単価が減少したこと、また、一部のプロモーション活動が中止となったこと等からプロモーション企画・PRサービスの受注実績が相対的に低迷したことによるものです。

（売上原価、売上総利益）

当第２四半期連結累計期間における売上原価は317,061千円（前年同四半期比4.6％減）となりました。これは主に、メディアマネジメントサービスにおいて、サイト開発費やコンテンツ制作に関連する業務委託費等が減少したこと、広告運用サービスにおける広告配信費用が減少したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上総利益は296,593千円（前年同四半期比32.1％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は308,867千円（前年同四半期比19.5％増）となりました。これは主に、業容拡大に伴い採用を強化したことに伴う人件費及び採用研修費の増加や、管理体制の強化を目的とした業務委託費の増加が発生したことによるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失は12,274千円（前年同四半期は営業利益178,563千円）となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常損失）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は5,458千円となりました。これは主に、助成金収入3,567千円、事業譲渡益1,600千円によるものです。当第２四半期連結累計期間における営業外費用は971千円となりました。これは主に、支払利息796千円、持分法による投資損失118千円によるものです。その結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は7,786千円（前年同四半期は経常利益176,356千円）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

当第２四半期連結累計期間において、法人税、住民税及び事業税5,204千円、法人税等調整額3,484千円を計上した結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は16,476千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益114,929千円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,801,712千円となり、前連結会計年度末に比べ615,356千円増加いたしました。

当第２四半期連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は、30,770千円（前年同四半期は151,530千円の獲得）となりました。

これは主に、売上債権の減少額13,974千円及び仕入債務の増加額13,114千円があった一方で、税金等調整前四半期純損失7,786千円の計上や、法人税等の支払額57,105千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、24,542千円（前年同四半期は7,737千円の使用）となりました。

これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入24,645千円及び事業譲渡による収入1,600千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出1,861千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は、621,584千円（前年同四半期は15,621千円の使用）となりました。

これは主に、短期借入れによる収入150,000千円、長期借入れによる収入450,000千円及び社債の発行による収入50,000千円等があったことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,375千円であります。

また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動として、スマートフォンアプリの開発に取り組んでおります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。   

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,626,800
計	8,626,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,420,400	2,420,400	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,420,400	2,420,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
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2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	2,420,400	－	277,647	－	427,647

（５）【大株主の状況】

		2020年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田 誠	東京都港区	1,539	63.59
アーキタイプ株式会社	東京都港区麻布十番二丁目８番10号	114	4.73
デジタル・アドバタイジング・コン ソーシアム株式会社	東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号	100	4.13
安達 真	東京都港区	80	3.31
株式会社カヤック	神奈川県鎌倉市御成町11番８号	64	2.67
池谷 誠一	神奈川県相模原市中央区	41	1.72
大向 一輝	東京都目黒区	17	0.73
後藤 健太郎	東京都中央区	15	0.61
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	14	0.60
諸藤　征二	福岡県福岡市中央区	12	0.51
計	－	2,000	82.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,420,000	24,200	完全議決権株式であり、株主として権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		2,420,400	－	－
総株主の議決権		－	24,200	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。  

②【自己株式等】

該当事項はありません。   

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,186,356	1,802,112
受取手形及び売掛金	234,051	223,001
その他	59,325	35,703
流動資産合計	1,479,733	2,060,817
固定資産
有形固定資産	25,394	31,156
無形固定資産
のれん	-	39,629
その他	390	273
無形固定資産合計	390	39,902
投資その他の資産	83,138	78,821
固定資産合計	108,922	149,880
繰延資産	9	1,129
資産合計	1,588,666	2,211,827
負債の部
流動負債
買掛金	61,705	74,996
短期借入金	-	150,000
1年内償還予定の社債	17,000	27,000
1年内返済予定の長期借入金	-	136,702
未払法人税等	73,645	9,171
その他	124,322	143,376
流動負債合計	276,673	541,246
固定負債
社債	32,000	63,500
長期借入金	-	342,236
その他	4,405	5,812
固定負債合計	36,405	411,548
負債合計	313,079	952,794
純資産の部
株主資本
資本金	277,647	277,647
資本剰余金	427,647	427,647
利益剰余金	570,292	553,816
自己株式	-	△77
株主資本合計	1,275,586	1,259,032
純資産合計	1,275,586	1,259,032
負債純資産合計	1,588,666	2,211,827

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	769,578	613,655
売上原価	332,453	317,061
売上総利益	437,124	296,593
販売費及び一般管理費	※ 258,560	※ 308,867
営業利益又は営業損失（△）	178,563	△12,274
営業外収益
受取利息	2	6
助成金収入	570	3,567
事業譲渡益	-	1,600
その他	13	285
営業外収益合計	585	5,458
営業外費用
支払利息	234	796
持分法による投資損失	128	118
株式公開費用	2,000	-
その他	430	56
営業外費用合計	2,792	971
経常利益又は経常損失（△）	176,356	△7,786
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	176,356	△7,786
法人税、住民税及び事業税	60,688	5,204
法人税等調整額	738	3,484
法人税等合計	61,426	8,689
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114,929	△16,476
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	114,929	△16,476

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	114,929	△16,476
四半期包括利益	114,929	△16,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,929	△16,476

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	176,356	△7,786
減価償却費	1,959	2,678
のれん償却額	-	2,085
事業譲渡損益（△は益）	-	△1,600
株式公開費用	2,000	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,110	-
支払利息	234	796
持分法による投資損益（△は益）	128	118
売上債権の増減額（△は増加）	57,216	13,974
仕入債務の増減額（△は減少）	4,278	13,114
その他の資産・負債の増減額	△21,077	3,737
小計	219,986	27,119
利息の支払額	△234	△784
法人税等の支払額	△68,221	△57,105
営業活動によるキャッシュ・フロー	151,530	△30,770
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	-	△300
有形固定資産の取得による支出	△604	△1,861
関係会社株式の取得による支出	△3,400	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	24,645
敷金及び保証金の差入による支出	△3,733	-
敷金及び保証金の回収による収入	-	458
事業譲渡による収入	-	1,600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,737	24,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	150,000
長期借入れによる収入	-	450,000
長期借入金の返済による支出	△5,121	△19,838
社債の発行による収入	-	50,000
社債の償還による支出	△8,500	△8,500
自己株式の取得による支出	-	△77
株式公開費用の支出	△2,000	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,621	621,584
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	128,171	615,356
現金及び現金同等物の期首残高	505,889	1,186,356
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 634,060	※ 1,801,712

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社morondoの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。  

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）
給料及び手当	75,657千円	93,110千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	634,060千円	1,802,112千円
預入期間が３か月を超える定期預金	-	△400
現金及び現金同等物	634,060	1,801,712

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社グループの事業は、デジタルコミュニケーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

2020年６月30日に行われた株式会社morondoとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）（円）	53.29	△6.81
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	114,929	△16,476
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	114,929	△16,476
普通株式の期中平均株式数（株）	2,156,700	2,420,358
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	-	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2019年６月28日開催の取締役会決議による第六回新株予約権 新株予約権の数　470個 （普通株式　　　　47,000株）	－

（注）１．当社は、2019年９月30日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（ストックオプションとしての新株予約権の発行）

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社及び当社子会社従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、2020年10月30日に発行いたしました。

１．ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由

当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社及び当社子会社従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社及び当社子会社従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

２．新株予約権の発行要領

(1) 新株予約権の発行日

2020年10月30日

(2) 付与対象者の区分及び人数

当社及び当社子会社従業員　28名

(3) 新株予約権の発行数

340個

(4) 新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

(5) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式　34,000株（新株予約権１個につき100株）

(6) 新株予約権の行使時の払込金額

１株につき1,120円

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、および従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、取締役会の事前の承認があるときはこの限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

③新株予約権者は新株予約権の割当個数の全部または一部を行使することができる。ただし、１個の新株予約権をさらに分割して行使することはできないものとする。

④その他新株予約権行使の条件は、当社が新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによるものとする。

(9) 新株予約権の行使期間

2022年10月16日から2030年10月15日までとする。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20201113160450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。