Inbound Tech Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2023

 第１四半期報告書_20230814113735

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月14日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　東間　大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2023-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34070-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2023-08-14 E34070-000 2023-06-30 E34070-000 2022-06-30 E34070-000 2023-04-01 2023-06-30 E34070-000 2022-04-01 2022-06-30 E34070-000 2023-03-31 E34070-000 2022-04-01 2023-03-31 E34070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230814113735

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期連結

累計期間 | 第９期

第１四半期連結

累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 844,077 | 887,966 | 3,291,832 |
| 経常利益 | （千円） | 150,974 | 94,301 | 390,051 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 100,470 | 65,067 | 254,478 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 102,988 | 64,785 | 268,775 |
| 純資産額 | （千円） | 2,454,251 | 2,699,116 | 2,631,941 |
| 総資産額 | （千円） | 3,758,585 | 3,910,819 | 3,981,249 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.42 | 24.88 | 97.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 36.93 | 23.62 | 92.84 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.5 | 55.2 | 52.5 |

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20230814113735

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症による影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境を見ますと、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要は政府の入国緩和対策などにより底打ち感が見られ、当社においても入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っておりますが、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増は今後の状況によるものと認識しております。当社事業セグメントのひとつであるマルチリンガルCRM事業においては、コロナ禍による生活様式の変化に伴い、一時的に大きな需要増となった新型コロナウイルス関連のスポット案件はシュリンクしつつありますが、当第１四半期連結累計期間においては当初予想に近い形で継続し、また、日本語案件及び官公庁等の入札案件の受注拡大などもあり、当事業全体を見ると安定した推移となりました。

セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は887,966千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は95,359千円（同37.3％減）、経常利益は94,301千円（同37.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は65,067千円（同35.2％減）となりました。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	844,077	887,966
営業利益	152,196	95,359
経常利益	150,974	94,301
親会社株主に帰属する 四半期純利益	100,470	65,067

セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用104,769千円を含まない額であります。

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13言語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当第１四半期連結累計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は少しずつ回復基調に入っております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への具体的な寄与につきましては今後の段階であると認識しております。一方、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが増加し、また、営業強化による官公庁等の入札案件の受注拡大などにより、予定を上回るセグメント売上確保に至りました。

以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は678,546千円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は180,296千円（同12.0％減）となりました。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	604,229	678,546
セグメント利益	204,813	180,296

・セールスアウトソーシング事業の概況

セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第１四半期連結累計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務及び携帯キャリアの切替勧奨業務は予定に近い形で進捗しましたが、期首より取り組んだ新たな営業案件の立ち上げに係る人材への費用などが先行して発生する形となり、売上・利益共に予定を下回る結果となりました。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は209,598千円（前年同期比12.7％減）、セグメント利益は19,832千円（同74.0％減）となりました。

	前第１四半期連結 累計期間（千円）	当第１四半期連結 累計期間（千円）
売上高	239,988	209,598
セグメント利益	76,337	19,832

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、主に現金及び預金並びに売掛金が減少し、さらに固定資産の償却が進んだことから前連結会計年度末と比較して70,430千円減少し、3,910,819千円となりました。これは流動資産が41,297千円減少し、固定資産が29,132千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債は、主に買掛金及び未払法人税等並びに長期借入金が減少したことから、前連結会計年度末と比較して137,605千円減少し、1,211,703千円となりました。これは流動負債が101,608千円減少し、固定負債が35,997千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末と比較して67,174千円増加し、2,699,116千円となりました。これは利益剰余金が65,067千円増加、新株予約権が1,733千円増加し、非支配株主持分が282千円減少したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230814113735

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,956,000
計	7,956,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,616,600	2,616,600	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数は100株であります。
計	2,616,600	2,616,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	1,800	2,616,600	328	547,696	328	537,696

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年11月16日付「有価証券届出書」、2020年12月２日及び2020年12月10日付の「有価証券届出書の訂正届出書」における、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金の充当予定時期の一部を変更することについて、2023年６月15日付の「資金使途の変更に関するお知らせ」において公表しております。

（１）変更の理由

当社は、2020年12月18日の新規上場にて調達した資金のうち190,000千円を、本社移転費用及び保証金として2023年３月期中までに充当することを予定しておりました。

しかしながら、新型コロナウイルスの流行によるリモートワーク体制の浸透及び働き方改革などによる労働環境の急激な変化に伴い、本社の移転については企業価値の向上を慎重に見定めたうえで実行するべきであると判断し、変更を決定いたしました。

(２）変更の内容

調達する資金の具体的な使途の変更の内容は以下のとおりです。

（変更前）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
本社移転費用及び保証金	190,000	2023年３月期

（変更後）

具体的な使途	金額（千円）	充当予定時期
本社移転費用及び保証金	190,000	2025年３月期

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,613,100	26,131	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式		1,600	－	－
発行済株式総数		2,614,800	－	－
総株主の議決権		－	26,131	－

（注）１．当第１四半期会計期間末現在の発行済株式の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．単元未満株式の中には自己株式14株が含まれております。 

②【自己株式等】

2023年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社インバウンドテック	東京都新宿区新宿二丁目３番13号大橋ビル	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20230814113735

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,044,597	2,019,782
売掛金	412,504	403,498
その他	48,479	40,949
貸倒引当金	△220	△166
流動資産合計	2,505,361	2,464,064
固定資産
有形固定資産	82,084	78,603
無形固定資産
のれん	718,704	696,435
顧客関連資産	358,750	348,500
その他	175,367	177,979
無形固定資産合計	1,252,822	1,222,914
投資その他の資産	140,980	145,237
固定資産合計	1,475,887	1,446,755
資産合計	3,981,249	3,910,819
負債の部
流動負債
買掛金	191,646	121,501
短期借入金	300,000	300,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	86,675	35,681
賞与引当金	3,054	2,211
その他	226,916	247,291
流動負債合計	952,293	850,685
固定負債
長期借入金	396,000	360,000
資産除去債務	1,015	1,017
固定負債合計	397,015	361,017
負債合計	1,349,308	1,211,703
純資産の部
株主資本
資本金	547,367	547,696
資本剰余金	584,031	584,359
利益剰余金	959,829	1,024,897
自己株式	△166	△166
株主資本合計	2,091,063	2,156,787
新株予約権	12,443	14,176
非支配株主持分	528,434	528,152
純資産合計	2,631,941	2,699,116
負債純資産合計	3,981,249	3,910,819

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	844,077	887,966
売上原価	560,136	655,068
売上総利益	283,941	232,898
販売費及び一般管理費	131,744	137,538
営業利益	152,196	95,359
営業外収益
自動販売機手数料	2	1
その他	0	0
営業外収益合計	2	2
営業外費用
支払利息	1,224	1,059
営業外費用合計	1,224	1,059
経常利益	150,974	94,301
特別損失
固定資産除却損	－	290
特別損失合計	－	290
税金等調整前四半期純利益	150,974	94,011
法人税、住民税及び事業税	44,224	29,717
法人税等調整額	3,762	△490
法人税等合計	47,986	29,226
四半期純利益	102,988	64,785
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	2,517	△282
親会社株主に帰属する四半期純利益	100,470	65,067

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純利益	102,988	64,785
四半期包括利益	102,988	64,785
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	100,470	65,067
非支配株主に係る四半期包括利益	2,517	△282

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び顧客関連資産償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	11,044千円	14,567千円
のれんの償却額	21,596	22,269
顧客関連資産償却額	10,249	10,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	604,088	239,988	844,077	－	844,077
セグメント間の内部売上高 又は振替高	140	－	140	△140	－
計	604,229	239,988	844,218	△140	844,077
セグメント利益	204,813	76,337	281,150	△128,954	152,196

（注）１．セグメント利益の調整額△128,954千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	678,368	209,598	887,966	－	887,966
セグメント間の内部売上高 又は振替高	178	－	178	△178	－
計	678,546	209,598	888,144	△178	887,966
セグメント利益	180,296	19,832	200,129	△104,769	95,359

（注）１．セグメント利益の調整額△104,769千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	170,874	24,877	195,751
一定の期間にわたり移転される サービス	433,214	215,111	648,325
顧客との契約から生じる収益	604,088	239,988	844,077
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	604,088	239,988	844,077

当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
一時点で移転されるサービス	44,893	35,140	80,034
一定の期間にわたり移転される サービス	633,474	174,458	807,932
顧客との契約から生じる収益	678,368	209,598	887,966
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	678,368	209,598	887,966

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益	38円42銭	24円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,470	65,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	100,470	65,067
普通株式の期中平均株式数（株）	2,614,800	2,615,339
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円93銭	23円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	105,850	139,875
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式　30,000株）

（注）当社は、2022年10月14日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり情報を算出しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2023年７月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を下記の通り実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上及び株主還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得する株式の種類　　当社普通株式

(2) 取得する株式の総数　　150,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.73％）

(3) 株式の取得価額の総額　　200,000,000円（上限）

(4) 取得する期間　　2023年７月５日から2023年12月31日

(5) 取得する方法　　東京証券取引所における市場買付

３．取得の結果

上記市場買付による取得の結果、2023年７月５日から2023年７月31日（約定ベース）までの間に、当社普通株式32,800株（取得価額45,735,300円）を取得いたしました。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230814113735

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。