Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第9期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社インバウンドテック |
| 【英訳名】 | Inbound Tech Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 東間 大 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目8番1号 (2024年1月4日から本店所在地 東京都新宿区新宿二丁目3番13号 大橋ビルが上記のように移転しております。) |
| 【電話番号】 | 03-6274-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03-6274-8400(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役CFO 専務執行役員 管理本部長 金子 将之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E34070-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2024-02-14 E34070-000 2023-12-31 E34070-000 2023-10-01 2023-12-31 E34070-000 2023-04-01 2023-12-31 E34070-000 2022-12-31 E34070-000 2022-10-01 2022-12-31 E34070-000 2022-04-01 2022-12-31 E34070-000 2023-03-31 E34070-000 2022-04-01 2023-03-31 E34070-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20240213151541
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期
第3四半期連結
累計期間 | 第9期
第3四半期連結
累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日
至2022年12月31日 | 自2023年4月1日
至2023年12月31日 | 自2022年4月1日
至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,404,714 | 2,485,424 | 3,291,832 |
| 経常利益 | (千円) | 360,328 | 250,593 | 390,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 241,259 | 155,665 | 254,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 252,555 | 154,232 | 268,775 |
| 純資産額 | (千円) | 2,613,977 | 2,615,905 | 2,631,941 |
| 総資産額 | (千円) | 3,880,382 | 3,681,089 | 3,981,249 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 92.27 | 60.92 | 97.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 88.11 | 58.13 | 92.84 |
| 自己資本比率 | (%) | 53.6 | 55.8 | 52.5 |
| 回次 | 第8期 第3四半期連結 会計期間 |
第9期 第3四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月1日 至2022年12月31日 |
自2023年10月1日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 30.29 | 19.29 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.2022年10月14日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算出しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240213151541
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①全般的概況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は急速な回復を見せておりますが、コロナ禍によって激減したサポートニーズは回復のペースが追いついておらず、マルチリンガルCRM事業における多言語分野に係る業務の受注及び入電数についても増加傾向にあるものの、依然不透明な状況が続いております。一方、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、ワクチン接種受付業務などのスポット案件を受注してまいりましたが、緩やかなシュリンクは続いており、その減少分を官公庁や自治体などの公共関連業務の受注に注力することで、当事業全体として成長軌道で推移しております。また、当社グループにおいては、連結子会社である株式会社OmniGridが計画通りの進捗となり、マルチリンガルCRM事業におけるセグメント売上高及び利益に貢献いたしました。
セールスアウトソーシング事業においては、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したこと及び外注費の圧縮を始めとしたコストコントロールによって利益の確保に努めてまいりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期と比べ80,709千円増加し2,485,424千円、営業利益は前年同期と比べ108,476千円減少し255,224千円、経常利益は前年同期と比べ109,734千円減少し250,593千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と比べ85,594千円減少し155,665千円となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用317,673千円を含まない額であります。
| 前第3四半期連結 累計期間(千円) |
当第3四半期連結 累計期間(千円) |
|
| 売上高 | 2,404,714 | 2,485,424 |
| 営業利益 | 363,701 | 255,224 |
| 経常利益 | 360,328 | 250,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 241,259 | 155,665 |
②セグメント別概況
・マルチリンガルCRM事業の概況
マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。
今般訪日外国人観光客はコロナ禍以前の水準に戻りつつあり、実需における多言語によるサポートニーズも復調傾向にありますが、当社のビジネスモデルはエンドユーザーからの直接課金ではないため、セグメントにおける業績への貢献については限定的であると認識しております。また、コロナ禍において発生した企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や、ワクチン接種受付業務及び新型コロナウイルス感染者のサポート業務といった利益率の高いスポット案件は緩やかにシュリンクしておりますが、官公庁や自治体などの公共関連業務の受注拡大が続いております。こうした点から、日本語を中心とした国内におけるサポート業務の受託が安定して増加を続ける形となり、売上高においては前年同期比で増加となりましたが、利益面においてはスポット案件の高利益率には及ばず減少となりました。また、当社グループの株式会社OmniGridについては計画通りの進捗となりました。
以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は前年同期と比べ11,839千円増加し1,724,773千円、セグメント利益は前年同期と比べ111,671千円減少し419,662千円となりました。
| 前第3四半期連結 累計期間(千円) |
当第3四半期連結 累計期間(千円) |
|
| 売上高 | 1,712,933 | 1,724,773 |
| セグメント利益 | 531,334 | 419,662 |
・セールスアウトソーシング事業の概況
セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第3四半期連結累計期間については、主力業務である東京電力グループとの委託業務が前年度に比べて縮小となり、また、期首から計画しておりました新案件が期待通りの収益計画に至らなかったために撤退したことなどから計画との乖離が生じた一方、大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務が予想を上回る形で推移したことから売上高においては前年同期を上回る着地となりました。また、連結子会社である株式会社シー・ワイ・サポートについて、期中より業務内容の見直しによってセールスアウトソーシング事業関連の業務に取り組む形で組織のリニューアルを行っており、セグメント売上高、利益共に貢献しております。しかしながら、利益面においては大手携帯キャリアの契約切替勧奨業務における外注費の増加及び、セグメント利益を牽引している東京電力グループとの委託業務が縮小となったことに連動する形での利益減少などが重なったことで前年同期を割り込む結果となりました。
以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は前年同期と比べ70,160千円増加し762,758千円、セグメント利益は前年同期と比べ69,637千円減少し153,235千円となりました。
| 前第3四半期連結 累計期間(千円) |
当第3四半期連結 累計期間(千円) |
|
| 売上高 | 692,597 | 762,758 |
| セグメント利益 | 222,872 | 153,235 |
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は現金及び預金の減少及び有形固定資産の取得並びに無形固定資産の償却などにより、前連結会計年度末に比べ300,159千円減少し3,681,089千円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ317,498千円減少し2,187,863千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ17,338千円増加し1,493,226千円となりました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は買掛金、未払法人税等及び長期借入金の減少などにより前連結会計年度末に比べ284,124千円減少し1,065,184千円となりました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は利益剰余金の増加及び自己株式の取得などにより前連結会計年度末に比べ16,035千円減少し2,615,905千円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213151541
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,956,000 |
| 計 | 7,956,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,616,600 | 2,616,600 | 東京証券取引所グロース | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,616,600 | 2,616,600 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額 (千円) |
資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 2,616,600 | - | 547,696 | - | 537,696 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 97,300 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,513,800 | 25,138 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | - | - |
| 発行済株式総数 | 2,616,600 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 25,138 | - |
(注)1.当第3四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| 株式会社インバウンドテック | 東京都新宿区新宿一丁目8番1号 | 150,114 | - | 150,114 | 5.74 |
| 計 | - | 150,114 | - | 150,114 | 5.74 |
(注)2023年12月31日現在の当社保有の自己株式数は150,114株であります。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20240213151541
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,044,597 | 1,755,100 |
| 売掛金 | 412,504 | 384,524 |
| その他 | 48,479 | 48,438 |
| 貸倒引当金 | △220 | △200 |
| 流動資産合計 | 2,505,361 | 2,187,863 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 82,084 | 140,401 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 718,704 | 651,897 |
| 顧客関連資産 | 358,750 | 328,000 |
| その他 | 175,367 | 186,228 |
| 無形固定資産合計 | 1,252,822 | 1,166,126 |
| 投資その他の資産 | 140,980 | 186,698 |
| 固定資産合計 | 1,475,887 | 1,493,226 |
| 資産合計 | 3,981,249 | 3,681,089 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 191,646 | 95,203 |
| 短期借入金 | 300,000 | 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 |
| 未払法人税等 | 86,675 | 20,970 |
| 賞与引当金 | 3,054 | 180 |
| その他 | 226,916 | 215,806 |
| 流動負債合計 | 952,293 | 776,160 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 396,000 | 288,000 |
| 資産除去債務 | 1,015 | 1,023 |
| 固定負債合計 | 397,015 | 289,023 |
| 負債合計 | 1,349,308 | 1,065,184 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 547,367 | 547,696 |
| 資本剰余金 | 584,031 | 582,784 |
| 利益剰余金 | 959,829 | 1,115,495 |
| 自己株式 | △166 | △189,658 |
| 株主資本合計 | 2,091,063 | 2,056,317 |
| 新株予約権 | 12,443 | 17,664 |
| 非支配株主持分 | 528,434 | 541,924 |
| 純資産合計 | 2,631,941 | 2,615,905 |
| 負債純資産合計 | 3,981,249 | 3,681,089 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 2,404,714 | 2,485,424 |
| 売上原価 | 1,641,202 | 1,811,580 |
| 売上総利益 | 763,512 | 673,843 |
| 販売費及び一般管理費 | 399,811 | 418,619 |
| 営業利益 | 363,701 | 255,224 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 8 | 9 |
| 雇用調整助成金 | - | 21 |
| 還付加算金 | 145 | 34 |
| その他 | 28 | 5 |
| 営業外収益合計 | 182 | 70 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,555 | 3,065 |
| 支払手数料 | - | 1,635 |
| 営業外費用合計 | 3,555 | 4,701 |
| 経常利益 | 360,328 | 250,593 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | - | 401 |
| 特別損失合計 | - | 401 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 360,328 | 250,192 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 110,232 | 86,894 |
| 法人税等調整額 | △2,459 | 9,066 |
| 法人税等合計 | 107,772 | 95,960 |
| 四半期純利益 | 252,555 | 154,232 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) | 11,296 | △1,433 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 241,259 | 155,665 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 252,555 | 154,232 |
| 四半期包括利益 | 252,555 | 154,232 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 241,259 | 155,665 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 11,296 | △1,433 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 64,682千円 | 75,991千円 |
| のれんの償却額 | 65,686 | 66,807 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年7月4日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が189,491千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が189,658千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| マルチリンガル CRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,712,117 | 692,597 | 2,404,714 | - | 2,404,714 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
816 | - | 816 | △816 | - |
| 計 | 1,712,933 | 692,597 | 2,405,531 | △816 | 2,404,714 |
| セグメント利益 | 531,334 | 222,872 | 754,206 | △390,505 | 363,701 |
(注)1.セグメント利益の調整額△390,505千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| マルチリンガル CRM事業 |
セールスアウト ソーシング事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,722,665 | 762,758 | 2,485,424 | - | 2,485,424 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
2,107 | - | 2,107 | △2,107 | - |
| 計 | 1,724,773 | 762,758 | 2,487,531 | △2,107 | 2,485,424 |
| セグメント利益 | 419,662 | 153,235 | 572,897 | △317,673 | 255,224 |
(注)1.セグメント利益の調整額△317,673千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウト ソーシング事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転されるサービス | 282,056 | 52,988 | 335,044 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
1,430,060 | 639,609 | 2,069,670 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,712,117 | 692,597 | 2,404,714 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,712,117 | 692,597 | 2,404,714 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
|---|---|---|---|
| マルチリンガルCRM事業 | セールスアウト ソーシング事業 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転されるサービス | 74,893 | 200,345 | 275,239 |
| 一定の期間にわたり移転される サービス |
1,647,771 | 562,413 | 2,210,185 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,722,665 | 762,758 | 2,485,424 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,722,665 | 762,758 | 2,485,424 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| (1)1株当たり四半期純利益 | 92円27銭 | 60円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 241,259 | 155,665 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 241,259 | 155,665 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,614,752 | 2,555,067 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 88円11銭 | 58円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- | - |
| 普通株式増加数(株) | 123,464 | 122,667 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第5回新株予約権 新株予約権の数100個 (普通株式30,000株) |
- |
(注)当社は、2022年10月14日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり情報を算出しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213151541
該当事項はありません。
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