Inbound Tech Inc.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210209170433

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　東間　大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿二丁目３番13号　大橋ビル
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2020-03-31 1 false false false E34070-000 2021-02-12 E34070-000 2020-12-31 E34070-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2020-10-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2019-04-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2020-04-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210209170433

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	1,421,133	2,983,411
経常利益	（千円）	232,258	210,503
四半期（当期）純利益	（千円）	155,833	140,930
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	524,841	36,625
発行済株式総数	（株）	849,200	663,000
純資産額	（千円）	1,586,659	454,392
総資産額	（千円）	1,992,895	910,105
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	231.73	212.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	213.72	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	79.6	49.9

回次		第６期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	66.31

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。

５．当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第６期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20210209170433

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第３四半期累計期間における新型コロナウイルス感染拡大の影響は、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績の状況」に記載の通りですが、今後の経過によっては当社の財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

当第３四半期累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）における我が国経済は、長期化する米中貿易摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るうことで経済の回復が難航しており、先行きは依然厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社では、マルチリンガルCRM事業においてはインバウンド需要の悪化に伴い多言語事業に係る業務の受注は停滞しております。一方、自治体及び民間企業による新型コロナウイルスに関連するサポート業務や、コロナウイルス禍によって需要が喚起される形となった通販等におけるユーザーサポート業務の受託など、新たな業務の受注に至っております。セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされ、７月以降業務は再開されているものの、当初想定していた通常稼働時の50％程度の獲得にとどまり、８・９月と段階的に獲得量は増加基調にありましたが、獲得については不安定な状況が続いております。その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,421,133千円となりました。

費用においては、主にセールスアウトソーシング事業による東京電力グループへの電力切替勧奨業務に係る外注費用の削減及びマルチリンガルCRM事業に係る外注コストコントロールに努めた結果、売上原価は1,014,501千円、販売費及び一般管理費は165,574千円となりました。

上記の結果から、損益面につきましては、営業利益は241,057千円、経常利益は232,258千円、四半期純利益は155,833千円となっております。

	当第３四半期 累計期間（千円）
売上高	1,421,133
営業利益	241,057
経常利益	232,258
四半期純利益	155,833

②セグメント別概況

セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用164,316千円を含まない額であります。

・マルチリンガルCRM事業の概況

マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む12カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

新型コロナウイルス禍発生前においては、訪日外国人観光客の増加に伴い、今まで日本語のみで顧客対応をしていた企業の多言語化対応によって、当社の多言語化サポートを導入する取引先が拡大を続けてまいりましたが、当第３四半期累計期間については、訪日外国人観光客の減少によって多言語によるサポートニーズは少ない状況にあります。しかしながら、企業のテレワーク推進による一次受付需要の発生や新型コロナウイルス関連サポート業務、生活様式の変化に伴う通販需要増におけるサポート業務の受託など新たなニーズの発生から、日本語を中心とした案件の引き合いが目立ってきております。

以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は730,153千円、セグメント利益は127,110千円となりました。

	当第３四半期 累計期間（千円）
売上高	730,153
セグメント利益	127,110

・セールスアウトソーシング事業の概況

セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当第３四半期累計期間については、主力業務であります東京電力グループへの電力切替勧奨業務が緊急事態宣言の発令により2020年４月から６月まで休業を余儀なくされた一方、同業務に係る外注費用の発生が大幅に抑制される形となったことから、セグメント利益が発生しております。また、７月以降についても想定獲得量を下回る推移でありますが、新規案件開始及び外注費用のコントロール等によって利益を確保する体制が維持できていることから、利益の確保に至っております。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は690,980千円、セグメント利益は278,263千円となりました。

	当第３四半期 累計期間（千円）
売上高	690,980
セグメント利益	278,263

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産の部

当第３四半期会計期間末における資産合計は1,992,895千円となり、前事業年度末に比べ1,082,790千円増加しております。

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,907,184千円となり、前事業年度末に比べ1,080,793千円増加しております。これは主に現金及び預金が1,139,095千円増加し、売掛金が63,131千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は85,711千円となり、前事業年度末に比べ1,997千円増加しております。これは有形固定資産が6,494千円増加し、無形固定資産が4,284千円減少、投資その他の資産が212千円減少したことによるものであります。

②負債の部

当第３四半期会計期間末における負債合計は406,236千円となり、前事業年度末に比べ49,475千円減少しております。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は406,236千円となり、前事業年度末に比べ38,675千円減少しております。これは主に未払消費税が10,893千円増加し、買掛金が14,555千円減少、未払法人税等が37,981千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は0円となり、前事業年度末に比べ10,800千円減少しております。これは長期借入金が10,800千円減少したことによるものであります。

③純資産の部

当第３四半期会計期間末における純資産合計は1,586,659千円となり、前事業年度末に比べ1,132,266千円増加しております。これは資本金が488,216千円増加、資本準備金が488,216千円増加、利益剰余金が155,833千円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

有価証券届出書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因として、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの長期及び当座貸越による短期借入により、必要とする資金を調達しております。なお、現時点で重要な支出の予定はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209170433

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,652,000
計	2,652,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	849,200	854,100	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	849,200	854,100	－	－

（注）１．2020年12月17日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行により、発行済株式総数が186,200株増加しております。

２．2020年12月18日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

３．2021年１月20日を払込期日とする有償一般募集増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による増資により、発行済株式総数が4,900株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月17日（注）	186,200	849,200	488,216	524,841	488,216	514,841

（注）2020年12月17日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式186,200株（発行価格5,700円、引受価額5,244円、資本組入額2,622円）発行により、資本金及び資本準備金が、それぞれ488,216千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	663,000	6,630	単元株式数は100株であります。
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		663,000	－	－
総株主の議決権		－	6,630	－

（注）2020年12月18日における東京証券取引所マザーズへの株式上場にあたり実施した公募増資により発行済株式総数が186,200株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

2020年11月16日の有価証券届出書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20210209170433

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	514,289	1,653,385
売掛金	304,396	241,264
その他	7,705	12,533
流動資産合計	826,390	1,907,184
固定資産
有形固定資産	20,270	26,765
無形固定資産	22,093	17,808
投資その他の資産	41,350	41,137
固定資産合計	83,714	85,711
資産合計	910,105	1,992,895
負債の部
流動負債
買掛金	102,200	87,644
短期借入金	170,000	170,000
1年内返済予定の長期借入金	16,800	16,400
未払法人税等	80,506	42,525
その他	75,405	89,666
流動負債合計	444,912	406,236
固定負債
長期借入金	10,800	－
固定負債合計	10,800	－
負債合計	455,712	406,236
純資産の部
株主資本
資本金	36,625	524,841
資本剰余金	73,288	561,505
利益剰余金	343,818	499,652
株主資本合計	453,732	1,585,998
新株予約権	660	660
純資産合計	454,392	1,586,659
負債純資産合計	910,105	1,992,895

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	1,421,133
売上原価	1,014,501
売上総利益	406,632
販売費及び一般管理費	165,574
営業利益	241,057
営業外収益
受取利息	2
受取給付金	8,375
その他	1,238
営業外収益合計	9,615
営業外費用
支払利息	1,103
上場関連費用	17,311
営業外費用合計	18,414
経常利益	232,258
税引前四半期純利益	232,258
法人税、住民税及び事業税	69,440
法人税等調整額	6,983
法人税等合計	76,424
四半期純利益	155,833

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---
減価償却費	7,300千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。上場にあたり、2020年12月17日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式186,200株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ488,216千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が524,841千円、資本剰余金が561,505千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	730,153	690,980	1,421,133	－	1,421,133
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	730,153	690,980	1,421,133	－	1,421,133
セグメント利益	127,110	278,263	405,374	△164,316	241,057

（注）１．セグメント利益の調整額△164,316千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---
（1）１株当たり四半期純利益	231円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	155,833
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	155,833
普通株式の期中平均株式数（株）	672,479
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	213円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	56,684
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2020年12月18日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2020年11月16日及び2020年12月１日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、東海東京証券株式会社が当社株主である下大薗豊より借り入れる当社普通株式の返還に必要な株式を取得させるため、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2021年１月20日に払込が完了いたしました。

①募集株式の種類及び数	当社普通株式　4,900株
②割当価格	1株につき　5,244円
③資本金組入額	1株につき　2,622円
④割当価格の総額	25,695千円
⑤資本金組入額の総額	12,847千円
⑥払込期日	2021年1月20日
⑦資金の使途	以下の内容で充当する予定であります。 本社改修費用、本社移転費用及び保証金、システム投資、マルチリンガルＣＲＭシステムの機能拡充に係る外注業務委託費用、人材の採用費及び人件費、広告宣伝費及び借入金の返済資金

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210209170433

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。