Inbound Platform Corp. — Interim / Quarterly Report 2026

May 14, 2026

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年５月14日
【中間会計期間】	第11期中(自　2025年10月１日　至　2026年３月31日)
【会社名】	株式会社インバウンドプラットフォーム
【英訳名】	Inbound Platform Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　王　伸
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】	03－3437－3129(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　弓場　肇
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目14番５号
【電話番号】	03－3437－3129 (代表)
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　弓場　肇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E38864 55870 株式会社インバウンドプラットフォーム Inbound Platform Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-10-01 2026-03-31 HY 2026-09-30 2024-10-01 2025-03-31 2025-09-30 1 false false false E38864-000 2026-05-14 E38864-000 2026-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E38864-000:CampingCarBusinessReportableSegmentMember E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E38864-000:LifeMediaTechBusinessReportableSegmentMember E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp040300-ssr_E38864-000:MobileNetworkBusinessReportableSegmentMember E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E38864-000 2025-10-01 2026-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38864-000 2026-03-31 E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38864-000 2026-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38864-000 2024-10-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38864-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38864-000 2024-10-01 2025-09-30 E38864-000 2025-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

中間会計期間 | 第11期

中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年10月１日

至 2025年３月31日 | 自 2025年10月１日

至 2026年３月31日 | 自2024年10月１日

至2025年９月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,432,389 | 1,991,939 | 3,006,963 |
| 経常利益 | (千円) | 131,029 | 243,871 | 290,906 |
| 親会社株主に帰属する

中間（当期）純利益 | (千円) | 90,261 | 166,584 | 202,771 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | ― | 172,342 | 214,381 |
| 純資産額 | (千円) | 1,303,792 | 1,596,232 | 1,423,890 |
| 総資産額 | (千円) | 2,643,101 | 3,661,590 | 2,705,797 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 26.17 | 48.29 | 58.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益 | (円) | 25.55 | 46.92 | 57.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 49.3 | 43.6 | 52.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 597,632 | 751,971 | 616,024 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △145,573 | △158,829 | △360,321 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 69,520 | 175,120 | 55,308 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,131,552 | 1,713,706 | 920,874 |

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、第10期中間連結会計期間に代えて、第10期中間会計期間について記載しております。 

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（ライフメディアテック事業）

当中間連結会計期間において、意思決定機関を実質的に支配したことに伴い、持分法非適用関連会社であったKorea Travel Tech Co., Ltd.を連結子会社としております。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

前中間連結会計期間については、中間連結財務諸表を作成していないため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。

（１）財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ955,793千円増加し、3,661,590千円となりました。

流動資産は2,254,647千円(前連結会計年度末に比べ875,545千円増加)となりました。これは主に、現金及び預金792,832千円増加等によるものであります。固定資産は1,406,943千円(前連結会計年度末に比べ80,248千円増加)となりました。これは、有形固定資産1,598千円増加、無形固定資産69,622千円増加、投資その他の資産9,026千円増加によるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ783,451千円増加し、2,065,358千円となりました。

流動負債は1,714,798千円(前連結会計年度末に比べ648,339千円増加)となりました。これは主に、買掛金481,275千円増加、未払金48,001千円増加、1年内返済予定の長期借入金40,008千円増加、契約負債24,890千円増加によるものであります。固定負債は350,560千円(前連結会計年度末に比べ135,112千円増加)となりました。これは、長期借入金135,112千円増加によるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ172,342千円増加し、1,596,232千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加166,584千円、その他有価証券評価差額金の増加6,887千円によるものであります。

（２）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年10月1日～2026年3月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や物価の伸び鈍化により実質賃金がプラスに転じる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、イランを巡る軍事衝突など中東地域における緊張激化は、国際航空路線の迂回や減便、燃油価格の上昇等直接的な影響や、旅行計画の延期・中止など、需要変動リスクを高めており、経済的な見通しは依然として不透明な状況が続いております。

このようなインバウンド需要の高まる状況において、当社モバイルネットワーク事業では、従来のWi-Fiレンタルサービスとともに、物理的なSIMカードやWi-Fi端末が不要で、ネットで申込から利用開始まで完結ができるeSIMサービスのマーケティングに注力してまいりました。また、ライフメディアテック事業では、当社グループの強みである外国人顧客基盤や外国人向けサービスのノウハウを活かし、多くの訪日外国人にご利用いただいているモビリティテックサービス（国内移動に係る外国人向け予約プラットフォーム）のサービス拡充と認知拡大に努めてまいりました。キャンピングカー事業では、当中間連結会計期間より、中古車販売サービスを売上高に計上しております。

当中間連結会計期間において、Korea Travel Tech Co., Ltd.が連結子会社となりました。これにより当社グループは当社、及び連結子会社３社の４社で構成されることとなりました。

これらの結果、売上高1,991,939千円、営業利益250,818千円、経常利益243,871千円、親会社株主に帰属する中間純利益166,584千円となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

a.　モバイルネットワーク事業

当事業は、サービスの多様化を受け、eSIMの利用拡大が進んだ一方、Wi-Fi端末のレンタルが減少し、当中間連結会計期間における売上高は725,776千円、セグメント利益5,324千円となりました。

b.　ライフメディアテック事業

当事業は、国内移動に係る予約プラットフォームが好調に推移し、当中間連結会計期間における売上高は1,174,429千円、セグメント利益は240,704千円となりました。

c.　キャンピングカー事業

当事業は、訪日外国人数の増加、及び前事業年度の新車購入による増台に伴い、好調に推移しました。以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は89,280千円、セグメント利益は4,789千円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ771,102千円増加の1,713,706千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において営業活動の結果得られた資金は751,971千円となりました。これは主に、売掛金の増加額139,320千円や法人税等の支払額62,843千円などがあったものの、税金等調整前中間純利益243,871千円の計上や買掛金の増加額481,693千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は158,829千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47,350千円や無形固定資産の取得による支出111,450千円、差入保証金の差入による支出400,029千円があった一方で、差入保証金の回収による収入400,000千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において財務活動の結果得られた資金は175,120千円となりました。これは主に、長期借入れによる収入200,000千円があった一方、長期借入金の返済24,880千円があったことによるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	12,505,600
計	12,505,600

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年５月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	3,449,600	3,449,600	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数は100株であります
計	3,449,600	3,449,600	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2026年５月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2025年10月１日～ 2026年３月31日	―	3,449,600	―	351,630	―	420,380

2026年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社エアトリ	東京都港区愛宕二丁目５番１号	2,247,200	65.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	130,705	3.79
楽天証券株式会社共有口	東京都港区南青山２丁目６番２１号	97,600	2.83
クールジャパン投資事業有限責任組合	東京都港区赤坂四丁目13番２号	87,000	2.52
広田証券株式会社	大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番２４号	63,374	1.84
菅原　洋	東京都港区	47,400	1.37
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号	37,500	1.09
Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＰＬＣ （常任代理人）ＪＰモルガン証券株式会社	London, 25 Bank Street,Canary Wharf, E14 5Jp, United Kingdom	34,568	1.00
山口　憲一	東京都大田区	32,600	0.95
王　伸	埼玉県戸田市	28,000	0.81
計	―	2,805,947	81.34

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	34,479	―
3,447,900
単元未満株式	普通株式	―	―
1,700
発行済株式総数	3,449,600	―	―
総株主の議決権	―	34,479	―

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年10月１日から2026年３月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、三優監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								920,874	1,713,706
		売掛金								296,530	421,273
		商品								57,216	55,892
		貯蔵品								22,863	8,663
		関係会社短期貸付金								20,000	-
		その他								61,618	55,112
		流動資産合計								1,379,102	2,254,647
	固定資産
		有形固定資産								338,983	340,582
		無形固定資産
			ソフトウエア							265,698	298,678
			のれん							-	8,584
			その他							153,938	181,996
			無形固定資産合計							419,636	489,259
		投資その他の資産
			差入保証金							489,428	492,514
			その他							78,647	84,586
			投資その他の資産合計							568,075	577,101
		固定資産合計								1,326,694	1,406,943
	資産合計									2,705,797	3,661,590
負債の部
	流動負債
		買掛金								574,091	1,055,367
		１年内返済予定の長期借入金								49,760	89,768
		未払金								145,253	193,254
		未払費用								44,927	42,425
		未払法人税等								74,586	87,255
		契約負債								96,282	121,173
		預り金								38,572	57,139
		その他								42,985	68,414
		流動負債合計								1,066,459	1,714,798
	固定負債
		長期借入金								205,178	340,290
		その他								10,270	10,270
		固定負債合計								215,448	350,560
	負債合計									1,281,907	2,065,358

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (2026年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								351,630	351,630
		資本剰余金								511,130	511,130
		利益剰余金								544,652	711,236
		自己株式								△33	△33
		株主資本合計								1,407,380	1,573,965
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,311	19,198
		為替換算調整勘定								△79	1,731
		その他の包括利益累計額合計								12,232	20,929
	非支配株主持分									4,277	1,337
	純資産合計									1,423,890	1,596,232
負債純資産合計										2,705,797	3,661,590

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
売上高										1,991,939
売上原価										370,717
売上総利益										1,621,222
販売費及び一般管理費										※１ 1,370,403
営業利益										250,818
営業外収益
	受取利息及び配当金									3,029
	受取補償金									850
	その他									252
	営業外収益合計									4,132
営業外費用
	支払利息									5,351
	為替差損									5,699
	その他									28
	営業外費用合計									11,079
経常利益										243,871
税金等調整前中間純利益										243,871
法人税、住民税及び事業税										80,226
中間純利益										163,644
非支配株主に帰属する中間純損失（△）										△2,940
親会社株主に帰属する中間純利益										166,584

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【中間連結包括利益計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
中間純利益										163,644
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									6,887
	為替換算調整勘定									1,810
	その他の包括利益合計									8,697
中間包括利益										172,342
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益									175,282
	非支配株主に係る中間包括利益									△2,940

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益									243,871
	減価償却費									73,965
	受取利息及び受取配当金									△3,029
	補助金収入									△1,072
	支払利息									5,351
	売掛金の増減額（△は増加）									△139,320
	前払費用の増減額（△は増加）									8,114
	棚卸資産の増減額（△は増加）									18,236
	貯蔵品の増減額（△は増加）									14,199
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,410
	前渡金の増減額（△は増加）									7,601
	買掛金の増減額（△は減少）									481,693
	契約負債の増減額（△は減少）									24,890
	預り金の増減額（△は減少）									18,113
	未払費用の増減額（△は減少）									△836
	未払金の増減額（△は減少）									47,847
	未払消費税等の増減額（△は減少）									22,618
	未払法人税等の増減額（△は減少）									△4,713
	その他									△435
	小計									815,682
	利息及び配当金の受取額									3,029
	利息の支払額									△5,160
	補償金の受取額									1,262
	法人税等の支払額									△62,843
	営業活動によるキャッシュ・フロー									751,971
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△47,350
	無形固定資産の取得による支出									△111,450
	差入保証金の差入による支出									△400,029
	差入保証金の回収による収入									400,000
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△158,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									200,000
	長期借入金の返済による支出									△24,880
	財務活動によるキャッシュ・フロー									175,120
現金及び現金同等物に係る換算差額										2,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										771,102
現金及び現金同等物の期首残高										920,874
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										21,729
現金及び現金同等物の中間期末残高										※１ 1,713,706

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、前連結会計年度において持分法非適用関連会社であったKorea Travel Tech Co., Ltd.は意思決定機関を実質的に支配したため、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 (中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 (追加情報)

有形固定資産の保有目的の変更

当中間連結会計期間において、固定資産として計上しているキャンピングカーの一部について、レンタルから販売へ保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産16,912千円を棚卸資産に振り替えております。 

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自　2025年10月１日 至　2026年３月31日)
給料手当	182,359	千円
広告宣伝費	431,323	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
現金及び預金	1,713,706	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	―	千円
現金及び現金同等物	1,713,706	千円

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間（自2025年10月１日  至2026年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

(金融商品関係)

長期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結会計期間末の中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度末の連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間（自　2025年10月１日　至　2026年３月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 (注)1	中間連結 損益計算書計上額(注)2
モバイルネットワーク事業	ライフメディアテック事業	キャンピングカー事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	103,857	1,165,286	19,195	1,288,338	2,452	1,290,791
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	621,918	9,143	70,085	701,148	―	701,148
顧客との契約から生じる収益	725,776	1,174,429	89,280	1,989,486	2,452	1,991,939
その他の収益	―	―	―	―	―	―
外部顧客への売上高	725,776	1,174,429	89,280	1,989,486	2,452	1,991,939
セグメント間の 内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	725,776	1,174,429	89,280	1,989,486	2,452	1,991,939
セグメント利益	5,324	240,704	4,789	250,818	―	250,818

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング業務を含んでおります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動）

当中間連結会計期間において、Korea Travel Tech Co., Ltd.の意思決定機関を実質的に支配し連結子会社化したことに伴い、ライフメディアテック事業セグメントにおいてのれんが8,584千円発生しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  (１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当中間連結会計期間 (自 2025年10月１日 　至 2026年３月31日)
(1)１株当たり中間純利益	48円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)	166,584
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   中間純利益(千円)	166,584
普通株式の期中平均株式数(株)	3,449,559
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	46円92銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	100,864
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―

該当事項はありません。

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２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。