Inbound Tech Inc.

Interim / Quarterly Report • Nov 14, 2024

 第２四半期報告書_20241114095632

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第10期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）
【会社名】	株式会社インバウンドテック
【英訳名】	Inbound Tech Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　　東間　大
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目８番１号
【電話番号】	03-6274-8400（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　専務執行役員　管理本部長　　金子　将之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34070 70310 株式会社インバウンドテック Inbound Tech Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2024-04-01 2024-09-30 Q2 2025-03-31 2023-04-01 2023-09-30 2024-03-31 1 false false false E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2024-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34070-000 2024-11-14 E34070-000 2024-09-30 E34070-000 2023-09-30 E34070-000 2024-04-01 2024-09-30 E34070-000 2023-04-01 2023-09-30 E34070-000 2024-03-31 E34070-000 2023-04-01 2024-03-31 E34070-000 2023-03-31 E34070-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:MultilingualCRMReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E34070-000:SalesOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E34070-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34070-000 2024-09-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20241114095632

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

中間連結会計期間 | 第10期

中間連結会計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2024年４月１日

至2024年９月30日 | 自2023年４月１日

至2024年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,715,709 | 1,358,112 | 3,318,078 |
| 経常利益 | （千円） | 167,750 | 13,219 | 324,680 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 107,755 | 91 | 208,291 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 106,875 | 2,110 | 219,268 |
| 純資産額 | （千円） | 2,614,015 | 2,693,787 | 2,682,632 |
| 総資産額 | （千円） | 3,800,755 | 3,707,326 | 3,777,866 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 41.59 | 0.04 | 82.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 39.55 | 0.04 | 78.57 |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 57.1 | 55.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 77,169 | 18,262 | 186,539 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △78,423 | △100,547 | △207,720 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △201,375 | △71,337 | △321,881 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,841,967 | 1,547,912 | 1,701,535 |

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20241114095632

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

①全般的概況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、マルチリンガルCRM事業における日本語案件につきましては、民間企業から受託する案件数は安定的な増加が続いておりますが、案件単位での売上・利益の額が大きい官公庁等の入札業務については、競合の参入増により係る人件費の高騰に加え、公示が一巡したタイミングであることから厳しい環境が続いております。一方多言語分野に係る業務の受注及び入電数についてはインバウンド需要増に伴い順調に増加傾向が続いており、今後も安定した成長が見込まれる状況です。しかしながら、日本語の入札業務の剥落分をカバーできるまでには今しばらく時間を要するものと考えられます。また、事業の新たな柱を目指して前期より医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いているものの、収益化が視野に入りつつある状況となっております。

セールスアウトソーシング事業においては、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗し、また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務についても計画に近い形で推移しておりますが、今期に計画していた新規案件の立ち上がりに時間を要しており、セグメント売上高については計画を下回ったものの、内製化や業務効率見直しなどによるコストコントロールによって利益については計画に近い形で推移しております。

その結果、当中間連結会計期間の売上高は前年同期と比べ357,596千円減少し1,358,112千円、営業利益は前年同期と比べ155,273千円減少し15,598千円、経常利益は前年同期と比べ154,530千円減少し13,219千円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期と比べ107,663千円減少し91千円となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	1,715,709	1,358,112
営業利益	170,871	15,598
経常利益	167,750	13,219
親会社株主に帰属する 中間純利益	107,755	91

セグメント別の状況は以下のとおりであります。また、各事業分野のセグメント利益は、全社管理部門費用210,666千円を含まない額であります。

②セグメント別概況

・マルチリンガルCRM事業の概況

マルチリンガルCRM事業におきましては、日本語を含む13カ国語を活用し、外国人と日本人のコミュニケーション問題を解決する多言語・通訳ソリューションを24時間365日体制で提供しております。

コロナ禍以降長らく低迷していた多言語によるサポートニーズですが、訪日外国人観光客の増加に伴い、当中間連結会計期間については、入電数や新規案件の引き合い増など、インバウンド関連は回復基調が継続しております。しかしながら、BtoB市場におけるインバウンド関連の本格的な需要増及び業績への具体的な寄与につきましては途上であると認識しております。また、前期まで大きな需要の柱となっていた新型コロナウイルス関連のスポット案件のシュリンクに伴い、医師会及び健康保険組合の帳票作成代行等のヘルスケアBPO事業に取り組んでおりますが、当該事業については成長途上であり、人材の採用活動費用及び人件費並びに事業拠点の整備に係る費用などについて先行支出が続いているものの、収益化が視野に入りつつある状況となっており、案件数及び売上についても増加傾向にあることから、事業の更なる加速を目指してまいります。また、日本語案件である官公庁等の入札業務については、競合の参入増や係る人件費の高騰に加え、公示が一巡したタイミングであることから厳しい環境が続いておりますが、大手との連携や民間企業へのアプローチ増などのリカバリプランを推進しております。

以上の結果、マルチリンガルCRM事業全体では、売上高は923,583千円（前年同期比25.4％減）、セグメント利益は155,473千円（同47.3％減）となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	1,238,529	923,583
セグメント利益	295,094	155,473

・セールスアウトソーシング事業の概況

セールスアウトソーシング事業では、主に当社がクライアント企業に代わって見込みユーザーに対してインサイドセールス等を行っております。当中間連結会計期間については、主力業務であります訪問による東京電力グループの顧客向け営業業務が計画に近い形で進捗し、また、もう一つの主力業務であるソフトバンクモバイルにおける契約勧奨業務についても計画に近い形で推移しておりますが、今期に計画していた新規案件の立ち上がりに時間を要しており、セグメント売上高については計画を下回ったものの、営業スタッフの内製化や業務効率見直しなどによるコストコントロールによって利益については計画に近い形で推移しております。

以上の結果、セールスアウトソーシング事業全体では、売上高は438,995千円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益は70,791千円（前年同期比13.3％減）となりました。

	前中間連結会計期間 （千円）	当中間連結会計期間 （千円）
売上高	477,991	438,995
セグメント利益	81,622	70,791

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は現金及び預金、売掛金などが減少した一方、その他資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ70,539千円減少し3,707,326千円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ74,063千円減少し2,208,394千円、固定資産は前連結会計年度末に比べ3,524千円増加し1,498,932千円となりました。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は短期借入金が増加した一方、買掛金及び長期借入金などが減少したことにより前連結会計年度末に比べ81,694千円減少し1,013,538千円となりました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は自己株式の消却などにより前連結会計年度末に比べ11,154千円増加し2,693,787千円となりました。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因として、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

(8）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ153,622千円減少し、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は1,547,912千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、18,262千円の収入で、税金等調整前中間純利益の減少及び運転資本の増減などにより前年同期に比べ58,906千円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、100,547千円の支出で、固定資産の取得及び敷金及び保証金の差入などによるものです。前年同期に比べ22,123千円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、71,337千円の支出で、短期借入による収入及び長期借入金の返済並びに自己株式の取得及び自己株式取得のための預託金増加などによるものです。前年同期に比べ130,038千円の支出減少となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

１．業務委託契約

相手先の名称	契約期間	内容
東京電力エナジーパートナー株式会社	2024年10月１日から 2025年３月31日まで	低圧非住宅顧客への販売活動等業務

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,956,000
計	7,956,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,492,275	2,492,275	東京証券取引所グロース市場	単元株式数は100株であります。
計	2,492,275	2,492,275	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日（注）１	1,800	2,618,400	328	548,024	328	538,024
2024年９月30日（注）２	△126,125	2,492,275	－	548,024	－	538,024

（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ328千円増加しております。

２．2024年８月28日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年９月30日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が126,125株減少しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
下大薗　豊	東京都千代田区	293,743	11.89
株式会社グローバルキャスト	愛知県名古屋市中村区平池町４丁目６０－１２　グローバルゲート１４階	263,700	10.67
株式会社Ｓｈｅｌｔｅｒ	東京都豊島区南池袋１丁目１９－４　幸伸ビル４Ｆ	256,400	10.37
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	185,000	7.49
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ３	東京都豊島区南池袋２丁目９－９	185,000	7.49
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４－１０	177,800	7.19
金子将之	東京都新宿区	74,125	3.00
東間大	東京都板橋区	67,669	2.74
東京電力フロンティアパートナーズ合同会社	東京都千代田区内幸町１丁目１－３	52,800	2.14
株式会社フォーカスキャピタル	東京都世田谷区上用賀３丁目１４－１７	41,700	1.69
計	－	1,597,937	64.67

（注）１．当社は、自己株式（20,800株）を保有しておりますが、上記表には記載しておりません。

２．持株比率は自己株式（20,800株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	20,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,468,200	24,682	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	3,275	－	－
発行済株式総数		2,492,275	－	－
総株主の議決権		－	24,682	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
株式会社インバウンドテック	東京都新宿区新宿一丁目８番１号	20,800	－	20,800	0.83
計	－	20,800	－	20,800	0.83

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,701,535	1,547,912
売掛金	535,430	524,568
その他	45,822	136,152
貸倒引当金	△330	△240
流動資産合計	2,282,457	2,208,394
固定資産
有形固定資産	143,090	135,870
無形固定資産
のれん	633,955	588,970
顧客関連資産	317,750	297,250
その他	200,281	268,626
無形固定資産合計	1,151,987	1,154,846
投資その他の資産	200,330	208,216
固定資産合計	1,495,408	1,498,932
資産合計	3,777,866	3,707,326
負債の部
流動負債
買掛金	132,890	82,968
短期借入金	300,000	400,000
１年内返済予定の長期借入金	144,000	144,000
未払法人税等	44,529	18,082
賞与引当金	1,800	760
リース債務	－	1,516
その他	218,986	177,553
流動負債合計	842,206	824,881
固定負債
長期借入金	252,000	180,000
資産除去債務	1,026	1,031
リース債務	－	7,625
固定負債合計	253,026	188,657
負債合計	1,095,233	1,013,538
純資産の部
株主資本
資本金	547,696	548,024
資本剰余金	582,784	536,449
利益剰余金	1,168,121	1,050,164
自己株式	△189,710	△18,669
株主資本合計	2,108,891	2,115,968
新株予約権	19,407	21,466
非支配株主持分	554,333	556,352
純資産合計	2,682,632	2,693,787
負債純資産合計	3,777,866	3,707,326

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 売上高 | 1,715,709 | 1,358,112 |
| 売上原価 | 1,272,197 | 1,056,704 |
| 売上総利益 | 443,512 | 301,408 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 272,640 | ※ 285,810 |
| 営業利益 | 170,871 | 15,598 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 9 | 172 |
| 還付加算金 | 34 | 8 |
| 保証金精算益 | － | 140 |
| その他 | 4 | 12 |
| 営業外収益合計 | 48 | 332 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 2,083 | 2,547 |
| 支払手数料 | 1,087 | 163 |
| 営業外費用合計 | 3,170 | 2,710 |
| 経常利益 | 167,750 | 13,219 |
| 特別利益 | | |
| 自己新株予約権消却益 | － | 837 |
| 特別利益合計 | － | 837 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 290 | － |
| 特別損失合計 | 290 | － |
| 税金等調整前中間純利益 | 167,459 | 14,056 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 63,072 | 6,414 |
| 法人税等調整額 | △2,488 | 5,532 |
| 法人税等合計 | 60,584 | 11,946 |
| 中間純利益 | 106,875 | 2,110 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △879 | 2,018 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 107,755 | 91 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2023年４月１日

　至　2023年９月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年４月１日

　至　2024年９月30日) |
| 中間純利益 | 106,875 | 2,110 |
| 中間包括利益 | 106,875 | 2,110 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 107,755 | 91 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △879 | 2,018 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	167,459	14,056
減価償却費	29,609	49,145
顧客関連資産償却額	20,499	20,499
のれん償却額	44,538	44,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△52	△90
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,074	△1,040
受取利息及び受取配当金	△9	△172
支払利息	2,083	2,547
支払手数料	1,087	163
売上債権の増減額（△は増加）	40,606	10,861
仕入債務の増減額（△は減少）	△75,353	△49,922
未払金の増減額（△は減少）	24,398	△12,438
その他	△91,867	△24,715
小計	161,924	53,881
利息及び配当金の受取額	9	172
利息の支払額	△1,911	△2,925
法人税等の支払額	△83,671	△33,650
法人税等の還付額	817	784
営業活動によるキャッシュ・フロー	77,169	18,262
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,329	△12,316
無形固定資産の取得による支出	△29,621	△86,187
敷金及び保証金の差入による支出	△43,770	△2,302
敷金及び保証金の回収による収入	1,297	258
投資活動によるキャッシュ・フロー	△78,423	△100,547
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△72,000	△72,000
自己株式の取得による支出	△130,021	△18,833
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	－	△81,150
新株予約権の行使による株式の発行による収入	646	646
財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,375	△71,337
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,630	△153,622
現金及び現金同等物の期首残高	2,044,597	1,701,535
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,841,967	※ 1,547,912

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

これらによる中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日）
役員報酬	54,620千円	57,728千円
給料及び手当	44,064	40,688

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,841,967千円	1,547,912千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,841,967	1,547,912

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年７月４日開催の取締役会決議に基づき、自己株式97,200株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が128,934千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が129,101千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年８月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,800株の取得及び2024年９月30日付にて自己株式126,125株の消却を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が171,041千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が18,669千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,237,717	477,991	1,715,709	－	1,715,709
セグメント間の内部売上高 又は振替高	811	－	811	△811	－
計	1,238,529	477,991	1,716,521	△811	1,715,709
セグメント利益	295,094	81,622	376,717	△205,845	170,871

（注）１．セグメント利益の調整額△205,845千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	マルチリンガル CRM事業	セールスアウト ソーシング事業	計
売上高
外部顧客への売上高	919,117	438,995	1,358,112	－	1,358,112
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,465	－	4,465	△4,465	－
計	923,583	438,995	1,362,578	△4,465	1,358,112
セグメント利益	155,473	70,791	226,265	△210,666	15,598

（注）１．セグメント利益の調整額△210,666千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
---	---	---	---
一時点で移転されるサービス	44,893	110,434	155,328
一定の期間にわたり移転される サービス	1,192,824	367,556	1,560,380
顧客との契約から生じる収益	1,237,717	477,991	1,715,709
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,237,717	477,991	1,715,709

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
マルチリンガルCRM事業	セールスアウト ソーシング事業
---	---	---	---
一時点で移転されるサービス	55,327	184,429	239,756
一定の期間にわたり移転される サービス	863,790	254,566	1,118,356
顧客との契約から生じる収益	919,117	438,995	1,358,112
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	919,117	438,995	1,358,112

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	41円59銭	0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	107,755	91
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	107,755	91
普通株式の期中平均株式数（株）	2,590,908	2,472,947
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	39円55銭	0円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	133,735	94,415
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式　30,000株）	第５回新株予約権 新株予約権の数94個 （普通株式　28,200株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20241114095632

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。